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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成17年2月1日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月7日]
    • [更新日:2014年10月7日]
    • ID:5304

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    保険料は納期限までに

    国民健康保険

     国民健康保険は加入者が納める保険料と国・府の補助金、市の繰入金で運営され、その財源で医療費を払っています。また国保加入者のうち40歳以上64歳までの方は、介護保険の第二号被保険者となるため介護分を国保の保険料として納めていただいています。

     保険料は、滞納すると医療費の支払いなどに支障をきたしますので、必ず決められた期限までに納めましょう。納め忘れていたり、遅れていたりする方はすぐに行政サービスセンターまたは国保保険料課で納めてください。保険料を納めることが困難な方の納付相談は、保険料課で行っています。

     納期限を1年経過しても保険料が納付されない場合、災害など特別な事情がある場合を除き、資格証明書を交付することが法で義務付けられています。資格証明書になると、受診したとき一旦医療費の全額を自己負担していただくことになります。

    問合せ先

     国民健康保険室保険料課06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    医療費が高額のときは申請を

     入院などで、「同じ人」が「同じ月内」に「同じ病院の診療科」に支払った医療費(保険適用分)が自己負担限度額を超えるときは、超えた額を高額療養費として払い戻しますので、領収書を添えて申請してください(時効は2年)。

     自己負担額について、70歳未満の方と70歳以上の方に分けて説明します。

    70歳未満の方

    1. 上位所得者※1の方の場合、自己負担限度額は13万9,800円(7万7,700円)※2+医療費が46万6,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算
    2. 一般の方の場合、自己負担限度額は7万2,300円(4万200円)※2+医療費が24万1,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算
    3. 市民税非課税世帯の方の場合、自己負担限度額は3万5,400円(2万4,600円)※2

    70歳以上の方

    1. 一定以上所得者※3の方の場合、外来(個人単位)の自己負担限度額は、4万200円、外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額は、7万2,300円(4万200円)※2+医療費が36万1,500円を超えた場合は、超えた額の1%を加算
    2. 一般の方の場合、外来(個人単位)の自己負担限度額は、1万2,000円、外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額は、4万200円
    3. 市民税非課税世帯で低所得者2※4の方の場合、外来(個人単位)の自己負担限度額は、8,000円、外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額は、2万4,600円
    4. 市民税非課税世帯で低所得者1※5の方の場合、外来(個人単位)の自己負担限度額は、8,000円、外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額は、1万5,000円
      ※1 上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が670万円を超える世帯の方
      ※2 ()は、過去12か月以内に4回以上高額医療費の支給があった場合の4回目以降の限度額
      ※3 一定以上所得者とは、現役世代の平均収入以上の所得がある世帯(単独世帯で年収450万円、夫婦2人世帯で年収637万円以上)
      ※4 低所得者2は、世帯員全員が市民税非課税である世帯の方
      ※5 低所得者1は、世帯員全員が非課税で、所得が基準以下の世帯の方(単独世帯で年収約65万円以下)
      ☆70歳以上の「低所得者」については、入院時一部負担金「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

     なお、高額療養費には、入院したときの食事負担額や部屋代の差額など保険適用外の費用は含まれません。また、入院と外来は別計算になります。

     医療機関の承諾を事前に得て、高額療養費を市から病院などに支払うことで一時の負担を軽減する「委任払い制度」もあります。ただし、保険料の滞納があるときは、認められない場合があります。

    問合せ先

     国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    日新高校で学びませんか 英語科に新システム導入

     日新高等学校は本市唯一の市立高等学校で、英語・商業・普通科の3学科を併設し、一人ひとりのさまざまな進路希望に対応できる学校づくりをしています。

     英語科では、これまでの少人数の授業や3人のAET(外国人英語指導助手)の指導に加えて、17年度から府内公立校でははじめてとなるCALL(コンピュータ支援語学学習)システムを導入。マルチメディア学習やインターネットを使った授業を行うなど英語の運用能力を総合的に高め、国際社会に対応できる人材の育成をめざしています。

     商業科は最新のパソコンなどを利用して情報処理から簿記まで、実践力のある社会人の育成をめざしています。

     また、普通科では選択授業を大幅に取り入れるとともに総合的な学びを実践し、社会の変化にも柔軟に対応できる創造的な人材の育成をめざしています。

     定時制では、さまざまな年代の人たちがそれぞれの目標に向かって楽しく学んでいます。

    公費留学制度

     日新高校では毎年3月、本市の姉妹都市「アメリカ・グレンデール市」の市立高校に英語科の生徒(2年生・6人)を派遣し、海外修学旅行などとともに、生徒の異文化理解に大きな役割を果たしています。

     また、2月にはグレンデール市の高校生が来日し、ホームステイをしながら、日新高校の授業や行事に参加するなど生徒たちと交流を深めます。

    生徒募集

    全日制

    募集人数

    • 英語科 80人
    • 商業科 80人
    • 普通科 160人

    出願期間

    • 前期入試(英語・商業科) 2月16日(水曜日)、17日(木曜日)
    • 後期入試(普通科) 3月7日(月曜日)から9日(水曜日)まで

    入試日

    • 前期入試 2月23日(水曜日)
    • 後期入試 3月16日(水曜日)

    合格発表

    • 前期入試 3月2日(水曜日)
    • 後期入試 3月23日(水曜日)

    試験科目

    • 前期入試 国語、数学、英語
    • 後期入試 国語、数学、英語、社会、理科

    定時制

    募集人数
     
    普通科 40人

    出願期間
     
    3月7日(月曜日)から9日(水曜日)まで

    入試日
     
    3月16日(水曜日)

    合格発表
     
    3月23日(水曜日)

    試験科目
     
    国語、数学、英語
     ※21歳以上の方は調査書の提出は不要で、作文と面接だけの試験もできます。
     ※4年と定通併習3年のコースがあり、2年次に選択できます。

    問合せ先

     学校教育推進室 06(4309)3268、ファクス06(4309)3838

    特定疾患給付金を支給

     特定疾患の方に、給付金(年5,000円)を支給します。

    対象疾患
     ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎および多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、※パーキンソン病関連疾患(進行性核上麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病)、アミロイドーシス、後縦靱帯骨化症、ハンチントン病、モヤモヤ病(ウイリス動脈輪閉塞症)、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型(うっ血型)心筋症、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症およびシャイ・ドレーガー症候群)、表皮水泡症(接合部型および栄養障害型)、膿疱性乾癬、※広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、※特発性間質肺炎、※網膜色素変性症、プリオン病、原発性肺高血圧症、※神経線維腫症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群、特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)、ライソゾーム病(ファブリー病を含む)、副腎白質ジストロフィー
    ☆※印の疾患については、程度により該当しない場合があります。

    対象
     
    2月1日現在で市内に居住し、かつ住民登録または外国人登録をしている方

    申請方法
     
    医療証または医師の診断書と印鑑を、2月15日(火曜日)から28日(月曜日)に持参(前年度受給者は印鑑のみ)

    申請・問合せ先

     東・中・西福祉事務所

    • 東 0729(88)6617、ファクス0729(88)6620
    • 中 0729(60)9275、ファクス0729(60)9278
    • 西 06(6784)7980、ファクス06(6784)7677

    独立開業した方へ

    創業資金融資の利子を補給

     市内在住の方が市内で新しく独立開業するために、平成13年2月1日から平成16年3月31日までに次の公的融資を受けてその利子を支払った場合、支払った利子の2分の1を補給しています(限度額は年6万円×3年間)。今回の対象は平成16年中に支払った利子ですので、該当する方は申請してください。

    公的融資の種類

    • 国民生活金融公庫の新規・独立開業貸付
    • 中小企業金融公庫の新事業育成貸付
    • 大阪府のスタートアップ資金(無担保無保証人特例・分社化特例適用分を除く)

    申請期間
     
    2月1日(火曜日)から21日(月曜日)午前9時から午後5時30分(土曜日・日曜日、祝日を除く)
     ☆国民生活金融公庫の新規・独立開業貸付を受けた方は「お支払い明細書」を持参

    申請書配布・申請・問合せ先

     経済総務課 06(4309)3174、ファクス06(4309)3846

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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