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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成19年9月15日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月6日]
    • [更新日:2014年10月6日]
    • ID:4738

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    国民健康保険

    新しい保険証を9月中旬に送付します

     新しい保険証(空色、退職被保険者証はラベンダー色)を9月中旬に配達記録郵便で送付します。

     有効期限は来年9月30日です。

     配達は郵便局が行い、配達する家庭に在宅している方に直接手渡します(受領印が必要)。不在の場合は、郵便局に7日間程度保管され、それ以降は国保保険料課に差し戻されますので、ご注意ください。

     保険証が届いたら、名前、住所などの記載内容に誤りがないかを確かめてください。

     なお、古い保険証は市に返却してください。

    75歳以上の方を含む世帯から有効期限は3月31日

     来年4月からの「後期高齢者医療制度」の創設により、75歳以上(65歳以上で一定の障害がある方を含む)の老人保健制度対象者がいる世帯は、保険証の有効期限が来年3月31日までとなります。

     75歳(一部65歳)以上の方には来年3月下旬ごろに、1人に1枚ずつの「(仮称)後期高齢者医療被保険者証」が、大阪府後期高齢者医療広域連合から交付されます。

     制度移行後は、75歳の誕生日当日から自動的に資格を取得するため、来年4月2日以降9月30日までに75歳に到達する方のいる世帯の国民健康保険証は、誕生日の前日が有効期限となります。

     なお、有効期限が切れる期日までには、新しい保険証を郵送します。

    退職者医療制度改正

     これまで退職者医療制度の資格は、一定期間会社勤めをした方で、年金の受給権が発生した日から75歳まででした(来年3月31日までは同様)。来年4月から制度の改正により、期限の年齢が65歳に引き下げられます。

     これにより、退職被保険者証の交付世帯については、すでに65歳以上の方がいる世帯は来年3月31日までとなります。また、来年4月2日以降9月1日までに65歳に到達する方がいる世帯は、誕生月の月末(1日生まれの方は前月まで)が有効期限となります。

     なお、いずれも有効期限が切れる期日までには新しい保険証を郵送します。

    問合先

    • 国民健康保険=国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
    • 後期高齢者医療=医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805

    夜間・休日納付相談

     保険料の納付期限は、毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。

     納付相談は、国保保険料課で常時行っています。また、次の日程で夜間・休日納付相談を行いますので、気軽にお越しください。

    とき

    • 夜間=9月26日(水曜日)から28日(金曜日) 午後5時30分から8時
    • 休日=9月29日(土曜日)、30日(日曜日) 午前10時から午後4時

    ところ
     国民健康保険室保険料課

    問合先

     国民健康保険室保険料課

    送付します 医療費通知

     9月末ごろに医療費通知を送付します。今回は平成19年4月と5月の診療(請求)分です。

     医療費通知は、被保険者の皆さんに医療費の実情を理解し、健康に対する認識を深めてもらうために送付しています。

     日ごろから健康づくりを意識し、増大する医療費を抑えましょう。また、年に一度は健診を受け、病気の早期発見に努めましょう。

    問合先

     国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    受給資格要件など雇用保険法が変わります

    受給資格要件が変わります

     これまで雇用保険の受給要件には、週の所定労働時間により区分がありましたが、これをなくし一本化します。

     今後、雇用保険の基本手当を受給するには週の所定労働時間の長短にかかわらず、離職前2年間に11日以上働いた月が12か月あることが必要です。

     新制度の対象は平成19年10月1日以降に離職した方です。

     ただし、倒産・会社都合の解雇などで離職した方は、離職前1年間に11日以上働いた月が6か月以上あることが要件となります。

    教育訓練給付の要件・内容が変わります

     これまで被保険者期間によって異なっていた給付率と上限額を、被保険者期間3年以上、給付率20パーセント(上限10万円)に一本化します。

     ただし給付の初回に限り、被保険者期間1年以上で受給することができます。

     新制度の対象は平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始した方です。

    育児休業給付の給付率を50パーセントに

     育児休業給付の給付率を、休業前賃金の40パーセントから50パーセントに引き上げます。

     対象は、平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに育児休業を開始した方です。

    問合先

    • 大阪労働局 06(4790)6320
    • ハローワーク布施 06(6782)4221、ファクス06(6783)6768

    北部環境事業所管内(一部を除く) 家庭ごみ収集を民間委託

     9月20日(木曜日)から、北部環境事業所管内(一部を除く)で、家庭ごみ収集の民間委託が始まります。

     収集日などの変更はありませんので、これまでどおり午前9時(不燃の小物は午後1時)までに決められた場所にごみを出してください。

    問合先

     環境事業課 06(4309)3200、ファクス06(4309)3818

    行政なんでも相談会 住宅・登記・税金・年金など

     10月15日(月曜日)から21日(日曜日)までの行政相談週間の行事として、市と行政相談委員、近畿管区行政評価局の共催で「行政なんでも相談会」 を開催します。

     相談は無料で、秘密は厳守されます。

    とき
     
    10月12日(金曜日) 午前10時から午後4時(受付は午後3時30分まで)

    ところ
     
    市民会館大集会室(3階) ※車での来場はご遠慮ください。

    相談内容
     
    介護保険、教育一般、宅地建物の登記、税金、国民年金、建築基準、上下水道、公害、建物などの売買取引・賃貸借、不法駐車・駐輪・通行規制などの交通、不当販売などに関するもの

    相談員
     
    法務局、国税局、東大阪社会保険事務所、布施警察署、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府宅地建物取引業協会、大阪建築士事務所協会、近畿管区行政評価局、東大阪市(関係部局)、行政相談委員

    問合先

    • 近畿管区行政評価局 06(6941)8358
    • 市政情報相談課 06(4309)3104、ファクス06(4309)3801

    福祉の出張相談 コミュニティソーシャルワーカー

     市内11か所の施設に「いきいきネット相談支援センター」を設け、地域での援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などの相談に応じる「コミュニティソーシャルワーカー」を配置しています。

     コミュニティソーシャルワーカーの出張相談を、10月から来年3月(1月を除く)まで各市民プラザで行います。

     福祉に関する相談など、ぜひご利用ください。

    とき・ところ

    • ゆうゆうプラザ(日下)=第3水曜日
    • やまなみプラザ(四条)=第1火曜日
    • グリーンパル(中鴻池)=第1金曜日
    • くすのきプラザ(若江岩田駅前)=第1月曜日
    • ももの広場(楠根)=第3木曜日(来年3月は祝日のため翌日)
    • 夢広場(布施駅前)=第1水曜日
    • はすの広場(近江堂)=第1木曜日

     ☆いずれも時間は、午後1時30分から4時

    配置施設を募集

     平成20年度から新たにコミュニティソーシャルワーカーを配置する施設を募集します(応募期限は9月28日(金曜日)で、応募多数の場合は選考)。

    募集施設数

    • 孔舎衙または石切中学校区内=1か所
    • 楠根中学校区内=1か所

    募集要件

    • 施設の設置主体が社会福祉法人などであること
    • 配置するコミュニティソーシャルワーカーは社会福祉士、介護支援専門員などの資格を有する者で、大阪府の養成研修を受講すること
    • 施設内に相談スペースを確保すること

    申込・問合先

     健康福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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