市政だより　平成21年11月15日号　3面(テキスト版)

平成7年
　4,945人

平成9年
　4,821人

平成11年
　4,829人

平成13年
　4,603人

平成15年
　4,431人

平成17年
　4,167人

平成19年
　3,987人

平成21年
　3,719人

常勤職員
　157人

再任用職員
　147人

任期付職員
　0人

一般職非常勤職員
　0人

定年退職
　200人

勧奨退職
　0人

普通退職
　94人

その他
　0人

再任用職員
　73人

任期付職員
　5人

一般職非常勤職員
　23人

　※他団体への派遣などは退職数に含んでいません。

歳出額A
　1,731億3,175万1千円

人件費B
　300億5,970万9千円

人件費率（B/A）
　17.4％

人件費B
　8億116万9千円

人件費B
　11億4,504万円

職員数A
　2,634人

給料
　115億457万2千円

職員手当
　38億5,728万6千円

期末・勤勉手当
　53億7,479万8千円

計B
　207億3,665万6千円

一人当たり給与費（B/A）
　787万3千円

職員数A
　345人

給料
　6億9,456万4千円

職員手当
　1億6,302万7千円

期末・勤勉手当
　2億3,896万8千円

計B
　10億9,655万9千円

一人当たり給与費（B/A）
　317万8千円

職員数A
　326人

給料
　7億229万9千円

職員手当
　6,754万千円

期末・勤勉手当
　3億905万9千円

計B
　10億7,889万8千円

一人当たり給与費（B/A）
　331万千円

　※職員手当には退職手当を含みません。なお、この表の職員数は「職員数の推移」のうち、一般会計から給与を支給している職員数です。

一般行政職

平均給料月額
　368,000円

平均年齢
　45.4歳

技能労務職

平均給料月額
　294,200円

平均年齢
　39.3歳

一般行政職

平均給料月額
　325,113円

平均年齢
　41.1歳

技能労務職
　平均給料月額284,679円

平均年齢
　48.9歳

一般行政職　大学卒
　185,800円

一般行政職　高校卒
　155,700円

技能労務職
　155,700円

一般行政職　大学卒
　1種　181,200円
　2種　172,200円

一般行政職　高校卒
　140,100円

技能労務職
　137,200円

　※技能労務職は学歴による初任給調整はありません。

経験年数10年
　284,853円

経験年数15年
　312,878円

経験年数20年
　355,860円

経験年数10年
　249,600円

経験年数15年
　283,533円

経験年数20年
　314,728円

経験年数10年
　230,200円

経験年数15年
　268,200円

経験年数20年
　304,700円

　扶養親族のある職員に支給　配偶者　13,000円、配偶者以外の扶養親族　各6,500円

給与の地域間格差を調整するために支給　給料、扶養手当、管理職手当の10％の額

借家などの居住者には家賃額に応じて支給　限度額　24,500円

交通機関利用者には定期代相当額　交通用具利用者には通勤距離に応じて支給　2,000円～24,500円

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階などによる加算措置があります。

平成20年度支給割合

6月期
　常勤・任期付職員　期末1.4月分　勤勉0.75月分
　再任用職員　期末0.75月分　勤勉0.35月分
　一般職非常勤職員　期末30日分　勤勉16日分

12月期
　常勤・任期付職員　期末1.6月分　勤勉0.75月分
　再任用職員　期末0.85月分　勤勉0.4月分
　一般職非常勤職員　期末34日分　勤勉16日分

計
　常勤・任期付職員　期末3.0月分　勤勉1.5月分
　再任用職員　期末1.6月分　勤勉0.75月分
　一般職非常勤職員　期末64日分　勤勉32日分

支給率
　最高限度額自己都合59.28月分（3月分）、勧奨・定年59.28月分（3月分）

勤続20年
　自己都合23.5月分、勧奨・定年30.55月分

勤続25年
　自己都合33.5月分、勧奨・定年41.34月分

勤続35年
　自己都合47.5月分、勧奨・定年59.28月分

1人当たり平均支給額
　自己都合1,945万3千円、勧奨・定年2,813万2千円

　退職手当の1人当たり平均支給額は、退職した一般会計にかかる職員に支給された平均額です。

　（　）内は、一般職非常勤職員に対して支給した割合。なお、再任用・任期付職員は退職手当を支給していません。

　本庁舎などの場合は、月から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前9時から午後5時30分（うち休憩45分）。

　※公務の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員は、別に割振りを定めています。なお、一般職非常勤職員と再任用職員、任期付職員は常勤職員の勤務時間より短い時間になります。

　分限処分は20人が心身の故障のために休職で、懲戒処分は1人が一般非行関係で免職、1人が一般服務違反関係で戒告となっています。

　制度概要は、1年において20日の範囲内（20日を限度に翌年に繰り越し可）で、平均取得日数は14.3日です。

おもな研修など
　新規採用（前期・後期）職員研修、新任係長・主査研修、新任総括主幹研修、新任課長職研修など

受講人数
　1,144人

おもな研修など
　全職員普通救命講習履修事業、法的思考力養成研修、行列のできる講座の企画・立案研修、思わず手に取るチラシの作り方研修など

受講人数
　383人

おもな研修など
　市町村職員中央研修所への派遣研修、おおさか市町村職員研修研究センターへの派遣研修など

受講人数
　529人

おもな研修など
　各職場単位で実施した研修

受講人数
　1,783人

　平成9年度から人事評価制度を実施し、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用し、これからのまちづくりを担える人材の育成を図っています。なお、平成20年度から評価者面談の導入などの見直しを行いました。

　地方公共団体は地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では大阪府市町村職員互助会（府内42市町村などで構成・平成21年3月31日解散）と東大阪市職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

　公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。おもな内容は次のとおりです。

• 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、必要な措置を執ること
• 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること
• 職員の苦情を処理すること

　勤務条件に関する措置の要求および不利益処分に関する不服申立ては、平成19年度から継続している事案と平成20年度中に提起および処理した事案、平成21年度に継続した事案がそれぞれ0件です。