地域ケア会議

　「地域ケア会議」とは、高齢になってもできる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるようなまちづくり(地域包括ケアシステムの実現)に向けた手法の一つとして、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることを目的とした会議です。

　東大阪市では、平成30年9月より自立支援型地域ケア個別会議を実施しています。

　自立支援型地域ケア個別会議は、自立支援・介護予防の観点から「要支援者等の生活行為の課題の解決等、状態の改善に導き、自立を促すこと」で「高齢者のQOLの向上」をめざすことを目的としています。

　「高齢者のQOLの向上」の実現のために、地域ケア個別会議において多職種からの専門的な助言を得ることでケアマネジメントを実施し、高齢者の生活行為等の課題を明らかにし、介護予防に資するケアプランの作成とそのケアプランに則したケアの提供を行います。

　さらには、地域ケア個別会議の参加者が多職種の専門的な視点に基づく助言を通じて、自立に資するケアマネジメントの視点やサービス等の提供に関する知識・技術を習得すること、また、検討事例を積み重ねることにより、地域に不足する資源といった行政課題の発見・解決策の検討につなげることも目的としています。

　会議には、事例提供者(介護支援専門員等)やその事例に関係するサービス事業所等が参加し、助言者として医療・介護に関わる専門職が出席しています。なお、事務局は地域包括ケア推進課及び給付管理課が担当しています。

・要支援者

・福祉用具貸与を伴う事例

・生活援助の訪問回数の多い事例　等

　市が選定した事例について、その事例を担当する介護支援専門員やサービス事業所等に資料提出依頼をします。提出された資料に基づき、会議を開催し、専門職による助言を受けながら事例の検討を行います。

　会議で検討した事例については、一度会議にかけたら「終了」ではなく、会議での助言内容を会議出席者(地域包括支援センター、介護支援専門員、サービス事業所等)宛てに通知し、改善に向けた調整を依頼します。各関係機関にて調整した結果を再度ご報告いただき、次回の自立支援型地域ケア個別会議で報告します。