市政だより　平成28年4月1日号　6・7面(テキスト版)

4月8日から「安全安心なまちづくり週間」

防犯対策で犯罪を未然に防ごう

市では、毎年4月8日から14日までを「安全安心なまちづくり週間」として、防犯対策などの啓発活動を行っています。

この機会に、犯罪に遭わないための対策を考えてみましょう。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3858

自分の安全は自分で守る

安全安心なまちの実現は、市などの行政機関だけで実現できるものではありません。市、市民、警察、その他の関係機関や事業者などがそれぞれの役割を認識し、「自分の安全は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識をもって、取組みを推進していくなど、たゆまぬ努力を続けることが重要です。

市では、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現をめざし、「東大阪市安全安心なまちづくり基本条例」を平成22年に施行。毎年4月8日から14日までを「安全安心なまちづくり週間」と定めています。

多様化する犯罪
子どもへの不審な声かけも

東大阪市内で発生した街頭犯罪の認知件数は、最も多かった平成13年をピークに減少傾向にあります。しかし、平成27年は自転車盗の2,534件をはじめ、自動車盗や部品狙いなども多発しており、街頭犯罪はまだまだ少ない状況ではありません。

また、子どもや女性を対象とした凶悪犯罪や性犯罪、性犯罪の前兆と見られる子どもへの声かけ事案なども続発しているため、引き続き、犯罪に遭わないように、地域ぐるみで協働の防犯対策を実施していく必要があります。

地域ぐるみの犯罪対策としては、一人ひとりが安全安心に対する意識を高めるとともに、市民や事業者が地域の一員であることを自覚し、地域を守る活動に関わっていくことが大切です。子どもたちの登下校時の安全を見守る愛ガード運動や青色防犯パトロール活動などの地域ボランティアによる自主的な活動は、地域が一体となって犯罪の対象となりやすい子どもたちの安全を守っています。このような取組みは、犯罪の未然防止や速やかな認知、被害者の保護にも効果的とされています。

また、市では3年間で120台ずつ、計360台の防犯カメラを駅周辺などの犯罪の抑止効果の高い箇所に設置しています。今後も子どもや女性への卑劣な犯罪を未然に防止するため、通学路や公園に集中的に防犯カメラを設置し、治安対策の充実強化を一層図っていきます。

東大阪市内における街頭犯罪発生状況

• 平成13年　12,053件
• 平成25年　4,368件
• 平成26年　5,371件
• 平成27年　4,629件

平成27年 4,629件の内訳

• ひったくり　46件
• 路上強盗　7件
• オートバイ盗　352件
• 車上狙い　888件
• 部品狙い　628件
• 自動車盗　174件
• 自転車盗　2,534件

犯罪者のないまちへ

自転車盗や自動車盗、部品狙いなどの街頭犯罪は、鍵の施錠に加え、警報装置などの盗難防止装置を付加することにより、被害リスクを大きく軽減することができます。

犯罪抑止の第一歩は、「自分の身は自分で守る」という一人ひとりの意識です。

次の防犯対策を参考に、今一度、自分にできる防犯対策について考え、実践してみましょう。

ひったくり

• 自転車にひったくり防止カバーを付けましょう
• カバンは車道と反対側に持ち、建物とのスペースをあけないように歩きましょう
• 紐のあるカバンは“たすきがけ”にしましょう

自転車盗

自転車から離れるときは短い時間でも鍵をかけ、できれば盗難に強い鍵に取り替えるか、ワイヤー錠など2つ以上の鍵を取り付けましょう。

車上狙い

車上狙いの約8割は駐車場で発生しています。ドアをロックしていても安心できません。短時間でも車を離れるときは必ず施錠をして、カバンや現金などを車内に置いたままにしないことが大切です。日頃から車内を“からっぽ”にすることを心がけましょう。

防犯講演会と防犯教室

市では、安全安心なまちづくりを推進するため、次のとおり啓発事業を実施します。

とき

4月9日（土曜日）10時～11時30分（開場は9時30分）

ところ

イコーラム（男女共同参画センター）

定員

244人（当日先着順）

安まちメールを活用しましょう

情報を得ることで被害に遭わないための行動に役立てることができます。

安まちメールは、ひったくりや子どもに対する声かけ、女性に対する性犯罪情報を、警察署から電子メールでリアルタイムにお知らせする情報提供サービスです（登録料無料。通信料は利用者負担）。

アドレス（touroku@info.police.pref.osaka.jp）に空メールを送信してください。

問合せ先

大阪府警察本部府民安全対策課　06（6943）1234、ファクス06（6943）6528

使用済小型家電のリサイクルにご協力を

市では、資源化を推進するため、使用済小型家電の回収を実施しています。家庭で不用になった小型家電（対象品目に限る）の回収にご協力ください。

なお、回収する小型家電は次の回収対象品目のうち、回収ボックスの投入口（20センチメートル×30センチメートル）に入るもので、個人情報が含まれないものに限ります。

回収対象

映像用機器（ＨＤＤレコーダー、ＤＶＤビデオなど）、音響機器（ＭＤプレイヤー、補聴器、イヤホンなど）理髪用機器（ドライヤー、電気かみそりなど）、ゲーム機（据置型、携帯型など）、カー用品（カーナビ、カーステレオなど）、対象物の付属品（リモコン、ケーブルなど）、その他（ラジオ、電子書籍端末、電子辞書、電卓、電子血圧計、電子体温計、懐中電灯、時計など）など

回収方法

市内に設置されている回収ボックスに直接

※対象品目や回収ボックス設置場所は、市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。市役所本庁舎およびリージョンセンター（市民プラザ受付前）にも設置。投入口に入らないものは「不燃の小物」または「大型ごみ」として出してください。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818

水銀体温計・水銀血圧計を回収します

水銀による環境の汚染を防止するため、家庭で不用になった水銀体温計と水銀血圧計を回収しています。

回収場所

市役所本庁舎7階循環社会推進課

※電子式は使用済小型家電の回収ボックスへ。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818

家庭ごみの持出しが困難な高齢者や障害者
ふれあい収集の申請を

市では、家庭ごみを集積場所（ステーション）に持ち出すことが困難な高齢者や障害者を対象に、家庭ごみなどを個別に訪問して収集する「ふれあい収集」を平成23年から行っています。

毎週1回決められた曜日に収集作業員が自宅に伺い、収集します。ご希望があれば収集時に声かけもします。

お困りの方はまず、相談してください。

収集対象

家庭ごみ、あきかん・あきびん、不燃の小物、プラスチック製容器包装およびペットボトル

対象

家庭ごみを集積場所まで自ら持ち出すことが困難であり、他者の協力も得られない方で、次のいずれかに該当する方

• 要介護2以上
• 身体障害者手帳1級または2級
• 療育手帳Ａ
• 精神障害者保健福祉手帳1級

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を郵送または直接

※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。北部環境事業所、環境事業課でも配布。申請後、面接や審査を行い、結果を通知した後、随時収集を開始します。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒578-0046西堤本通西2-1-16　北部環境事業所　06（6789）1851、ファクス06（6789）9044

問合せ先

環境事業課　06（4309）3200、ファクス06（4309）3818

在宅医療廃棄物の収集

市では、個人の病歴情報を保護するため、在宅医療廃棄物の個別収集を平成26年から行っています。希望者はぜひ、お申込みください。

収集対象

栄養剤パック、栄養剤注入器、ＣＡＰＤバッグ、チューブ類、ポンプ用チューブセット、ストーマ袋、カテーテル、ペン型自己注射カートリッジなど

※注射器や針付きのチューブ類は処置した医師や看護師が持ち帰ります。安全キャップの付いていないインスリンの自己注射針などは収集できませんので、受け取った医療機関や薬局に返却してください。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を郵送または直接

※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。北部環境事業所、環境事業課でも配布。申請後、面接や審査を行い、結果を通知した後、随時収集を開始します。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒578-0046西堤本通西2-1-16　北部環境事業所　06（6789）1851、ファクス06（6789）9044

問合せ先

環境事業課　06（4309）3200、ファクス06（4309）3818

一般廃棄物処理基本計画を策定

目標は平成37年度までに焼却処理量23パーセントの削減

市では、一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政が連携・協働しながら、ごみの減量に関するさまざまな取組みを進めています。このほど社会情勢の変化やごみの排出実態調査を踏まえて同計画を見直しました。

同計画は、「環境にやさしい　ごみを出さないまち　東大阪」の実現を基本理念とし、平成37年度までに焼却処理量23パーセント削減（市民1人1日当たりごみ排出量50グラム削減）をめざしてごみの減量・資源化を推進していきます。引き続き協力をお願いします。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818

市立総合病院
「紹介状なし」で受診する患者の皆さんへ

平成28年度診療報酬改定に伴い、4月1日から地域医療機関との機能の分化と業務の連携のさらなる推進のため、500床以上の地域医療支援病院を紹介状なしで受診する際は定額負担の導入が実施されます。

このため市立総合病院においても、紹介状なしでの初診・再診の金額を次のとおり改正します。理解と協力をお願いします。

なお、当院を受診する際は、引き続きかかりつけ医からの紹介状持参の協力をお願いします。

初診

• 医科＝5,000円
• 歯科＝3,000円

再診

• 医科＝2,500円
• 歯科＝1,500円

※金額は厚生労働省提示の最低金額、税抜。初診の場合、救急患者や公費負担をお持ちの方などは対象外となります。また再診は、他の医療機関に紹介を行ったにもかかわらず当院を受診する場合が対象となります。

問合せ先

市立総合病院医事課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

夜間出入口の変更

4月1日（金曜日）から、病院内のセキュリティ確保のため、夜間（20時～翌7時）の出入口が南玄関のみとなります。理解と協力をお願いします。

問合せ先

市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

職員募集
助産師・看護師

市立総合病院では、より一層の看護を実践していくため、助産師・看護師を募集しています。なお、市立総合病院は平成28年10月に地方独立行政法人に移行する予定です。

応募資格や選考日、採用予定時期などは次のとおりです。日本国籍の有無にかかわらず受験できます。

選考方法

個別面接

申込方法・申込み先など

申込書と必要書類を各申込期限までに郵送または直接

※要項や申込書は市ウェブサイトからダウンロード可。市立総合病院総務課・看護局、本庁人事課・市政情報コーナーでも交付。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒578-8588西岩田3-4-5　市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

募集職種・応募資格・採用予定人数

助産師・看護師Ａ

採用日は平成28年6月から29年4月までのいずれかの月の1日。

応募区分

既卒

応募資格

それぞれの免許をすでに取得していて夜勤可能な方

年齢

昭和46年4月2日以降に生まれた方

採用人数（予定）

あわせて20人程度

助産師・看護師Ｂ

採用日は平成29年4月1日。ただし、来春免許を取得できなかった場合は、採用を取り消します。

応募区分

新卒

応募資格

それぞれの免許を来春取得見込みで夜勤可能な方

年齢

昭和52年4月2日以降に生まれた方

採用人数（予定）

あわせて50人程度

選考日程など

※採用予定人数に達した場合、以後の選考試験を中止します。同一年度内に一度しか受験できません。

4月19日（火曜日）選考分

募集区分

既卒

申込期限（必着）

4月12日（火曜日）

合格発表（予定）

4月25日（月曜日）

既卒採用月（最短）

6月

6月26日（日曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

6月17日（金曜日）

合格発表（予定）

7月1日（金曜日）

既卒採用月（最短）

8月

7月31日（日曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

7月22日（金曜日）

合格発表（予定）

8月5日（金曜日）

既卒採用月（最短）

9月

8月23日（火曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

8月16日（火曜日）

合格発表（予定）

8月30日（火曜日）

既卒採用月（最短）

10月

10月16日（日曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

10月7日（金曜日）

合格発表（予定）

10月21日（金曜日）

既卒採用月（最短）

12月

12月21日（水曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

12月14日（水曜日）

合格発表（予定）

12月28日（水曜日）

既卒採用月（最短）

来年3月

来年2月17日（金曜日）選考分

募集区分

既卒・新卒

申込期限（必着）

来年2月10日（金曜日）

合格発表（予定）

来年2月24日（金曜日）

既卒採用月（最短）

来年4月

助産師・看護師の修学資金
貸与申込みを開始

助産師・看護師の養成施設に在学中で、卒業後直ちに市立総合病院で助産師または看護師として勤務を希望する方を対象に、修学資金を貸与します。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

貸与額

月5万円

貸与期間

3年以内

※4年制大学は4年以内。5年制看護高校は第1・2学年を除く。

定員

30人程度

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を5月27日（金曜日）（消印有効）までに郵送または31日（火曜日）までに直接

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒578-8588西岩田3-4-5　市立総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

泥棒は人の気配を嫌います。普段から近所づきあいを活発にして、泥棒の被害に遭わないまちにしましょう