所信表明(令和元年度第4回定例会)

　本日ここに、東大阪市議会令和元年第4回定例会の開会を迎えるにあたり、私の市政に取り組む基本的な考え方、並びに市政運営に関する所信について申し述べさせていただきます。9月29日に行なわれました市長選挙の結果により、引き続き、市政の舵取りを任せていただくことになりました。このことは、至上の光栄に感じるとともに、その職責の大きさに身が引き締まる思いであります。

　議員の皆さまにおかれましても、同時に行われました東大阪市議会議員選挙におきまして、ご当選の栄誉を得られましたことを、心から敬意を表しお祝いを申し上げます。

　そして、ラグビー日本代表の活躍により史上最高の盛り上がりを見せた、ラグビーワールドカップ2019花園開催につきましては、多くの観戦客を本市に呼び込むとともに、海外からも注目を集め、各国領事館と交流を深める機会を創出するなど、大きな成果を生み出すことに成功いたしました。ラグビーワールドカップ2019花園開催に携わった、すべての方々に対しまして、お礼を申し上げますとともに、この成果を本市の飛躍に繋げてまいります。

　それでは、4期目の市政運営の考え方について申し述べさせていただきます。

　私は、1期目の市長就任時に東大阪市の「再生」、2期目は「創造」、3期目は「未来へ新たな挑戦」と位置づけ、3期12年の市政を担わせていただきました。これまでの歩みを振り返りますと、ラグビーワールドカップ2019花園開催、新たな南北交通網の創出となるモノレール南伸の事業化決定、文化芸術の発信拠点である文化創造館の開館、障害児者支援施設レピラの開設、産学連携による市内中小企業の新規分野への参入支援、防災行政無線の市内全域への整備など、多くの実績を積み上げてまいりました。しかし、市民の皆さまが「本市で暮らすことに誇りをもち」また、本市に関わりのある人々が「暮らしてみたい」と思えるまちであるためには、市民目線での市役所の改革、子どもたちの学力向上に寄与する教育環境の整備、交通利便性やスポーツ等の本市の強みを活かした新たな価値の創造など、取り組むべき課題は山積しております。

　また、将来に目を向けますと少子高齢・人口減少社会が進み、労働力人口の減少による市税収入の減少や、高齢化による社会保障費の増加など、さまざまな影響が現れることが予測されております。さらに、市制施行当時から高度成長期に整備された公共施設等が耐用年数に達し、その長寿命化対策や、上下水道、道路橋梁等の都市基盤の老朽化対策にも多額の財政負担が見込まれております。

　このような、本市を取り巻くさまざまな環境の変化や、国連が2030年までの国際目標とした、誰一人取り残さない「持続可能な開発目標　SDGs」の理念も念頭に置きながら、これまで積み上げてまいりました実績をさらに進化させ、魅力ある東大阪の実現をめざしてまいります。

　それでは、引き続き、私が進める3つの改革と5つの基本政策にかかる考え方をご説明させていただきます。

　3つの改革の1つ目は「市役所をさらに進化させる」であります。

　地方自治体の基本的な役割である「住民福祉の増進」を果たしていくためには、市の将来を見越し社会経済情勢の変化などにも十分に対応できる「強い自治体」となることが必要であります。3期12年の間、財政基盤の強化、業務の電子化などに加え、職員数計画の着実な遂行により、全国の中核市のうち一般行政部門において、住民人口あたりの職員数が最も少ない自治体であるなど、将来を見据えながら継続して市役所の体質改善に努めてまいりました。引き続き、少子高齢・人口減少社会に対応していくために、さらなる行財政改革を図るとともに、新たな効果を生み出す取り組みを進めてまいります。

　新たな行財政改革につきましては、2020年度から始まる行財政改革プランを策定し、単に削減するだけの行財政改革ではなく、市有財産を活用したあらゆる収入の増加策や市民目線でのサービス向上など経営感覚を持って、引き続き、効率的かつ健全な行財政運営を行ってまいります。また、公共施設等の管理運営につきましては、PPP/PFI事業の導入など民間活力を積極的に活用し、公共施設におけるサービスの品質とコストの最適化に努めてまいります。

　本庁舎の執務環境につきましては、少子高齢・人口減少社会が進んで行く中で、子育て部門や福祉部門の行政需要の増大や、多様化する市民ニーズに対応していくために、先進自治体や民間企業の事例を参考として、本庁舎におけるオフィス環境の再整備・再配置を行い、業務の効率化及び市民サービスの向上を図るとともに、行政コストの縮減にも努めてまいります。

　市役所の業務改革につきましては、最近、地方自治体にも徐々に浸透している、人工知能(AI)や事務処理の自動化(RPA)の実証実験を始めたところであり、今後ICTを活用した業務改革・作業の効率化に係る取り組みを進めてまいります。また、窓口業務に関しましてもこれらICTの発展を踏まえながら、事務処理の効率化を検討し、来庁者の待ち時間の短縮など、市民サービスの向上に努めてまいります。

　事務事業の評価につきましては、実施計画及び市政マニフェストに位置づけた事務事業のみならず、すべての事務事業において当該年度の事業評価が、次年度からの事業改善や予算に反映される、終わりのない継続したPDCAサイクルを構築し、市役所業務における新たなイノベーションを生み出してまいります。

　3つの改革の2つ目は「学校をさらに進化させる」であります。

　私は、本市の将来を支える子どもたちの教育環境を整備し、学力向上に努めることは、子どもの未来を明るくするとともに、本市の都市としての品格を高めることに繋がると考えております。

　これまで、全小中学校の普通教室への電子黒板の設置、全小学校の普通教室への空調の整備、中学校給食の段階的な開始など、限られた財源を教育施策へ重点的に配分してまいりました。引き続き、小中学校等の老朽化対策予算を増額するなど、子どもたちが、快適に学び、成長できる教育環境の改善・充実に努めてまいります。また、屋内運動場の暑さ対策につきましては、実施手法と財源の確保を併せて検討してまいります。

　スポーツのまちづくりをめざす本市におきまして、小中学校のクラブ活動に、ラグビー、サッカー、野球、バスケットボール等の本市を拠点として活躍するトップアスリートを指導者として招くなど、本市独自の教育の創造に努めてまいります。

　教育政策につきましては、子どもたちが自分で考え主体的に行動し、郷土に誇りを持つと同時にグローバルな視野を持つ人材となるために、小中一貫教育の未来市民教育を深化させる取り組みを教育委員会に強く求めるとともに、確かな学力の育成を図るため、小中学校の児童・生徒一人に一台ずつ、学習者用タブレット型端末を整備することをめざしてまいります。

　また、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える複雑・多様化する課題に対応するため、学校協議会の機能と役割を強化するとともに、地域とともにある学校づくりをめざし、コミュニティスクール(学校運営協議会)の導入について検討してまいります。

　3つの改革の3つ目は「地域をさらに進化させる」であります。

　市民が主体のまちづくりにつきましては「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現をめざし、市民の皆さまとともに、まちづくり意見交換会や地域協働サミットなど各種の取り組みを進め「東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例」の制定、及び「東大阪市版地域分権制度」の導入をめざしておりましたが、制度の精査、再構築のため、一旦立ち止まる判断をしたところであります。

　近年、DVを含む虐待問題、子どもの貧困やいじめ問題、8050問題等が社会問題として取りざたされており、その課題解決のためには市民、市職員のみならず、自治会などの地縁団体、その他市民団体、地域福祉ネットワーク、教育関係ネットワーク、大学、事業者など、まちを構成するすべての人や組織がまちづくりに参画することが必要であると考えております。

　現在、再検討中のまちづくりのあり方につきましては、引き続き、これまで市民の皆さまと培ってきた各種の取り組みを糧とし、企業の社会貢献活動の支援などの公民連携や民民連携を加えた、新たな仕組みの構築に努めてまいります。

　次に、5つの基本政策の1つ目は「安全安心なまちづくり」であります。

　近年、巨大化する台風・ゲリラ豪雨等の風水害や、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が80％に引き上げられるなど、自然災害の脅威が増す中で、市民の皆さまの生命及び財産を守るためには、10月に発生した台風19号の被害を教訓として、日ごろから市内の危険箇所や避難経路を周知するとともに、災害特性に応じた防災体制の強化が必要であると考えております。

　まず、大規模な自然災害等が発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、被災後も速やかに復旧復興できる「しなやかさ」を持った地域づくりを実現させるための、東大阪市国土強靭化地域計画の策定を着実に進めてまいります。

　また、これまで自主防災会の皆さまと協働して、地域内の危険箇所や避難所までの避難経路を記した、地域版ハザードマップの作成を進めてまいりました。今後は、地域版ハザードマップ作成で培った自主防災会の取り組みを深化させ、災害時の一人ひとりの避難行動を時系列化したマイタイムラインの作成や、防災教育の充実を図ってまいります。

　加えて、大規模災害時は、何よりも行政の初動体制の確立が一番重要であります。これまでの教訓を生かし全職員が初動時にどのように行動するのか訓練を実施し、本市の災害時の初動体制を確かなものにしてまいります。

　治安対策につきましては、複雑巧妙化している特殊詐欺や、スマートフォン・インターネットを介した犯罪被害から、高齢者や子どもたちを守るために、引き続き、警察や防犯協議会、教育機関等と連携して啓発活動を行ってまいります。

　次に、5つの基本政策の2つ目は「暮らしやすいまちづくり」であります。

　市民の皆さまにとっていつまでも暮らしやすいまちであるためには、子育て世代が安心して暮らせる子育て環境の整備や、子どもから大人まで全世代がともに楽しめる、新たな魅力の創出が必要であると考えております。

　子育て環境の整備につきましては、本年度から開始した子育て世代包括支援センター事業をさらに深化させ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。また、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を進め、待機児童解消をめざすとともに、在宅の子育て支援を含めた保育の質の向上に努めてまいります。

　新たな魅力の創出につきましては、ラグビーワールドカップ2019花園開催をスタートとし、続くワールドマスターズゲームズ2021関西、さらにマスターズ花園に向けて、「ラグビーのまち」らしく、ラグビーによる活性化に取り組むとともに、その有用性をより多角的に捉え、あらゆる行政分野への活用を念頭に、多様なスポーツを通じたまちづくりを進めてまいります。

　また、ラグビーの聖地にサッカーも加えたフットボールの聖地として新たな魅力づくりを検討するなど、花園中央公園をさまざまなスポーツの拠点として活用し、ラグビー・サッカー・野球などを「みる」楽しみ、ウィルチェアースポーツなど新たなスポーツを「する」楽しみ、近鉄ライナーズ、FC大阪、06ブルズなど本市を活動拠点とするスポーツチームを応援し「ささえる」楽しみなど、年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もがともに楽しめる新たな取り組みを進めてまいります。

　次に、5つの基本政策の3つ目は「人に優しいまちづくり」であります。

　誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし、未来に希望が持てるまちであるためには、高齢者や乳幼児、障害のある人、日本語が不自由な外国人などを、地域に関わるすべての人々が支える地域づくりが必要であると考えております。

　人権施策につきましては、すべての人が人としての尊厳を侵されることなく、誇りと希望をもって心豊かに生活できるまちづくりに向けて、人権課題の多様化・複雑化に対応するべく、さまざまなテーマで市民講座を行うなど、情報発信や学習機会を提供してまいりました。引き続き、同和問題、拉致問題、LGBTなど、さまざまな人権課題に対し市民の皆さまに関心を向けてもらうとともに、市民一人ひとりが気づきから行動につながるよう、各種の取り組みを進めてまいります。

　高齢者施策につきましては、市内22カ所に設置した地域包括支援センターにおきまして、総合相談や介護予防事業などを実施しております。引き続き、地域の高齢者が医療や介護などの資源を効果的に活用できる地域資源マップの作成や、高齢者の日常生活を支える多様なサービスの創出及び認知症初期集中支援事業の充実など認知症対策の推進を図ってまいります。また、身近なところですぐに相談できる「かかりつけ医」、「かかりつけ歯科医」、「かかりつけ薬剤師」を持つことをさらに推進するために医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携を図るなど、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。

　平成30年度に全国の児童相談所が対応した、児童虐待相談対応件数が15万件を突破するなど、子どもへの虐待が社会問題に発展しております。子どもの未来を明るいものにするために、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした養育支援や、未然防止も含めた児童虐待への対応を適切に行えるよう、職員をはじめ組織としても専門性を高めるとともに、最も身近な場所で寄り添いながら継続的な支援を実施する「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、子どもたちの生きる権利や育つ権利を守ってまいります。

　障害者施策につきましては、「東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例」の制定に伴い、手話の普及や啓発に努め障害者の権利擁護を推進するなど、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。

　在留外国人への対応につきましては、多文化共生情報プラザを設置し、増加が著しいベトナム人在留者への対応スタッフを新たに配置いたしました。引き続き、多言語での行政情報の提供や、学校等からの依頼による派遣通訳、多文化理解講座など、共生社会の実現を図る取り組みを進めてまいります。

　次に、5つの基本政策の4つ目は「健康に生活できるまちづくり」であります。

　高齢化が進む中で、生活習慣病が原因となって認知症や寝たきりになるなど、介護を必要とする人が増加しております。市民の皆さまがともに支え合い、健康で心豊かに生活できる活力ある社会の実現のために、「第2次東大阪市健康増進計画　健康トライ21」の取り組みを着実に進めてまいります。

　がん検診や特定健診の推進につきましては、胃内視鏡検査の追加や、休日検診の実施などにより受診率の向上に努めてまいりました。今後も健康イベント等での啓発や、受診しやすい環境づくりを行い、受診者の増加を図ってまいります。

　市立東大阪医療センターにおきましては、本年8月より透視装置を併設したハイブリッド手術室を新設し、人工心肺を用いた狭心症、心臓弁膜症などの外科的治療はもとより、大動脈ステントグラフト等の開胸開腹を必要としない、体への負担が少ない高度な専門医療の提供を行っており、引き続き、市民の皆さまに信頼される医療の提供に努めてまいります。

　また、まちをきれいに保つことは、心にゆとりを与え、体を健康にいたします。本市は、ごみのない美しいまちの実現をめざし「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を制定し、市民の皆さま、事業者の皆さまと、地域清掃等の取り組みを進めてまいりました。引き続き、空き地・空き家対策の推進を図るとともに「東大阪市プラスチックごみゼロにトライ！宣言」の方針で示された取り組みを進め、レジ袋などのプラスチックごみの削減に努めてまいります。

　本年9月に文化芸術の発信拠点である文化創造館が開館いたしました。「夢に出会う。夢にむかう。夢をかなえる。」それらすべてができる文化創造館を活用するとともに、市内における他の文化施設などにおいても、市民の皆さまがさまざまな文化・芸術に気軽に、また、身近に親しめる機会を提供いたします。さらに、市民自らが文化芸術に興味を持ち、鑑賞や活動のきっかけとなるなど、文化が持つ安らぎやうるおい、喜びや感動といった「心の豊かさ」を感じられる文化のまちの取り組みを進めてまいります。

　最後に、5つの基本政策の5つ目は「中小企業が元気なまちづくり」であります。

　人工衛星を製作する技術を有する中小企業の集積と、個々の企業が持つオンリーワンの技術は、本市の産業を支える存立基盤となるとともに、日本のモノづくりを支えております。

　少子高齢・人口減少社会が進み、中小企業を取り巻く環境は大幅に変化しており、特に零細な企業では、経営者の高齢化や労働力不足等により将来的な事業存続の見通しが立たず、廃業してしまう企業が出てきております。本市産業の重要な存立基盤である市内企業の維持及び発展のために、引き続き、事業承継に関する相談や外国人労働者の受入を希望する企業への支援を行ってまいります。

　ラグビーワールドカップ2019花園開催を契機として、本市との産業連携に関心を持たれた各国領事館と、海外展開に興味を持つ市内企業との意見交換の場を設ける、ミートアップ事業を本年度より実施しております。引き続き、参加国や参加企業の拡充を図り、市内企業の海外展開の機会の創出に努めてまいります。

　医療・健康産業など先端分野への市内企業の参入につきましては、部品・部材の供給や試作品開発を呼び込むために、ネットワーク構築や展示商談会の開催を進めてまいります。また、市内企業の製品の高付加価値化につきましては、引き続き、市内企業と実績のあるデザイナーとのマッチングを図り、市内企業にデザインの有効性を周知するとともに、デザインという重要な資源を活かした付加価値の高い製品開発を支援してまいります。

　その他企業への支援につきましては、市内企業の経営合理化や設備投資に加え、市外からの企業の進出や投資を促す土地の高度利用、関係部局が連携した戦略的な都市計画の見直し、条例・規則の規制緩和策など、各種の取り組みを検討してまいります。

　最後に、夢洲で開催が予定されている2025大阪・関西万博と統合型リゾート(IR)計画につきましては、大規模なインフラ整備や、ホテル・商業施設の新設、ライフサイエンス分野での新たな産業の創出など、地域経済のさらなる発展の場として期待されております。このビジネスチャンスを逃すことなく、関西経済同友会や東大阪商工会議所などの地域経済団体と連携をはかり、市内企業が有するシーズと新たな産業とのマッチングの場の創出に努めてまいります。

　以上、3期12年で積み上げてまいりました「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」3つの改革と「安全安心なまちづくり」「暮らしやすいまちづくり」「人に優しいまちづくり」「健康に生活できるまちづくり」「中小企業が元気なまちづくり」の5つの基本政策の実績をさらに進化・加速させ、活力と魅力溢れる東大阪を創造することが、私の使命であると考えております。

　平成から令和へ、新しい時代が幕開けいたしました。

　少子高齢・人口減少社会に突入し、東京一極集中により地方都市が衰退していく中で、本市は市制50年を迎え、次の50年先を見据え歩み始めたところであります。

　現在、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とする、東大阪市第3次総合計画を策定中であり、その中で、本市の強みであるモノづくりの技術、4大学が育成する多様な人材、市内外への交通網の発展や市域全域で行われている市民活動など、本市を構成するすべての主体がそれぞれの活動を通じてつながり、ひびきあいながら新たなものを生み出すまちの姿を、本市の新たな将来都市像として定めたいと考えております。

　先人達から受け継いだ、必要なものは何でもつくりだすモノづくりの精神と、ラグビーのもつ団結力やすがすがしさを、まちづくりの理念として継承しながら、いつまでも光り輝き、市民の皆さまが、住んでよかった、次世代を担う子どもたちが、生まれ育って良かったと思える東大阪を創り上げてまいります。

　市民の皆さま、事業者の皆さま、議員の皆さまには、より一層のご指導、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、東大阪市長4期目にあたっての所信表明とさせていただきます。

　令和元年11月29日

　東大阪市長　野田　義和