所信表明(平成27年第4回定例会)

　本日ここに、東大阪市議会平成27年第4回定例会の開会を迎えるにあたり、私の市政に取り組む基本的な考え方並びに市政運営に関する所信について申し述べたいと存じます。

　さる9月27日に行なわれた市長選挙の結果により、有効投票数の3分の2を超える11万8千人余りの市民皆さまのご信任のもと、私は東大阪市長として3期目の市政運営にあたらせていただくこととなりました。1期目、2期目にも増して、これほど多くの方々のご支持を得たことは、私の至上の光栄であるとともに、一票一票に託された市民皆さまの熱い期待に身が引き締まる思いであります。また、この選挙結果は、私がこれまで進めてまいりました市政運営に一定の評価をいただき、この市政をさらに、しっかり、強く前進させよという励ましをいただいたものと認識しております。

　私は、この皆さまの期待と激励の重みを、胸に深く刻み、あかるく元気な東大阪の実現のため、全身全霊を傾けて、2期8年の改革の想いを、確かなカタチにするべく、市政の運営に当たってまいる所存でございます。

　さて、私の2期8年においては、「活力ある東大阪の再生」から「創造」をテーマとし、市政マニフェストを軸として、市民皆さまとのお約束をスピーディーかつ着実に実行に移してまいりました。その取り組みが功を奏し、ようやくその成果が大きな胎動として実感できるようになりました。この間、教育、福祉の充実、地域経済の活性化、環境・安全対策、医療・健康、都市基盤の整備等多くの実績を市民皆さまとともに積み上げてきたと自負しております。

　特に、ラグビーワールドカップ2019日本大会の花園への誘致成功につきましては、議会の皆さまを始め、市民並びに関係者との長年の努力が結実したものであり、この上ない感激を分かち合うことができました。先ごろ開催されたラグビーワールドカップ2015イングランド大会では、南アフリカ戦での歴史的勝利をはじめとする、日本代表の躍進もあって、日本国中が感動と興奮に沸き立ちました。このことによりラグビーの力強さ、チームプレーの素晴らしさなどが、多くの人々を魅了し、子どもたちや女性など、新しい層のファンが増加しました。さらに、ラグビーワールドカップ2019日本大会とその開催会場である東大阪市花園ラグビー場の認知度が大きく向上しました。このことは、「ラグビーのまち」を標榜してきた本市にとって、最高の追い風であると感じております。　

　ラグビーワールドカップ2015イングランド大会では、大会期間44日間で、海外からの渡航客46万6千人、チケット販売枚数230万枚、テレビ放映200カ国以上と発表されており、ラグビーワールドカップが世界最大規模のスポーツイベントであることは、言うまでもありません。このような状況のもと、ラグビーワールドカップ2019日本大会の経済効果は、当初の予測を大きく上回る4，200億円と発表されています。このことから、私は、ラグビーワールドカップ　2019日本大会の花園開催が、千載一遇の好機であると考えており、モノづくりなどを始めとする本市の魅力を全国、全世界に十分、情報発信し、あわせて、本市の経済活性化に繋がるよう努めてまいります。

　さて、私は、平成19年の初当選以来、3つの改革「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」と、5つの基本政策「安全安心なまちづくり」「暮らしやすいまちづくり」「人に優しいまちづくり」「健康に生活できるまちづくり」「中小企業が元気なまちづくり」を市政マニフェストとして、市民皆さまにお示しし、一貫した姿勢で市政改革とまちづくりに邁進してまいりました。第2期市政マニフェストでは、全147項目中、144項目について、実施、一部実施等の高い評価としておりますが、実施に至らなかったものについては、引き続き、3期目での達成をめざすとともに、実施できた項目についても、これらの成果を礎としながら、今後、さらに迅速に、かつ着実に施策の展開を図ってまいります。

　3つの改革の1つ目は、「市役所を変える」であります。

　私は、2期8年の中で、新集中改革プラン等を推進することにより、市債262億円を削減し、基金を145億円、積み増しました。また、長年の懸案であった国民健康保険事業特別会計の赤字を解消するなど、財政の健全化に成果を上げてまいりました。また、全国の中核市で、市民一人当たりの一般行政職員数が最も少ない自治体になるなど、市役所の体質改善にも努めてまいりました。また、一方で老朽化の進む公共施設の再編整備に着手するとともに、パスポート申請・交付窓口を開設するなど、市民の利便性の向上の取り組みを進めてまいりました。

　しかし、改革にゴールはありません。特に、東大阪市は中小企業のまちであります。日夜、身も削る思いで、コスト意識と経営感覚を研ぎ澄まして、事業を営まれている市民皆さまの視線からすれば、市役所の感覚はまだまだ甘いと映っているのではないかと感じております。

　 今後につきましては、「行財政改革プラン2015」の着実な推進を軸として、財政規律の確保を図るとともに、民間のノウハウや資金を活用した公共施設の整備コスト等の削減やマイナンバー制度を活用したワンストップ窓口の設置、新たな職員人事評価制度の構築等、市民皆さまの目線に立った行財政改革を不断の努力で進め、市民に役立ち、市民から信頼される市役所の実現を図ってまいります。

　3つの改革の2つ目は、「学校を変える」であります。

　私は、これまで、小学生の熱中症予防のためのドライミスト設置や小・中学校のトイレ洋式化事業等、教育施設の整備を着実に進める一方、スクールヘルパーや医療ケアアシスタント等を配置し、特別支援教育の充実に力を注いでまいりました。

　また、いじめ問題については、「いじめの防止等に関する条例」を制定し、いじめの防止やいじめが発生した場合の適切な対応を行う基礎をつくるなど、きめ細やかな対応を図ってまいりました。

　今後の教育施策につきましては、今年度から始まりました総合教育会議において、教育委員の方々としっかり議論をし、東大阪市教育行政に関する大綱を策定したところであります。この教育大綱の内容を含めた具体的な施策にあたる(仮称)東大阪市教育施策アクションプランの策定を進め、本市の特色ある教育が実現できるよう努めてまいります。

　また、本市の将来を担う子どもたちには、未来を見据えたハイレベルの「知・徳・体」の教育、本物の文化芸術等に触れる機会を積極的に提供したいと考えており、その一環として、今年度から、関西フィルハーモニー管弦楽団のご協力を得て、市立中学校、高等学校の音楽系クラブに所属する生徒を対象とした派遣指導を実施しているところであります。　

　さらに、先ごろ、近畿大学の水上競技部と連携し、オリンピックの出場経験選手の方に直接、児童・生徒に講演や技術指導をしていただく機会を設けるなどスポーツの素晴らしさや感動を伝える取り組みについても始めてまいります。

　また、2期目でお約束いたしましたものの、実現に至っていない中学校給食の実施につきましては、先行自治体での状況を勘案しながら、今任期中での導入を目指してまいります。

　3つの改革の3つ目は、「地域を変える」であります。

　これからの東大阪市が、市民皆さまにとってさらに過ごしやすいまちとなるためには、地域が元気でなくてはなりません。各々の地域は、地域コミュニティや世代間交流、安全・安心施策、環境問題、高齢者福祉、子育てなど、多岐にわたる課題を有しており、また、市民皆さまの価値観もさまざまであります。このような中にあって、元気な地域をつくっていくためには、これまでのように、行政の一律な施策だけでは不十分であり、地域活動団体や市民活動団体を始め、市民皆さま一人ひとりが、想いと夢を共有して、自らの地域を自らの手でつくりあげていくことが必要であります。

　そのため、平成25年度から地域と行政の連携を進める地域サポート職員を配置するとともに、「まちづくり意見交換会」を各リージョン地域で2年間にわたって開催し、延べ2，948名に及ぶ参加者のご協力を得て、活発な意見交換を進め、市民皆さまの「自分たちのまちは自分たちでつくる」活動を積極的に支援してまいりました。

　今後につきましては、これまでに頂戴した市民皆さまのご意見や培われてきた自治意識の向上の気運を踏まえつつ、さらに丁寧な議論を積み重ねてまいります。そして、地域課題を地域が自ら考え、解決に向けた取り組みを実行できる仕組み、地域の声をより的確に市政に反映させることができる仕組みである東大阪市版地域分権制度の確立を目指してまいります。

　また、市民皆さまとの協働につきましては、花とみどりいっぱい運動や公園愛護会の活動支援等、まちづくりの各分野におきまして推進しているところでありますが、今後、さらにNPOや市民活動、ボランティア活動の支援について、強化、充実を図ってまいります。

　次に、5つの基本政策の1つ目は、「安全安心なまちづくり」であります。

　市民の生命、財産を守り、安心して生活を送っていただく環境をつくる治安、治水、治山は、政治の要であり、自治体の最も重要な使命であります。私は、この観点に立って、市民皆さまの安全、安心への願いを目に見える形として実現を図ってまいりました。

　防災面では、災害時における指揮命令系統の中枢機能となる危機管理センターを設置するとともに、防災行政無線をデジタル化し、全市域に屋外スピーカーを整備いたしました。また、小中学校校舎の耐震化を精力的に進め、今年度末までには、耐震化率100％が達成できる見込みであります。さらに、浸水対策として下水道の増補管事業や雨水貯留施設の整備を進めてまいりました。

　また、看護師等の医療職員の増員や救急隊の増隊等、市民皆さまの安心感を高める施策にも取り組んでまいりました。

　しかし、安全、安心対策に、これで大丈夫、完璧ということはありません。今後、市立日新高校や保育所・認定こども園等の公共施設について耐震化を進めるとともに、街頭犯罪の撲滅、土砂災害防止対策、自転車マナーの向上等についても、関係諸機関との連携の下、市民皆さまとともに、着実に取り組みを進め、災害に強く、安全なまち東大阪市の実現を目指してまいります。

　5つの基本政策の2つ目は、「暮らしやすいまちづくり」であります。

　市民皆さまが東大阪市に住んでよかった、暮らしてよかったと感じていただくため、私は、「子育て」、「くらし」、「にぎわい」を軸に、広い視野から施策を進めてまいりました。

　「子育て」の面につきましては、保育所待機児童の解消を目指した取り組みや子育て支援センターの開設、さらには、留守家庭児童育成クラブの対象児童の拡大等を実施しました。また、「くらし」の面では、生活困窮者の早期支援と自立促進を図るための相談窓口を開設し、「にぎわい」の面では、東大阪市商業振興ビジョンの策定や市内共通商品券発行事業の支援等を通じて、市内商業の活性化を図ってまいりました。

　今後、子ども・子育て支援事業計画の着実な推進により保育所等の待機児童の解消を図るとともに、新たな子育て支援センターの開設に取り組むなど、安心して子育てできるまちを目指してまいります。

　また、JRおおさか東線の新駅の設置の促進や大阪モノレール南伸につきましても精力的に取り組み、さらに交通利便性の高い快適なまちを目指してまいります。さらに、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、花園ラグビー場や周辺整備を進めてまいります。

　私は、東大阪市の賑わいと活気が大好きであります。本市のもつ活力を活かして、新たな魅力を創造していくことにより、「訪れてよし、暮らしてよし　東大阪市」となるよう、努めてまいります。

　5つの基本政策の3つ目は、「人に優しいまちづくり」であります。

　私は、子どもや高齢者、障害のある人等、すべての市民が安全に、快適に、希望を持って生活できる地域社会をつくっていくことが行政の使命であると考えており、この観点から、数々の福祉施策を推進してまいりました。

　高齢者施策では、認知症の方の見守り施策やふれあい収集事業等を実施し、地域で高齢者を支える仕組みの構築に努めてまいりました。子どもやひとり親家庭等の支援については、保育所・幼稚園の保育料等について、寡婦(夫)控除のみなし適用や産後ケア事業を実施し、きめ細やかな、心のこもった施策を進めてまいりました。

　今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築の推進や介護老人福祉施設の整備、地域包括支援センターの増設と相談支援体制の強化等を進めるとともに、障害児者支援拠点施設の建設、バリアフリーのまちづくりを進めることなどにより、人を支え、希望を育てる先進福祉のまちを目指してまいります。

　また、児童虐待やDV被害の防止対策、自殺予防対策について強化を図るとともに、さまざまな人権問題の解決に向けた啓発事業についても引き続き取り組んでまいります。

　5つの基本政策の4つ目は、「健康に生活できるまちづくり」であります。

　世界保健機関(WHO)憲章では、健康の定義を「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」とされております。

　私は、このような観点から、「健康トライ21」の推進を軸として、生活習慣病の予防事業やがん検診の充実等、予防重視型の健康施策を進め、また、子ども医療費助成制度の拡充等の取り組みを進めてまいりました。

　今後につきましては、この観点をさらに一歩進め、市民皆さまが、身体も心もいきいきと豊かな生活ができるよう、疾病予防はもちろん、芸術・文化、スポーツの支援に取り組んでまいります。

　特に、文化施策につきましては、モノづくりの「創造性」こそ本市のアイデンティティであることも踏まえ、新市民会館の名称を、「(仮称)東大阪市文化創造館」とし、本市の文化芸術の創造と発信の拠点として、引き続き整備を進めてまいります。

　また、環境施策につきましては、「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を制定し、市民皆さまや事業者の方々と協働で推進しているところであり、今後は、空き地や空き家に対する取り組みについても進めるなど、ごみのないきれいなまちをつくってまいります。

　5つの基本政策の最後は、「中小企業が元気なまちづくり」であります。

　私は、これまで、「中小企業振興条例」を制定し、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置づけるとともに、「住工共生のまちづくり条例」を制定し、工場の操業環境を維持、保全する施策を展開するなど、日本の中小企業政策は東大阪市がリードする気概を持って各般の施策に取り組んでまいりました。

　中小企業は、地域経済を支える本市の重要な存立基盤であり、産業を活性化させ、市民の雇用やまちのにぎわいを創出する源であります。中小企業の隆盛、モノづくりの繁栄なくして、本市の活性はありません。私はこの認識に立って、今後とも、これまでの施策をより力強く推進するとともに、市内製造業が取り組む最先端・成長分野の技術開発の支援や市内大学生と市内企業の就職マッチング、若年者や子育て主婦等の就職支援等、産業支援と人材の育成、環境整備に取り組んでまいります。

　以上、私の所信を述べてまいりました。

　今後、日本は、全国的な規模で人口減少時代を迎えることになります。本市は、昭和42年に誕生して間もなく、人口が50万人を超え、以後、半世紀にわたって、繁栄と発展を続けてまいりました。この先人たちが積み重ねられた歴史と創りあげられてきたまちは、私たち市民が誇るべき財産であり、私たちは、50万人都市の矜持をもって、未来に向かわなければなりません。また、本市は、関西の中心地にあり、鉄道、道路交通の要衝にあります。人・モノ、お金、情報が集まる無限の可能性を持つ都市であります。

　本市名誉市民の故塩川正十郎氏は、まちづくりにあたっては、現場からの声が大切である旨を説かれていらっしゃいました。これは、市民一人ひとりがもつたくさんの夢や願いを行政が感じ、受け取り、そして実現させていくことだと、私は肝に銘じております。

　皆が夢を持って暮らせるまち東大阪。そのひとつひとつがカタチとなって世界に羽ばたく。ゆたかな暮らしと、モノづくりの活気が共生するまち東大阪。そしてそれを、明日につなぐ人づくり。再生、創造、そして未来へ。私は、新たな挑戦をはじめます。

　市民、市議会議員の皆さまには、より一層のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、東大阪市長3期目にあたっての所信表明とさせていただきます。

　平成27年11月27日

　東大阪市長　野田 義和