市政だより　平成23年12月15日号　4・5面(テキスト版)

　平成19年の市長選挙での95項目の選挙公約は、市政マニフェストとして、その95パーセントが実施済みとの内部評価を行いました。

　2期目就任にあたっては、市民生活の向上に必要な施策を新たに追加し、41の施策、80の事業から構成される第2期マニフェストを策定しました。

　第2期マニフェストでは、私たちのまち「東大阪市」を「住みたいまち」「住み続けたいまち」「人間を尊重するまち」「未来の礎を築くまち」にするため、特に重要な施策・プロジェクトを6つの重点事項として明らかにしています。

　1期目の4年間では、普通会計の累積黒字を増加させましたが、円高や東日本大震災、タイの洪水災害などにより、国内製造業においては多大な影響を受けていることから、今後さらに厳しい財政運営を余儀なくされることは間違いありません。

　「入るを量りて、以て出ずるを為す」の考え方のもと、中長期的な財政運営方針を明らかにするとともに、財政規律の確保に努める必要があります。そのため、財政運営の基本方針を策定します。

　行財政改革の目的は、単に経費節減だけではなく、不断の自己改革を進め、事務事業の効率化・最適化を図り、市民サービスの向上につながるよう、市役所の体質改善に努めることです。

　そのため、行政サービスの再構築や財源確保、窓口の利便性向上、公共施設の最適化、行政手続きの透明化、監査体制の強化、職員改革、人材育成に取り組みます。

　市役所が「市民の役に立ち、信頼される所」となるよう、市民と対話する市役所づくりを徹底します。

　そのため、職員の意識改革やリージョンセンターの機能強化、窓口業務の拡充に取り組んでいきます。

　少子高齢化社会が一層進む中、市には人口規模や年齢構成の変化への適切な対応が求められています。

　このため、総合的な行政サービスの向上をめざすファシリティマネジメントの観点から、現実に即し、かつ将来を見越した公共サービス提供のあり方を踏まえ、公共施設の建替えに取り組みます。

　東大阪市が市民にとって「住みたいまち、住み続けたいまち」となるためにめざす5つのまちのかたちを実現します。

　その5つとは、「子どもたちがのびのび学習できるまち」「安心して子育てできるまち」「ごみのないきれいなまち」「防犯・防災のまち」「地域が元気なまち」です。

　それぞれのまちのかたちを実現するため、重点的に施策や事業を実行します。

　アジアで初めての開催となる日本でのラグビーワールドカップの試合が、近鉄花園ラグビー場で開催されるよう、市民と力を合わせて誘致活動を進め、世界に誇ることができるまち東大阪市の元気を世界にアピールします。

　第2期マニフェストに沿った市政運営を確実に進めるためには、私を先頭にすべての市職員がスピード感を持って仕事にあたり、東大阪市のまちづくりが向上し、実現していくことを市民が実感できるようにしていかなければなりません。

　また、すべての市職員が行政改革の観点で仕事にあたり、常に市民サービスの向上をめざし、市民が住み続けたい、離れたくないと思えるようなまちづくりを進めていく必要があります。

　さらに、中小企業対策や商店街・小売業の振興など、市内経済を活性化し、市民生活の安定向上につながる経済施策を進めます。加えて、地震や風水害などの自然災害に備えた効果的な防災対策や治安対策など、安全安心の市民生活に直結する施策についても、早急に進めます。

　アメリカの経営学者ピーター・ドラッカーの言葉に「未来に何かを起こすには、勇気を必要とする。努力を必要とする。信念を必要とする」とあります。

　私は、強い勇気と、たゆまぬ努力、そして岩をも貫く固い信念を持って、全身全霊の力を注ぎ、私たちのまち東大阪市の未来を築いていきたいと考えています。

　まちづくりを進めていくには、市民、市議会、そして市役所の3つの知恵と力が必要です。私はその先頭に立ち、明るい未来、「住みたい、住み続けたい」まち東大阪市を創り上げていきます。

　全文は、市ホームページに掲載しています。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3816

　これまでの4年間、市民や事業者が求めるまちづくりの姿を明らかにするとともに、市役所が行う施策や事業の内容・効果が分かりやすいものとなるよう5つの基本政策を示し、総合的かつ積極的に推進してきました。

　これからの2期目4年間においても、今後取り組むべき課題や方向性を見極め、さらなる推進に努めます。

　「防災・防犯のまち東大阪市」を重点政策として位置付け、さらなる取組みに努めます。

　「安心して子育てできるまち東大阪市」「地域が元気なまち東大阪市」を重点施策として実施するほか、市民との協働によるラグビーワールドカップ2019試合会場誘致活動の推進や暮らしやすいまちづくりなど、さらなる取組みに努めます。

　「高齢者や障害を持つ人を地域で支え合い」「障害児（者）支援拠点施設の建設に着手」「安全な日常生活歩道を計画的に整備（バリアフリー化など）」「人間尊重・人権擁護・児童虐待根絶」を推進するなど、さらなる取組みに努めます。

　「安心して子育てできるまち東大阪市」「ごみのないきれいなまち東大阪市」を重点課題として、さらなる取組みに努めます。

　これまでの中小企業サミットにおける「東大阪宣言」の採択や市内製品の高付加価値化支援、近畿地区で唯一の知財先進都市指定、「住工共生のまちづくりビジョン」策定などさまざまな施策を今後も推進し、「地域が元気なまち東大阪市」をコンセプトにさらなる取組みに努めます。

　市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定しています。

　このほど、来年度からの3年間を計画期間とする「第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の素案がまとまりましたので意見を募集します。

　素案は、12月20日（火曜日）から高齢介護課、福祉事務所、保健センター、市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日、12月29日（木曜日）から来年1月4日（水曜日）までを除く午前9時～午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、1月23日（月曜日）（必着）までに郵送（ファクスまたは電子メール、閲覧場所への直接持参も可）

　※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

　第6次高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定にあたり、説明会を開催します。

とき・ところ

• 12月26日（月曜日）＝くすのきプラザ（若江岩田駅前）
• 27日（火曜日）＝ゆうゆうプラザ（日下）
• 1月6日（金曜日）＝夢広場（布施駅前）
• 10日（火曜日）＝やまなみプラザ（四条）
• 12日（木曜日）＝グリーンパル（中鴻池）
• 17日（火曜日）＝ももの広場（楠根）
• 19日（木曜日）＝はすの広場（近江堂）

☆いずれも午後7時～8時30分

※申込不要。

　〒577・8521市役所高齢介護課　06（4309）3185、ファクス06（4309）3848、電子メール　koreikaigo@city.higashiosaka.lg.jp

　市では、「安全で住みよいまちづくり」の実現に向け、交通事故根絶を目標に近年の経済社会情勢の変化、高齢化社会の到来、車社会の進展を踏まえ交通事故の実態に対応した「東大阪市交通安全計画（第9次）」を策定します。

　このほど、計画案を作成しましたので、意見を募集します。

　計画案は、12月15日（木曜日）から来年1月31日（火曜日）まで交通対策室と市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日、12月29日（木曜日）から1月4日（水曜日）までを除く午前9時～午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学（いずれか）の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、1月31日（火曜日）（必着）までに郵送（ファクスまたは電子メール、閲覧場所への直接持参も可）

　※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

　〒577・8521市役所交通対策室　06（4309）3223、ファクス06（4309）3836、電子メールkotai@city.higashiosaka.lg.jp

　東日本大震災の発生を受け、今年は夏に引き続き、冬においても広く節電が求められています。

　限りあるエネルギーを大切にするため、自分にできることを考え、行動しましょう。

　なお、節電は健康や生産活動に影響がない範囲で行いましょう。

　関西電力は、今年の冬の電力需給状況が大変厳しい見込みとなっていることから、12月19日から来年3月23日までの平日（12月29日から1月4日までの年末年始を除く）午前9時から午後9時までで、10パーセント以上の節電をお願いしています。

　冬は、家庭や事業所などのエアコンや照明器具の使用により、朝から夜にかけて長くなだらかなピークが続きますが、家庭での電力使用に限って見ると、帰宅後の時間帯にあたる午後6時から午後9時までにピークを迎えます。このため、昼間とともに夕方以降も節電の協力をお願いします。夕方の節電は、この時間帯に電化製品の使用が重ならないように家事などのスケジュールを見直すと効果的です。

　関西電力では、日々の電力使用量などがわかる「でんき予報」を公表しています。また、12月16日（金曜日）からは「週間でんき予報」もあわせて公表します。市ホームページからご覧ください。

　市でも、電力供給に問題が生じ、停電など市民生活への影響を避けるため、節電に協力していきます。

　皆さんの理解と協力をお願いします。

　家庭や事業所でできる節電には、たくさんの方法があります。また、節電は光熱水費など家計への負担も軽減してくれます。

　次の項目を参考に節電を始めましょう。

• エアコンなどの暖房器具は、室温20度を目安に低めに設定
• 照明はこまめに消灯し、不要な照明の使用を減らす

• 空調、照明などの機器の使用抑制
• 操業日の平日から休日への振替え
• 自家発電設備の活用

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　消防局では、12月16日（金曜日）から31日（土曜日）まで「歳末火災特別警戒」を実施します。

　12月は空気が乾燥し、暖房器具などの使用が増えるため、火災が起こりやすい時期です。

　今一度、あなたや大切な家族の命を守るため、火災の予防について考えましょう。

　次の項目に当てはまっていないかチェックしましょう。

• 放火を防ぐため建物の周辺には物品を放置しない
• 屋外でごみの焼却やたき火をしない
• 火気、暖房器具を使用するときはその場を離れない
• 石油ストーブに給油するときは、必ず火を消してから行う
• たばこは灰皿のあるところで吸い、吸殻は必ず水に浸して捨てる
• 出かける前、就寝前などは必ず火の元を点検する

　寝ているとき、もし火災が起こったらあなたは気づきますか。住宅火災により亡くなった方の多くは「逃げ遅れ」が原因です。住宅用火災警報器を設置していると、火災の早期発見が可能となります。

　住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を感知して警報を鳴らし、火災が起きたことを知らせる器具です。

　市内の住宅はすべて「けむり式」の設置が義務づけられています。おもに寝室と寝室がある階の階段の上部に設置してください。

　住宅用火災警報器は電器店やホームセンターなどで、おおむね1個3,000円程度で販売しています。

　くわしくは、消防局ホームページ（http://www.h-119.jp/）をご覧になるかお問合せください。

　住宅用火災警報器の設置の義務化に便乗した悪質な訪問販売が増加しています。

　消防職員が訪問販売をしたり、販売を業者に委託したりすることは一切ありません。また、設置していなくても法律などで罰せられることはありません。怪しいと思ったら不用意にサインや押印をせず、きっぱりと断ってください。

　消防局予防広報課　072（966）9663、ファクス072（966）9669

　消防局では、大規模災害や特殊災害に対応するため、救助工作車3型を配備していますが、このほど16年ぶりに新型の救助工作車を導入しました。

　救助工作車3型は、政令指定都市や中核市以上の消防機関に配備することが義務づけられています。

　新型の救助工作車は、中消防署に配備し、ありとあらゆる救助事案に対応できるよう、次のような特殊機材を搭載しています。

• 地震や土砂崩れ、陥没、地すべりなどの現場で生き埋めとなった要救助者を音で探査するための地中音響探知機
• 生存者の発する二酸化炭素を感知して瓦礫などに埋もれた要救助者の捜索を行うための高機能画像探索機
• 生物兵器や有毒物質などに対応することができる化学防護服や各種測定器など

　消防局では、これからも市民の安心・安全を守るため、さまざまな事案を想定し、必要な対策を行っていきます。

　消防局警備課　072（966）9664、ファクス072（966）9669