市政だより　平成21年7月1日号　2面(テキスト版)

　日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければならない国民年金は、25年以上保険料を納付または免除されていると、将来、基礎年金を受け取ることができます。

　自営業や学生、無職の方など国民年金1号被保険者の平成21年度国民年金保険料は1万4660円（月額）ですが、経済的な理由などで、保険料を納めることが困難な方には、保険料免除制度があります。

　免除申請が認められると免除された期間は、万が一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間も含まれるため安心です。ただし、老齢基礎年金は、免除期間は年金支給額が減額されます。保険料を納めることが困難な方は、必ず相談してください。

　制度の申請は、継続の手続きができますが、毎年審査するため所得に変動がある方は毎年申請が必要です。7月1日（水曜日）から受け付けますので、希望者は申請してください。なお、平成20年度分については、7月中は受け付けています。

免除期間・対象

　免除期間は7月（または当該年度中の国民年金加入月）から翌年6月までです。

　免除の対象は、申請者および配偶者、世帯主の前年中の所得が、それぞれ一定の基準以下の場合などです。

　また、30歳未満の方を対象に若年者納付猶予制度があり、申請者および配偶者のみ（世帯主を除く）の所得で審査し、年金額は反映せず、期間のみ算入されます。

• 全額免除＝0円
• 4分の1納付＝3670円
• 半額免除＝7330円
• 4分の3納付＝1万1000円

　申請は年金手帳など基礎年金番号がわかるものと印鑑を持って、国民年金課または行政サービスセンターで行ってください。

　なお、失業などにより申請する場合は、次のいずれかの書類（コピー可）が必要です。

• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険被保険者離職票
• これらの書類に準ずる公的な機関の証明

※書類がない方は国民年金課へ相談してください。

　免除期間の保険料は、10年以内にさかのぼって追納すると、老後の年金を満額に近づけることができます。

　ただし、3年以上経過後に納付する場合は、一定の加算額が加わりますので、生活にゆとりができたら、早めに追納しましょう。

　東大阪社会保険事務所では、国民年金保険料の納付（免除）相談およびねんきん定期便の相談を行います。

　国民年金手帳または基礎年金番号がわかるものを持参のうえ、お越しください。

とき
　7月11日（土曜日）午前10時から午後4時

ところ
　やまなみプラザ（四条）

• 東大阪社会保険事務所　06（6722）6001
• 国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　市では、国の防災基本計画および府の地域防災計画の修正や近年の防災上の課題などを踏まえ、災害対策基本法第42条の規定に基づき、東大阪市地域防災計画の修正を行います。

　このほど計画の修正案を作成しましたので、意見を募集します。

　計画の概要は7月1日（水曜日）から危機管理室、市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学の方、市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、7月31日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）　※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。

　〒577・8521市役所危機管理室　06（4309）3130、

　ファクス06（4309）3820、電子メールkikikanri@city.higashiosaka.lg.jp

　20歳になる前の障害により障害基礎年金を受けている方と福祉年金から切り替わった障害基礎年金を受けている方は、毎年7月が現況届の提出月です。

　現況届は、引き続き年金を受けることができるかを確認するための大切な届です。7月初旬に社会保険事務所から送付されますので、必要事項を記入して、7月31日（金曜日）までに国民年金課または行政サービスセンターに提出してください。

　診断書が必要な方は医師の診断を受け、現況届といっしょに出してください。また、平成21年1月1日現在、東大阪市以外に住民登録していた方は、その市町村の平成21年度の所得証明書が必要です。未申告の場合は必ず申告してください。

　住所変更届がまだの方は、国民年金課または社会保険事務所で変更届の提出が必要です。現況届の提出がなかったり遅れたりしたときは、年金の支払いが一時差し止めになります。ご注意ください。

　なお、特別障害給付金を受けている方で現況届の提出がまだの方は、早急に提出してください。

　「児童手当・特例給付現況届」の提出期限は6月30日です。児童手当を受給していて未提出の方は、早急に郵送または国民年金課および行政サービスセンターに提出してください。

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　市立総合病院では、助産師・看護師免許をすでに取得していて10月までに採用可能な方および来春に免許取得見込みの方を対象とした採用試験を次のとおり行います。

受験資格
　昭和44年4月2日以降生まれの方

試験日
　8月2日（日曜日）

受付期限
　7月28日（火曜日）

申込書交付
　人事課、市政情報コーナー、市立総合病院総務課、行政サービスセンターで
　※申込書は市ホームページからダウンロードもできます。

受験資格
　昭和50年4月2日以降生まれの方

試験日
　8月23日（日曜日）

受付期限
　8月12日（水曜日）

申込書交付人
　事課、市政情報コーナー、市立総合病院総務課、行政サービスセンターで
　※申込書は市ホームページからダウンロードもできます。

　※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

　人事課　06（4309）3117、ファクス06（4309）3819