【令和6年度事業準備中】【事業者用】太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します

令和6年度の本補助制度については現在検討中であり、制度内容が大幅に変更となる場合があります。今後、事業所等への太陽光発電設備の設置を検討されている場合は、事業着手前に環境企画課までご相談ください。

市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。

対象設備、補助金額、募集件数、受付状況(残件数)は次の表のとおりです。

残件数は令和6年3月12日時点です。

・令和5年度事業については、受付を終了しました。

・補助対象経費は対象設備の本体・付属機器購入費と設置工事費です。

・補助対象経費の2分の1が上限額を下回った場合は、その金額が補助金額となります。

・予算額に達した時点で募集終了となります。

令和5年6月1日(木曜日)から令和6年3月22日(金曜日)

注)令和5年度事業については、受付を終了しました。

以下の要件を満たす者が補助対象者となります。

・補助対象者が対象設備を購入し所有すること。

・電力会社と電力受給契約を締結する場合は、令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着手し、令和6年2月29日までに設置、引渡しを受け、電力会社との電力受給を開始していること。電力会社と電力受給契約を締結しない場合は、令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着手し、令和6年2月29日までに設置、引渡しを受けていること。

・補助金申請時において、市税を滞納していないこと。

など。

その他、詳細な要件については本ウェブページ下部に掲載の要綱・要領をご確認ください。

次に掲げる対象設備を市内事業所等に設置する事業とします。

・未使用品であること。

・発電した電気が事業所等として使用する部分で消費されていること(全量買取は対象外)。

・自ら対象設備の仕入れ、設置工事を行っていないこと。

対象設備の設置後に、東大阪市電子申請システムにて申請(東大阪市電子申請システムで申請できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)

交付申請の東大阪市電子申請システムページ（別ウインドウで開く）

電子申請システムでの申請方法については、以下の利用マニュアルをご確認ください。

補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙および添付書類は以下のとおりです。

共通 ：電力受給契約を締結する・しないに関係なく共通で必要な書類を表します。

締結あり：電力受給契約を締結する場合に必要な書類を表します。

申請内容を審査したうえで、補助金の交付の可否及び金額を決定し、「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)」または「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、市から通知します。

様式第2号により補助金の交付が決定した場合、通知時に「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付請求書(様式第5号)」の提出について、東大阪市電子申請システムまたは窓口・郵送(東大阪市電子申請システムで提出できない場合)でご案内します。

申請を取り下げる場合や、対象設備の設置後から一定期間内に対象設備を売却・譲渡等する場合は以下様式の提出が必要となります。