文化財施設再整備基本構想(改定版)

　東大阪市では、昭和47年12月に博物館法に基づく登録博物館として、大阪市を除き大阪府内でいち早く東大阪市立郷土博物館を開設しました。郷土の歴史と文化を構成する資料を重視し、これらを系統的に収集・保管・展示する施設として、また、近隣の山畑古墳群を管理する施設としての活動を進めてきました。その後、平成14年11月には東大阪市立埋蔵文化財センターを開設し、埋蔵文化財の調査・研究・保存を行うとともにその活用を図ってきました。

　しかしながら、いずれの施設も築後50年から60年以上が経過し、老朽化と耐震性に課題を有していました。

　このような背景のもと、平成25年11月に策定した東大阪市公共施設再編整備計画において、介護老人保健施設「四条の家」、東診療所をリニューアルし、新東部地域図書館(旧旭町図書館)、郷土博物館、埋蔵文化財センター及び市史史料室を文化複合施設として整備することを決定。その後、平成27年2月に東大阪市文化財施設再整備基本構想を、平成30年6月に文化複合施設整備基本計画を策定し、整備を進めてまいりましたが、令和2年の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、財政的な懸念もあることから、同年9月に文化複合施設整備事業を一旦、休止しました。

　そんななか、近年、文化財行政をとりまく社会状況の変化に伴い、国では法や制度の考え方の見直しを進めており、博物館法についても、博物館に求められる役割の多様化や高度化等に対応できるよう、令和5年4月に改正施行されました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式の考え方が広まったことを機に、博物館等での展示や啓発事業の取組みについても大きな変化が必要となってきました。

　これらを鑑み、東大阪市文化財施設再整備基本構想の見直しを進め、改めて本市の魅力を創造し発信するような文化財の拠点施設の整備を進めていくこととし、令和5年8月に東大阪市文化財施設再整備基本構想(改定版)を取りまとめました。