市政だより　平成24年4月1日号　1面(テキスト版)

未来を見越したまちづくり
活力ある東大阪の『再生』から『創造』へ

平成24年度　市政運営方針
市長　野田義和

平成24年第1回定例会の開会にあたり、野田市長が市政運営方針を表明しました。

あらましは、次のとおりです。

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平成24年度予算は、私の市長として2期目初めての通年予算であり、活力ある東大阪の『再生』から『創造』へ、第2期マニフェストの達成に向けた施策をスタートさせる予算と位置づけるものです。

とりわけ喫緊の課題である市内経済の活性化や耐震化の促進など、市民の安全安心な暮らしに直結した施策に重点をおき、「入るを量りて、以て出ずるを為す」の考えを基本に財政規律を堅持し、活力ある東大阪の『創造』に必要な投資は躊躇せずに進めていきます。また4月からは、地域主権改革一括法に基づき、新たな事務権限が移譲されるなど、基礎自治体の責務がさらに増すことも踏まえ、市長である私のトップマネジメントを発揮し、市政改革の加速が市民の目に映るよう全力を尽くします。

1期目の4年間、私は選挙公約である「三つの改革」と「五つの基本政策」を市が取り組むべき市政マニフェストとして位置づけ、活力ある東大阪の『再生』をめざし、とりわけ「市役所を変える」ことに重点をおいた行財政改革に邁進した4年間であったと総括しています。

事務事業や業務のあり方をゼロベースで点検し、民間活力の活用や職員の意識改革を進め、行政の無駄を省くとともに市民サービスの向上を図り、市民に信頼される市役所づくりを進めてきました。

これからの2期目は、これまでの市政改革の流れをさらに加速させ、活力ある東大阪の『再生』から『創造』へ、地方分権時代の未来を見越したまちづくりを実行します。

活力ある東大阪の『再生』から『創造』へ向けた戦略は「東大阪市版地域分権」「住工共生のまちづくり」「さらなる民間活力の積極的な活用」、そして経営戦略的視点から公共施設のより良いあり方を追求する「ファシリティ・マネジメントの導入」の4点です。これらの戦略を着実に進め、一歩先を行く自治体運営に取り組みます。

平成24年度主要施策　五つのまちのかたち

市政マニフェストにおいてめざす「五つのまちのかたち」の実現に向けた平成24年度の主要な施策は、次のとおりです。

子どもたちがのびのび学習できるまち

地域と連携した学校運営により、開かれた学校園づくりを進めるとともに、全小・中学校に学力向上支援コーディネーターを配置し、組織的な学力向上の取組みを推進します。

また、小・中学校校舎の耐震化は、子どもたちの安全安心を最優先に考え、また発生が懸念されている東南海・南海地震に備えるため、耐震化特別チームを設けて平成27年度完了を目標に進めます。

中学校給食は、成長期にある中学生の健全な心身の育成や学校における食育の推進、また子育て支援の観点から財政負担や学校現場での負担なども考慮しながら、検討していきます。

安心して子育てできるまち

保育所待機児童の解消と保育環境の維持向上を図るため、現在進めている4か所の民間保育所新設に加え、新たに2か所の園舎の増改築に対しても補助を行い、平成25年度には290人の入所定員を拡充します。

また、地域での子育て支援ネットワークの拠点として、本市5か所目の子育て支援センターを楠根リージョンセンター内に設置します。

さらに、子どもすこやか部に「子ども見守り課」を設置し、子どもの安全と健やかな成長を守るとともに子育てをする親の心のケアにも努めます。

ごみのないきれいなまち

平成24年度に着工する成和小学校や盾津中学校の校舎増築工事に、ＬＥＤ照明や太陽光発電システムなど環境配慮型事業を導入し、児童や生徒の環境意識を高める教材として役立て、エコスクールを実践していきます。

また、ごみの不法投棄を抑制するとともに、未来の子どもたちが快適な環境の中で暮らし続けていくことができるよう、市民とともに環境を考え、対話しながら「（仮称）ごみのないきれいなまちをつくる条例」の制定作業を進め、より一層の市民意識の高揚を図ります。

防災・防犯のまち

避難所に新たな災害時用備蓄物資として、ライフライン復旧までの代替手段として活用するＬＰガス用バーナーセットや要援護者用の車いす、識別タグを配備します。また、迅速に災害時要援護者の所在確認や支援を行えるよう、新たに地図情報を組み入れた要援護者情報を地域の支援者に提供するほか、聴覚障害者に配慮した情報伝達手段として、一斉送信ファクスを導入するなど、災害時の備えを充実します。

さらに、愛ガード運動や青色防犯パトロール活動など、市民の「自分たちのまちは自分たちが守る」活動を引き続き支援するとともに、防犯灯の設置や維持管理費に対する助成に加え、新たに自治会が設置する防犯カメラの費用に対する補助制度を創設し、街頭犯罪の抑止効果を高めます。

地域が元気なまち

地域経済の発展と市民生活の向上に重要な役割を果たしている中小企業を地域社会全体で支えていくため、「（仮称）中小企業振興条例」の制定に取り組み、モノづくり企業や商店街の元気づくりを支援します。

まず、モノづくり企業の支援施策として、東大阪デザインプロジェクト事業を拡充し、市内企業製品の国際競争力の強化を支援し、国内外でのプロモーションを推進します。さらに、市内企業の海外展開への支援や企業の特許取得費用に対する補助制度の新設などを行います。

また、高齢者や障害のある方が安心して買い物を楽しめる商店街づくりを支援し、高齢者や障害のある方がまちに出て、活き活きと地域社会の中で暮らせる環境づくりを進めます。

ラグビーワールドカップ2019試合会場の近鉄花園ラグビー場への誘致活動については、東大阪市民、大阪府民、そして全国のラグビーファンとともに積極的に推進し、「世界に誇れるまち　東大阪」の元気を発信していきます。

最後に

中小企業のまち東大阪の活性化、市民の安全安心な暮らしの確保、子どもたちの豊かな教育環境の創造など、市長として果たすべき責務は山積していますが、「精神一到何事か成らざらん」の言葉を胸に、市政運営に邁進していきます。

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全文は、市ウェブサイトに掲載しています。

問合せ先

企画室（旧政策推進室）　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826