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東大阪市障害者雇用奨励金について

[2017年03月29日]

ID:11649

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東大阪市では、市内在住の障害者を常用雇用労働者として雇用する市内事業所の事業主の方に対し、障害者の雇用促進を目的として、障害者雇用奨励金を支給しています。

この度、本市では暴力団排除条例を制定し、本市の事務・事業が暴力団等に利することにならないよう、市から助成金等を支給する場合は、申請者(法人の場合は役員も含む)が暴力団員もしくは暴力団密接関係者であるか否かを警察署へ照会することとなりました。

この条例に基づき、障害者雇用奨励金の要綱改正を行いましたので、平成25年10月1日以降の申請より、「暴力団員等照会同意書」(様式第2)の添付が必要となります。これにより、本市の支給決定が従来より時間を要することになりますので、ご了承ください。

 

支給対象者

ハローワーク等の紹介で障害者(市内に住所を有する方)を雇用し、次に掲げる要件のいずれかに該当する市内事業所の事業主の方。

1.特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、受給期間終了後も継続して同一の障害者を常用労働者として雇用する事業主。

2.適応訓練または障害者能力開発訓練施設等の終了した障害者を常用労働者として雇用する事業主。

申請方法

上記の1.に該当する場合は「特定求職者雇用開発助成金の受給期間が終了した日から2か月以内に申請してください。

2.に該当する場合は、障害者を雇用した日から2か月以内に申請してください。

1.特定求職者雇用開発助成金受給終了後も継続して雇用する障害者については、東大阪市障害者雇用奨励金給付申請書(様式第1)に、特定求職者雇用開発助成金第1期支給決定通知書の写しを添付して提出してください。

2.適応訓練を終了した障害者については、東大阪市障害者雇用奨励金給付申請書(様式第1)に、適応訓練実績報告書(大阪府職場適応訓練委託規則(昭和38年大阪府規則第70号)第15条に規定するもの)の写し、または障害者能力開発訓練施設等の修了した障害者については、終了証明書等の写しを添付して提出してください。

※支給対象期間が翌年度(地方自治法第208号第1項参照)にまたがる場合は、翌年度の4月中に再度、申請書および添付書類を提出してください。

請求方法

奨励金の支給決定を受けた事業主の方は、10月及び4月に、その前月分に係る奨励金を東大阪市障害者雇用奨励金請求書(様式第4)に該当請求期間に係る給与支払証明書(様式第5)を添付して請求してください。

ただし、支給期間内において退職その他の事由により雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日から1か月以内に請求してください。

また、特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、受給期間終了後も継続して同一の障害者を常用労働者として雇用する事業主の方については、最新の特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写しを添付してください。

事業主の方からの奨励金請求後、その日から1か月以内に支給します。

支給期間

継続雇用により、最高で12か月間支給します。

支給金額

対象労働者1人につき月額15,000円支給します。

東大阪市障害者雇用奨励金の申請時の様式

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東大阪市障害者雇用奨励金請求時(支給決定後)の様式

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お問合せ

東大阪市 経済部 労働雇用政策室 

電話: 06(4309)3178

ファクス: 06(4309)3846

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