市政だより　平成18年8月1日号　2面(テキスト版)

　平成17年度の消費生活相談件数がまとまりました。

　相談件数は、6,332件。前年度より1,721件減少し、増加傾向にあった相談件数が初の減少となりました。しかし、これまでと変わらず多くの方が被害にあっています。

　どのようなトラブルが多く発生しているのかを認識し、被害にあわないように注意しましょう。

　販売別でみると、通信販売に関する相談は大幅に減少しましたが、依然として相談件数の多い項目です。また、訪問販売や電話勧誘販売に関する相談は件数に大きな変化はみられませんでした。

販売形態が通信販売
　16年度は4,281件、17年度は2,131件

販売形態が訪問販売
　16年度は1,010件、17年度は993件

販売形態が電話勧誘販売
　16年度は319件、17年度は245件

販売形態がマルチ商法
　16年度は132件、17年度は115件

販売形態がネガティブオプション
　16年度は17件、17年度は18件

販売形態がその他無店舗販売
　16年度は78件、17年度は117件

販売形態が不明・無関係
　16年度は2,216件、17年度は2,713件

　通信販売に関する相談は、2,131件で、携帯電話やパソコンを使った有料情報提供サービス（アダルト・出会い系など）の架空請求や情報料請求の相談が1,226件ありました。

　訪問販売に関する相談は993件でした。住居品や食料品では、浄水器・健康食品に関する相談が多く、教養娯楽品では、学習教材・新聞に関する相談が多くありました。

　また、「近所で工事をしているので、点検しますよ」と来訪する屋根工事・衛生設備工事などの相談も増えています。

　電話勧誘販売に関する相談は245件で、「受講すれば資格が取れる」などと言葉たくみに、講座や教材を契約させるケースが多く見られました。また、過去に契約した人に「資格を取得できるまで、契約は終わらない」などと言って新たな契約をさせる『二次被害』も発生しています。

　相談内容を分類すると、「契約・解約」関係が5,006件で最も多く、次いで「販売方法」が1,073件。「価格・料金」については996件でした。

　相談の特徴として、通信販売の相談では、前年度に比べると2,150件も減少。これは、広報紙などで架空請求などの啓発や、被害などの情報が頻繁に報道されたためと考えられます。

　また、家のリフォーム工事の相談では、屋根工事や衛生設備工事などのトラブルが多く、前年度に比べ500件も増加。これは、リフォーム工事の悪質商法がテレビ放映されるなど、これまで気付きにくかった商法に気付き、相談が寄せられているものと考えられます。

　消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

　保険料の納期限は毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。

　国民健康保険事業は、保険料、国・府の補助金、市の繰入金などで運営し、皆さんが納める保険料は大切な財源です。

　保険料を滞納すると、財源不足となり、医療費の支払いなどに支障をきたすばかりでなく、きちんと納めている方との負担の公平を欠くことにもなります。

　平成18年度の保険料の納付は、6月の1期分から翌年3月の10期分までの10回払いです。また、国保加入者のうち、40歳から64歳までの方は、介護保険の第2号被保険者となるため、介護保険料を国民健康保険料と合わせて納めていただいています。保険料の納め忘れや、支払いが遅れている方は、すぐに国保保険料課または行政サービスセンターで納めてください。

　保険料の納付についてお困りの方は、国保保険料課で常時相談を行っていますので気軽にお越しください。

　口座振替制度は、納期ごとに銀行や郵便局へ行く必要がないため大変便利です。

　この制度は、年度途中のいつからでも始めることができ、口座振替の開始月から来年3月の第10期までを連続して納めると、来年5月末に引き落としで納めた保険料の1パーセントを奨励金としてお返しします。

　申込みは、保険料決定通知書、預金通帳、印鑑（通帳印）を持って、銀行・郵便局などの金融機関、または国保保険料課、行政サービスセンターで手続きをしてください。

　平成14年10月の健康保険法等の改正により、昭和7年10月1日以降生まれの国保加入者（老人保健対象者は除く）は、75歳になるまでは国保で医療を受けます。

　70歳になった翌月（1日生まれの方は当月）から、「国民健康保険高齢受給者証」の対象となり、所得などに応じた自己負担割合を記載した同受給者証が届きます。

　なお、平成18年度所得に応じて更新した受給者証（黄緑色）を7月末に送付しています。8月から医療機関にかかるときは、保険証と一緒に窓口に提示してください。自己負担割合などは、所得に応じて決まりますので、必ず所得の申告をしてください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　大阪府国保連合会では、健康で明るく元気に生活できる社会をめざす標語と絵画を募集しています。

対象

• 標語　府内在住、在勤の方
• 絵画　府内在住の小・中学生

応募期間
　8月1日（火曜日）から9月6日（水曜日）まで（必着）
　※応募案内は国保管理課、行政サービスセンターで配布。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　助産師・看護師の採用試験を、次のとおり行います。

受験資格
　昭和46年4月2日以降生まれでそれぞれの免許を有し、10月1日、または11月1日から勤務できる方
　※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

採用人数
　あわせて20人程度

試験日
　8月20日（日曜日）
　※受験者多数の場合、口述試験のみ8月27日（日曜日）に実施。

合格発表（予定）
　8月30日（水曜日）
　※申込み時の請求に基づいて、不合格者のみ試験結果を開示します。

申込書の交付
　7月25日（火曜日）から人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立総合病院総務課で交付

受付期間
　8月7日（月曜日）から11日（金曜日）まで

　〒577・8521　市役所人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819

　市が管理している住宅です。今年の募集は9月で、9月1日号の市政だよりでお知らせします。

　申込用紙は募集時期のみ住宅政策課、市政情報相談課、行政サービスセンター、福祉事務所で配布します。なお、市内在住または在勤で、収入が基準額以下など一定の資格要件があります。

問合せ先
　住宅政策課　06（4309）3231、ファクス06（4309）3834

　大阪府が管理している住宅です。資格要件は市営住宅とほぼ同じです。

　申込用紙は募集時期のみ住宅政策課、市政情報相談課、行政サービスセンター、府税事務所などで配布します。

募集時期

• 総合募集（新築・空家）　5月、11月
• シルバーハウジング、車いす常用者世帯向け住宅　6月、12月
• 住宅困窮度評定募集　9月

問合せ先

• 府営住宅募集案内　06（6945）6000
• 大阪府住宅供給公社府営住宅募集係　06（6203）5518
• 大阪府住宅管理課　06（6941）0351

　介護保険法の要介護認定で要支援1から2、要介護1から5と認定された方は、小規模な住宅改修の費用の支給が受けられます。

問合せ先
　介護認定給付課　06（4309）3186、ファクス06（4309）3814

　満65歳以上で要支援・要介護の高齢者のいる世帯（世帯構成の条件あり）、または身体障害者手帳1級または2級に該当する方がいる世帯は、小規模な住宅改造の費用の助成が受けられます（所得税額に制限あり）。

問合せ先
　障害者支援室　06（4309）3183、ファクス06（4309）3815