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第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

[2016年7月12日]

ID:519

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 経済環境の悪化にともない、母子家庭や寡婦、父子家庭の、いわゆるひとり親家庭を取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況にあります。このような中で、ひとり親家庭の自立の促進を図りながら、子どもたちの健全な成長を確保することが重要な課題となっています。
 本市では「母子および寡婦福祉法」に基づき、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標として、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、平成18年3月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭への支援を進めてきました。
 この第一次計画が終了するにあたり、本市では、市内におけるひとり親家庭の現状と課題を把握するため、「ひとり親家庭の生活と意識に関するアンケート調査」、グループインタビュー、ヒアリング調査、パブリックコメントを実施するとともに、「東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」および「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画懇話会」において、専門家や関係者等のご意見をお聞きし、第一次計画の評価を重ねてきました。
 これらを踏まえ、これからもひとり親家庭の自立支援を推進していくために、平成23年3月に「第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定しました。計画期間は平成23年度から平成27年度の5年間です。

第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画をダウンロードできます

第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(概要版)

第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(本編)

各年度の実施状況を公表しています

 第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画の平成27年度実施状況について、報告いたします。

 ひとり親家庭の方への支援を進めていくにあたり、本市では、平成23年3月に第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画を策定しました。「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本理念とし、ひとり親家庭の方への支援の推進に取り組んできました。本計画では、計画の推進にあたって、施策の柱として6点挙げておりますので、この点を中心に報告させていただきます。

 施策の柱の1点目は「就業の支援」になります。ひとり親家庭の方が十分な収入を得て、自立した生活を送ることができるよう、就業に際してきめ細やかな支援を行うとともに、関係団体との連携を進めるものです。就業支援講習会の開催、自立支援給付金事業の実施、ハローワークなどの関係機関との連携の強化などを実施し、推進してまいりました。平成27年度は前年に比べますと全体的に件数等の実績は下がっておりますが、これまで多くの方が就職に結びついており、就業支援講習会や自立支援給付金事業などはひとり親家庭の方にとって効果的な支援だと考えております。

 施策の柱の2点目は「子育てや生活面での支援」になります。ひとり親家庭の方が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援施策や生活支援を行うものです。保育所への優先入所や、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業などを実施しました。平成27年度は特に病児・病後児保育及び一時預かり事業の拡充、留守家庭児童育成クラブの上限学年の3年生から6年生までの引き上げなどがあり、各種事業の利用実績を大きく伸ばしました。

 施策の柱の3点目は「養育費確保の推進」になります。ひとり親家庭の保護者が子どものために養育費を確保できるよう、専門家による相談体制を整えるものです。市役所における法律相談や、母子家庭等就業・自立支援センターにおける専門相談を実施しましたが、養育費を確保できている方はまだまだ少なく、養育費の支払については、親の責務であることの普及・啓発も十分とは言えません。

 施策の柱の4点目は「経済的な支援」になります。生活基盤や経済的基盤の安定を図るため、経済的支援を推進するものです。児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、母子父子寡婦福祉資金の貸付を行いました。平成26年度10月から父子家庭にも福祉資金を貸付できるようになりましたので、平成27年度は父子家庭への貸付は2件ありました。(技能習得資金1件、就学支度資金1件)今後は啓発を進めることで、一定の増加が見込まれます。また、平成27年度からは20歳未満の子を扶養する非婚のひとり親家庭の子育てを支援するため、寡婦(夫)控除のみなし適用を市単独事業で実施いたしました。現在、対象事業は22事業ですが、関係部局に働きかけ、拡充することも検討します。

 施策の柱の5点目は「相談機能や情報提供の充実」になります。ひとり親家庭になる前後からのあらゆる相談に対応できるように体制の充実を図るとともに、積極的な情報提供を行うものです。母子・父子自立支援員による相談活動の推進や、地域の民生委員等による相談対応を実施しました。

 施策の柱の6点目は「母子寡婦関係団体等との連携強化」になります。母子寡婦福祉団体等との連携を強化するとともに、当事者間の交流を進めるものです。平成27年度においても「しんぐるマザーぱわーあっぷのつどい」を開催しましたが、参加者数を増やすことができませんでした。実施時期や実施内容、広報の仕方について検討を進める必要があります。

 以上になります。


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東大阪市 子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課 

電話: 06(4309)3194

ファクス: 06(4309)3817

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