にぎわいづくり事業補助金

商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が集客やにぎわいづくりを目的に行うイベント事業に対して支援します。

(例)夏祭り、盆踊り大会、秋の味覚広場、クリスマスコンサート、カウントダウンイベント、100円商店街事業、買物弱者のための出張イベント等

1. 事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)
2. 商店街振興組合
3. 商店街の連合組織または商店街と小売市場の連合組織
4. その他市長が適当と認めるもの(任意団体※)

　※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。
　　・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
　　・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
　　・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

• 個々の商業者の売上に直接つながる経費
• 土地または建物の取得費
• 事業経費にかかる消費税および地方消費税(免税事業者は除く)
• 国、府あるいはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合、当助成事業にかかる補助金額を除いた額を補助対象経費とします

1. 補助対象外事業：補助対象経費の総額が10万円(連合団体の場合は70万円)未満のもの。毎年恒例として実施する中元セール、歳末セール等の販売促進事業、営利を直接の目的としたイベント事業
2. 自己資金を上回る事業収入(広告費や協賛金、売上げ等の収入)があった場合は、補助金額から控除します。
3. 申請者が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)でないか警察署に照会を行い、申請者が暴力団等であった場合、補助金交付決定の不承認及び交付決定の取り消しを行います。
   (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
   (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

　　・総会等議事録(当事業実施の旨を記載・押印したもの)

　　・定款(任意団体の場合は会則)

　　・申請団体の役員名簿・会員名簿(業種の入ったもの)

　　・申請団体の前年度決算書

　　・申請団体の今年度事業計画書および収支予算書

　　・その他(見積書等)

　　・領収書(必ず日付と但し書きを記入してください。)

　　・イベント会場写真(カラーコピー可)

　　・チラシ等の広告宣伝物

　　・その他(納品書、請求書等)