市政だより　平成19年4月1日号　2面(テキスト版)

　このほど、国民健康保険運営協議会は、平成19年度の国民健康保険事業にかかる保険料の基礎賦課限度額（医療分）について、限度額引上げは時期尚早との答申をしました。

　基礎賦課限度額引上げは、中間所得層への負担軽減を図るのであればやむをえないという意見もありましたが、国保事業運営全体の具体的な方向性が示されない状況では、時期尚早であるとの多数意見によるものです。

　同協議会の菱田英継会長は、「被保険者に負担を強いる限度額の引上げは、収納率向上を図るうえで必要な抜本的措置を講じるなど、国保財政健全化の具体的な方策を示すなかで検討されたい」と意見を付け加えました。

　これを受けて、長尾市長は、「答申および提言内容を受け止め、収納対策などの方策を図り、国保財政の健全化に努めたい」としています。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　納付や納付相談のない世帯に対し、夜間を中心とした電話による督促や休日の督励などを実施しています。

　国保事業は、皆さんの保険料、国・府からの交付金や市の繰入金を財源として運営しています。

　保険料の未納や滞納は、皆さんの医療費の支払いに支障をきたすばかりでなく、国・府からの交付金額が低下するという悪影響により、結果として保険料を引き上げる要因ともなります。

　国保加入者の負担の公平性を図るうえでも市として厳しい対応を行い、保険制度を維持していくため、今まで以上に継続的な収納強化に取り組んでいきます。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　経済的な理由で、子どもに義務教育を受けさせることが困難な保護者を対象に、就学費用の一部を援助します（所得などの審査あり）。

援助する費用

• 入学準備費
• 学用品費
• 学校給食費
• 修学旅行費
• 臨海・林間学舎費（交通費など）
• 結膜炎、中耳炎、虫歯、慢性副鼻腔炎などの治療費（治療費は直接医療機関へ支払います）

申込方法
　4月中旬に各学校で配布される申請書に必要事項を書いて、通学している学校（小・中学校の両方に子どもが通学している場合はどちらか一方）または学事課へ提出（郵送不可）

申込期間
　4月16日（月曜日）から27日（金曜日）まで
　※申請は、必ず個人で行ってください。
　※平成19年1月1日現在、市内に住所がある場合は、所得証明書の添付は不要です。

　市内に住所があり、経済的な理由で高校や高等専門学校、短期大学、大学での勉学に不安のある方を対象に、選考のうえ奨学金をお貸しします（専修学校、各種学校および通信制は除く）。

　卒業後、返還の義務があります。

貸付金額（月額）

• 国・公立　8,000円
• 私立　1万3,000円

貸付金額（月額）

• 国・公立　1万4,000円
• 私立　1万7,000円

募集人数
　50人程度

申込方法
　学事課または在学の学校に置いている願書、推薦調書に必要事項を書いて、世帯全員の住民票の写し（外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書）と市・府民税証明書を添えて、期間内に学事課へ到着するように在学の学校へ提出

申込期間
　4月10日（火曜日）から5月18日（金曜日）まで

　学事課　06（4309）3272、ファクス06（4309）3838

　公共工事にかかる入札の「透明性の確保」「公平な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」を図るため、電子入札システムを導入します。

　このシステムは、今までの入札手続きを電子化し、インターネットを通じて公告および入札・開札、結果の公表を行います。

　電子入札を導入することで、事業者が市役所へ出向く時間や費用が削減され、受注意欲に即した入札ができるため、より透明性・競争性の高い入札が可能となります。

　市では、平成19年度から予定価格が2億円以上の建設工事について、電子入札を行います。電子入札に参加するには、利用者登録などが必要です。

　なお、測量・建設コンサルタント業務および物品・役務については従来どおりです。

　くわしくは市ホームページをご覧ください。

　調度課　06（4309）3128、ファクス06（4309）3819

　市では、市内で発生した不審者などに関する情報を、携帯電話やパソコンの電子メールを通じてお知らせする「こどもQメール」を行っています。

　携帯電話を持っていれば、いつでもどこでも、子どもの安全に関する情報が受けられます。

　通信料のみ自己負担で、子どもの保護者や見守り活動を行っている方などが登録できます。

　なお、現在登録している方は、再登録の必要はありません。

　新規登録の際は、配信希望機種で登録サイト（http://www.kodomoqmail.com/）へアクセスしてください。

　仮登録すると、本登録入力画面が返ってきますので、手順にそって本登録をしてください。

　一部の携帯電話では登録できない場合があります。

　また、登録内容の変更、配信の停止を希望する方は、登録サイトへアクセスして手続きをしてください。

　メールアドレスを変更する場合は、必ず削除後に再登録してください。

　学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス06（4309）3838

　市では、市民の皆さんに快適な生活を提供するため、下水道整備に努めています。

　3月31日から、次の町丁目のそれぞれ一部の地域で水洗化にできるようになりました。

　善根寺町1・3・4から6丁目まで、日下町1・2・5から8丁目まで、布市町2・3丁目、元町2丁目、池之端町、中石切町1から7丁目まで、西石切町1・4から7丁目まで、東石切町1から4丁目まで・6丁目、北石切町、上石切町1・2丁目、弥生町、新町、東山町、額田町、山手町、南荘町、立花町、豊浦町、出雲井本町、出雲井町、宝町、鳥居町、東豊浦町、喜里川町、五条町、本町、客坊町、神田町、瓢箪山町、四条町、上四条町、六万寺町1・3丁目、上六万寺町、下六万寺町2丁目以上のそれぞれ一部

　トイレなどの水洗化工事については、必ず市の指定工事業者に依頼してください。業者が市への申請手続きをします。

　水洗化工事をされる場合は、市の助成や貸付制度があります。

　なお、水洗化にできる区域は、3年以内に水洗化するよう法律で規定されています。

　下水道を整備した区域では、下水道を使用される皆さんに、上水道の使用水量に応じて下水道使用料を負担していただきます。

　市では、下水道使用の実態把握のため、職員証を持った職員が各家庭や事業所などを訪問することがあります。協力をお願いします。

　なお、下水道使用料は、上水道料金と合わせていただきます。

• 水洗化　下水道部水洗化促進センター　06（4309）3249、ファクス06（4309）3828
• 貸付・助成金、下水道使用料　下水道部業務課　06（4309）3251、ファクス06（4309）3827