市政だより　平成18年10月15日号　1面(テキスト版)

• 人口　510,117人　世帯数　215,952世帯【平成18年9月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北50番地の4
• 毎月2回1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　9月20日、平成18年第3回定例議会で長尾市長が、今後4年間の市政に取り組む基本的な考えと市政運営についての所信を表明しました。

　あらましは次のとおりです。

　今、市民の中では「将来のことを考えると不安で心が押しつぶされそうだ」という思いが広がり、くらしを守ることを優先する意識が高まっています。

　今回の私への信託はこうした市民のくらしへの強い思いが集まり、形になったものだと考えています。

　市民の強い思いの背景には、政府の構造改革路線のもとで、地域経済、教育、雇用などさまざまな分野において、格差拡大による深刻な影響の広がりがあります。

　さらに、急激な勢いでの少子高齢化、経済のグローバル化の進展により、これまでの社会システムを抜本的に見直すべき時代を迎えており、地方自治体の首長にも、新しい地域社会のビジョンが求められています。

　現在の地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、平成16年度から始まった三位一体改革に伴う地方財政への影響、多様化する行政需要に対する財政上の制約など、まさに先行き不透明な状況が続いています。

　本市においても、市税収入は微増しているものの、扶助費などの義務的経費の増大、生産年齢人口の減少、三位一体改革に伴う税財政への影響、加えて団塊世代の退職期を迎えるという、かつて経験したことのない財政状況に直面しています。

　国による地方自治体への財政負担の押し付けや、国の制度改正に伴う市民負担増については、地方自治体として自治・分権の確立のために国に働きかけを進めることが必要です。同時に、自治体としてどれだけ、市民負担の軽減にさまざまな努力をし、この困難な課題をいかに突破していくのかが、それぞれの自治体に問われています。

　私は、地方自治体が、市民のくらしの活路をひらく施策を進め、市民一人ひとりが地域社会の担い手として活躍し、能力や意欲を発揮できてこそ、人間が大切にされる地域社会をめざす展望がひらかれると考えています。

　東大阪市の新たなスタートにおいて、「市民の創造力にあふれたまち」を基本理念とし、市民の力でものを創り出すまちづくりを進めていきます。

　これを推進するうえで、51万都市東大阪にあっては、7つのリージョンセンターごとに特色あるまちづくりを進めていく手法が必要であると考えています。

　さまざまな地域の課題に対し、市民とともに考え行動することによってこそ、地域に根ざした特色あるまちづくりの創出が可能です。

　市民と職員が互いに信頼で結ばれ、互いに影響しあい、高めあうことが新たなる時代をひらく市政のあり方であると確信しています。

　市民のくらしを支援するために、職員一人ひとりが考え、実行することが必要です。

　このため、市政の活性化への取組みを集約し促進します。また、「くらしの中で仕事をする市役所」として、地域で市民といっしょに考え行動する職員の育成に努め、市民の声を市政に反映できる職員配置を図ります。

　旧同和施策の終結や、上下水道統合庁舎計画の市民参加による見直しは、市民の声を真正面から受け止め進めていきます。また、情報公開を進め、市民の意見を反映させ、市役所の中でのムダや非効率をなくしていきます。

　なお、「くらしを守ってほしい」「税金のムダ使いをするな」の二つの取組みについては、同時に進行させるため、『市政の効率化・活性化の取り組み』として進めていきます。

　市政だより、情報公開制度などを拡充し、市民から市政の動きが見えるようにします。また、市長自ら積極的にまちに出て市民の声を聞いていくとともに、意見交換できる機会を設け、信頼される市政運営に努めます。

• 介護保険料の減免制度拡充、通所サービスの食費負担の軽減に努める
• 障害者自立支援法施行による福祉サービスの利用料や、デイサービスの食費負担への市独自の助成を検討
• 子宮ガン検診制度の拡充
• 国民健康保険料の負担軽減
• 地球温暖化対策や省エネルギー対策の推進
• 廃棄物の減量・資源化対策、河川の水環境の改善
• さまざまな災害に対応できる体制の強化

• 技術交流プラザ事業の一層の充実・強化を図り、販路拡大を支援
• 中小企業の技術力の向上と技術の継承を支援
• 中小企業訪問相談制度の充実
• 商店街の再生と商業振興の推進
• 若者の雇用対策を促進

• 学校園の警備体制の充実と登下校時の安全確保の推進
• 中学校給食についての研究・検討
• 効果的な少人数学級の導入の検討
• 小学校、幼稚園への空調設備の計画的な整備
• 学校規模適正化審議会答申の尊重と施策化
• 保育所の待機児童解消・給食の充実の検討
• 保育所の安全対策の検討
• 子育て支援センターの東地区での整備
• 乳幼児医療費助成制度の通院助成を小学校入学前まで拡充
• 育児に関する情報提供・相談の充実や子どもの遊び場である公園の整備

• 旧同和施策の終結
• 職員の適正な職務執行を確保するための制度の研究・検討
• 公共事業入札制度の改革の検討
• 情報の公開を進め、市民の意見や知恵を市政に反映
• 職員の任用の透明化
• タウンミーティングの実施

• 市政に参画できる機会や手段の検討
• まちづくり計画策定への取組み
• 大阪外環状線鉄道の整備の促進・大阪モノレールの市内延伸の働きかけ
• 近鉄奈良線や大阪外環状線の連続立体交差事業の促進
• 計画的な道路網整備
• コミュニティバスの市独自の運行についての検討

　本市40年の歴史と新たな時代への責務をしっかりと受け止め、さらなる一歩を踏み出していきます。

　人間が大切にされる社会への大きな展望をもちながら、「市民が主人公、くらしの活路をひらく市政」を着実に進めていきます。

　すべての市民が安心してくらすことができる、未来へと持続するまちを、市民とともに創造していくことが私に課せられた使命と肝に銘じ、市政運営に邁進する決意です。

　※くわしくは、市ホームページをご覧ください。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826