市政だより　平成21年12月15日号　4・5面(テキスト版)

　近年、世界各地で起きている集中豪雨、台風の頻発化などの現象は、地球温暖化が原因と考えられています。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素は、私たちの便利で快適な生活の中で排出されています。

　地球のためだけでなく、私たち自身のためにも地球温暖化防止に取り組みましょう。

　市では、太陽光発電の普及を促進することにより、民生家庭部門における地球温暖化防止を図るため、国（J-PEC）の補助を受け、太陽光発電設備を設置された方に設置費用の一部を補助します。

補助要件
　次のすべてに該当していること

• 国（J-PEC）の補助を受けている
• 平成21年2月1日から平成22年2月28日に設置工事が完了している
• 市内に申請者自らが居住する住宅（店舗などとの併用可）に設置している
• 市税を滞納していないなど

　☆ただし、月々の報告、環境家計簿への参加、市の地球温暖化防止に関する取組みへの参加などにご協力いただきます。

募集件数
　150件程度（申込先着順）

補助金額
　1kWあたり3万円（上限12万円・4kWまで）

　12月15日（火曜日）から26日（土曜日）（20日（日曜日）を除く）の午後1時から5時は、市役所本庁舎22階で申請を受け付けます。12月19日（土曜日）、23日（水曜日）、26日（土曜日）も開設します。

　なお、12月28日（月曜日）から来年3月15日（月曜日）（土曜日・日曜日、祝日と年末年始＜12月30日から1月4日＞を除く）午後1時から5時は、市役所本庁舎7階環境企画課で申請を受け付けます。

　☆申請書類は、市ホームページ（環境企画課）からダウンロードできます。また、郵送を希望の場合は、住所・氏名を記入し、140円分の切手を貼った返信用封筒（角2・A4サイズが入るもの）を同封のうえ、環境企画課まで請求してください。

　市では、中小企業の地球温暖化防止を促進するため、市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者が有料の省エネ診断（※）を受ける場合と省エネ診断に基づき太陽光発電設備の設置や空調、照明設備など2種類以上の設備改修を行う場合、その費用の一部を補助します。

　※省エネ診断とは、工場やビルなどのエネルギーの使用状況を調査・分析し、エネルギー削減のための手法やその削減効果を提案するサービスのことです。

　省エネ診断、省エネ改修補助を希望の場合は、申請前に必ずご相談ください。

対象施設
　工場、事務所、店舗、ビルなど

【省エネ診断】

補助要件
　次のすべてに該当していること

• 年間エネルギー使用量が原油換算で10kl以上100kl未満
• 来年3月15日までに診断（報告書の提出）が完了
• 市税を滞納していないなど

募集件数
　10件程度（申込先着順）

補助金額
　20万円以内

【省エネ改修】

補助要件
　次のすべてに該当していること

• 省エネ診断を受けている
• 工事が未着工である
• 来年3月15日までに工事が完了
• 市税を滞納していないなど

募集件数
　3件程度（申込先着順）

補助金額
　対象経費の3分の1以内で上限150万円

　12月15日（火曜日）から来年3月15日（月曜日）午前9時から正午（土曜日・日曜日、祝日と年末年始＜12月30日から1月4日＞を除く）に、市役所本庁舎7階環境企画課で受け付けます。

　なお、郵送による申請はできません。

　☆申請書類は、市ホームページ（環境企画課）からダウンロードできます。

　環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818

　最近次のような相談がありました。

　「訪問販売で太陽光発電システムを勧められた。『今なら国や自治体の補助が受けられる。余った電気の買い取りもしてもらえるので、クレジット代金と相殺できる』と説明を受け契約した」

　「『この地域で限定5件の太陽光発電システムのモニターを探している。今ならIHクッキングヒーターと電気給湯器をプレゼントする。1年間光熱水費の控えを提出してもらうとモニター料も支払う。あと2件で締め切る』と急かされて契約し、高額な金額を支払った」

　これらの相談のように、補助金の対象外であるのに「補助金を受け取れる」と説明したり、お得感を強調して契約を急かしたりするケースが見受けられます。

　太陽光発電システムの設置を検討するときは、必ず複数の事業者から見積りをとり、設置費用や対応などを比較しましょう。また、補助金の条件や発電量・売電量の目安については自分でも情報収集に努め、事業者のセールストークに惑わされないよう注意してください。

　訪問販売での契約は、クーリング・オフ（無条件解約）が可能です。トラブルにあったら消費生活センターに相談してください。

　消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

　市立の小・中学生を対象に地球温暖化対策をテーマにしたポスターを募集し、497点の作品が集まりました。審査の結果、最優秀賞に新喜多中学校2年生の明瀬勇斗さんと弥刀東小学校6年生の奥澤美友さんの作品が選ばれました。

　また優秀賞には、小阪中学校3年生の井村冴希さん、石切中学校1年生の西谷美月さん、高井田西小学校5年生の八森歩夢さん、藤戸小学校4年生の永井里奈さんの作品が選ばれています。

　このほど開催された環境フェスティバルで、野田市長が賞状と記念品を贈りました。

　なお、最優秀賞の2作品は、啓発用ポスターとして市立の施設で掲示します。

　市では、平日に市役所に来庁されることが困難な市民の皆さんに、くらしに身近な手続きを行っていただけるよう、来年1月23日（土曜日）から6月26日（土曜日）までの毎月第4土曜日に、市役所本庁舎の窓口業務の一部を試行開設します。

　ご利用ください。

• 来年1月23日（土曜日）
• 2月27日（土曜日）
• 3月27日（土曜日）
• 4月24日（土曜日）
• 5月22日（土曜日）
• 6月26日（土曜日）

☆いずれも午前9時から正午

　市役所本庁舎2階、3階

• 出生・婚姻など戸籍届
• 転入・転居・転出など住民異動届
• 新規登録、切替、居住地変更など外国人登録申請
• 住民票・印鑑証明など証明書交付申請
• 印鑑登録申請（登録、廃止など）　証明書自動交付機利用登録申請（利用登録、暗証番号変更など）
• 住基カードに関する申請（新規、再交付など）
• 自動車臨時運行許可申請
• 新築付番申請

　市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

• 加入・脱退・変更の申請
• 出産育児一時金・葬祭費・各種療養費など給付の申請
• 限度額適用・標準負担額減額認定書の申請・交付
• 保険料の納付・相談
• 納付書の発行

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

• 乳幼児・障害者・ひとり親家庭・老人（一部負担金相当額等一部助成）の医療費助成にかかる医療証の申請
• 保険喪失・変更、住所変更の申請
• 氏名変更、転出の申請
• 再交付などの申請
• 医療費助成対象者で保険給付の療養費などにかかる申請

問合せ先
　医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

• 児童手当の申請
• 児童扶養手当・特別児童扶養手当の申請

問合せ先
　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

• 市府民税証明書、評価証明書、公租公課証明書、価格通知書、住宅用家屋証明書、市税の納税証明書など税証明書の発行
• 市税に関する納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出
• 原動機付自転車（排気量125cc以下）および小型特殊自動車の登録・廃車

　☆過誤納金の現金還付はできません。また、個別に協議中などの相談など、事案によっては対応できないことがあります。

問合せ先

• 税制課06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143から3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147から3152、ファクス06（4309）3808

　※各種届出・申請、証明書の交付請求される方の本人確認のため、運転免許証、パスポート、健康保険証など、本人が確認できる書類の提示が必要となりますのでご持参ください。

　※他市町村や警察署など、関係機関への確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないまたは手続きが完了しない場合があります。

　※取扱い業務や手続きに必要な書類の確認など、くわしくは担当課までお問合せください。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　12月26日（土曜日）、27日（日曜日）に東大阪アリーナで行われる「bjリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）」の試合を前に、大阪エヴェッサの選手たちが、このほど市役所を訪れました。

　この日市役所を訪れたのは、大阪を本拠地とする大阪エヴェッサの天日謙作ヘッドコーチをはじめ、東大阪市出身の高田紘久選手ら13人。12月に東大阪アリーナで行われる試合での活躍を野田市長に誓いました。

　市では、市税の徴収率向上と市税の公平・公正な負担の実現を図るため、徴収業務にノウハウを持つ民間事業者を活用した「納税呼びかけセンター」を開設しました。

　納付忘れなど市税の納期内未納者に対し、電話で未納をお知らせします。理解と協力をお願いします。

　収納対策室　06（4309）3154、ファクス06（4309）3808

　平成11年から平成18年末までと平成21年から平成25年末までに居住開始された住宅に限り、住宅ローン控除が所得税から引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。

　控除の適用にあたっては、これまでは住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、制度改正により、平成22年度以降は、勤務先からの給与支払報告書（年末調整済みのもの）の提出や税務署での確定申告によって、自動的に住民税への控除が適用されることになりました。これにより、申告書の提出が原則不要となります。

　平成11年から平成18年末までに居住開始された方の平成21年度までの申告書の提出については、今回の改正により来年4月1日以降は受付ができなくなります。申告書の提出がまだの方は来年3月31日（水曜日）までに必ず提出してください。

　市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

　毎年1月1日現在、市内で事業のために使用できる資産（土地・家屋以外）を所有する法人または個人は、期限までに申告してください。

　申告期限　来年2月1日（月曜日）

　固定資産税課　06（4309）3145、ファクス06（4309）3810

　固定資産税・都市計画税第3期分の納期限は12月25日（金曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。

　また、口座振替利用者は振替不能にならないように残高の確認をお願いします。

　納付書を紛失した方は再発行しますのでご連絡ください。

　納税課
　＜郵便番号が577の方＝06（4309）3150から1＞
　＜郵便番号が578の方＝06（4309）3149＞
　＜郵便番号が579の方＝06（4309）3148＞
　ファクス06（4309）3808

　市では、子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療（体外受精や顕微授精）以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されている法律上の夫婦に対し、治療の一部助成を実施しています。

　このほど、指定医療機関で特定不妊治療に要した費用の助成金額をこれまでの1回「10万円まで」から「15万円まで」に拡充しました。

　年度中2回を限度に通算5年間助成する制度です。

　ただし上限15万円の助成については暫定的なもので、平成21年度助成対象分（平成21年4月1日から平成22年3月31日に特定不妊治療が終了したもの）に限ります（所得制限あり）。来年4月30日（金曜日）までに申請してください。くわしくは、市ホームページ（保健所）をご覧ください。

　自然な結婚生活をおくっている男女が、2年経っても妊娠しない状態を「不妊」といいます。日本では妊娠を望む方のうち1割が、不妊症に悩んでいるといわれています。

　不妊は決して珍しい症状ではありません。不妊の原因は男女双方にあるといわれ、ストレスや食生活などにも起因しているといわれています。まずは不妊に対しての知識をきちんと得ることから始め、前向きに取り組む姿勢が大切です。

　また、周囲の心ない言葉は本人たちを傷つけ、大きなストレスを与えます。不妊の治療は長期にわたることもありますので、夫婦のみならずその家族や周りの理解も大切です。

　健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

　このほど、特定疾患医療費助成の対象疾患が次のとおり追加されました。

追加対象疾患

• 家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）
• 脊髄性筋萎縮症
• 球脊髄性筋萎縮症
• 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
• 肥大型心筋症
• 拘束型心筋症
• ミトコンドリア病
• リンパ脈管筋腫症（LAM）
• 重症多形滲出性紅斑（急性期）
• 黄色靭帯骨化症
• 間脳下垂体機能障害（PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）

　追加された11疾患に該当する方に限り、12月29日（火曜日）までに申請すると認定基準を満たしたことが確認できる日にさかのぼって（10月1日から前にはさかのぼれません）、医療費が助成されます。診査には時間を要しますので、早めに申請してください。

　なお、診査のうえ承認されると特定疾患医療受給者証を交付します。

• 健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809
• 東・中・西保健センター

　納付が困難な方は、未納のままにせず必ず相談してください。

　納付相談は、医療保険室保険料課で平日に常時行っていますが、今年最後の夜間・休日・出張納付相談を次のとおりで行います。

　夜間・休日・出張納付相談は来所相談のみで、電話での相談はできませんのでご了承ください。

　なお、相談には保険料決定通知書（納付書）など、通知書番号または被保険者番号がわかるものをお持ちください。

とき

• 夜間＝12月24日（木曜日）、25日（金曜日）午後5時30分から8時
• 休日＝26日（土曜日）、27日（日曜日）午前10時から午後4時

ところ
　医療保険室保険料課

とき
　12月25日（金曜日）午前10時から午後4時

ところ
　布施駅前行政サービスセンター

　平成21年1月から12月までに口座振替で納付していただいた保険料額をお知らせする「口座振替済額通知書」を来年1月中旬に送付します。

　1年間の保険料納付額は、所得申告のときに社会保険料控除の対象となるものですので、通知は大切に保管してください。

　医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807