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総合教育会議の概要

[2015年5月14日]

ID:15086

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総合教育会議について

地方教育行政における責任の明確化や、迅速な危機管理体制の構築などを目的に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。これに伴い平成27年度から、市長と教育委員会が重点的に講ずべき施策について協議・調整を行っていく「総合教育会議」を設置します。この会議で協議される主な内容は次のとおりです。

  1. 教育施設の整備などの教育条件整備に関する施策
  2. 幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育のあり方やその連携と子育て支援
  3. 児童・生徒の生命や身体への被害に対し緊急に講ずべき措置など

 

お問合せ

東大阪市 市長公室 政策調整室 

電話: 06(4309)3016

ファクス: 06(4309)3847

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