市政だより　平成24年9月15日号　3面(テキスト版)

普段から定期的に検診を

9月は健康増進普及月間

健康の維持・増進のためには、食生活や生活習慣などに気をつけ、普段から病気を予防することが大切です。健康なときから定期的に検診を受け、健康管理を行いましょう。

---

市では、40歳以上の方を対象に胃がん（500円）、大腸がん（800円）、肺がん（無料）、乳がんマンモグラフィ（800円）の検診を、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん（800円）検診を実施しています。

がん検診を受けるには

がん検診の受診には、がん検診受診証（以前の健康診査受診者証も可）または後期高齢者医療被保険者証（75歳以上の方）が必要です。がん検診受診証は、男性が40歳、女性は30歳または40歳になったときに送付しています。受診証がない方は、保健センターで発行します。

取扱医療機関に予約のうえ、がん検診受診証を持って受診し、後日必ず結果を聞きに行ってください。取扱医療機関は、市ウェブサイトをご覧いただくか、健康づくり課または保健センターにお問合せください。

早期発見・治療へ
大腸がん検診

大腸がんは便の検査によって早期発見できます。早期発見して治療すれば90パーセント以上が完治します。大腸がんは早期から微量の出血があるため、「便潜血検査」を行います。便潜血検査による大腸がん検診を受けた人の死亡率は60パーセント～80パーセント低下し、進行がんは約50パーセント減っています。受診がまだの方は、ぜひ受けてください。

大腸がん検診の方法

大腸がん検診の方法は、検診用の容器（キット）を医療機関で受け取り、自宅で2日間の少量の便を採取して提出する簡単な検査です。

がんから出血した血液が便のどこに付着しているか、見た目ではわかりません。キット付属のスティックで、便を刺したり便の表面をこすったりしてまんべんなく便を採取してください。

また、血液の反応は、温度が高くなると陰性化しやすいので、採取後は、冷所に保存し、なるべく早く医療機関に提出してください。

問合せ先

健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

特定健診は健康管理の第一歩

保健指導で健康アップ！

特定健康診査は、生活習慣病を予防し、健康への意識を高めてもらうため、医療保険者が実施しています。

特定健診がスタートした平成20年度から3年間の東大阪市国民健康保険加入者の受診状況を調べたところ、毎年受診している方が約10パーセント、一度も受けたことがない方が約60パーセントという結果でした。

自分の体の状態や変化を知るためにも、まずは特定健診を受けてみませんか。

特定健診を受けるには

特定健診の対象となるのは今年度40歳以上74歳以下の方で、受診には、現在加入している健康保険の保険者が発行する受診券が必要です。

4月1日現在、東大阪市国民健康保険に加入している対象者には、4月末に受診券（オレンジ色）を送付しています。受診券が届いていない方や4月2日以降に国民健康保険に加入した方で受診を希望する方は、医療保険室保険管理課へご連絡ください。

東大阪市国民健康保険以外の方は、加入している医療保険者にお問合せください。

健診内容

問診・診察、身長・体重・腹囲・血圧測定、検尿、血液検査（血中脂質、血糖、肝機能、腎機能）など

※内容は加入している健康保険によって異なります。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

特定保健指導を受けるには

健診結果と国や医療保険者の基準から、メタボリックシンドロームやその予備群と判定された方は、減量や血液データの改善を図るなど健康をサポートする「特定保健指導」を受けることができます。

東大阪市国民健康保険に加入している対象者には、利用券を送付しています。特定保健指導を利用した方は、しなかった方に比べて平均して約4倍体重が減少しています。利用券をお持ちの方は、ぜひこの機会に最寄りの保健センターか取扱医療機関でご利用ください。

問合せ先

医療保険室保険管理課　06（4309）3051、ファクス06（4309）3805

国民健康保険

4月・5月分の医療費通知は9月末に送付します

9月末に平成24年4月と5月の診療（請求）分の医療費通知を送付します。

医療費通知は、医療費の実情を理解し、健康に対する認識を深めていただくために、年6回送付しています。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

交通事故で国保を使うときは必ず届出を

交通事故など第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者側が全額負担すべきものです。ただし、国保の被保険者が「第三者行為による傷病届」を提出すると保険証を使って国保で治療を受けることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替えた後、加害者側に費用を請求します。交通事故などでケガをして、やむを得ず国保を使って治療を受ける場合は、必ず警察に届出をし、「交通事故証明書（人身事故）」をもらって「第三者行為による傷病届」に添付して、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

届出の前に加害者側から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりしてしまうと、国保が使えなくなることがありますので、示談の前に必ず医療保険室資格給付課へ相談してください。届出書類は、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターにあります。

届出に必要なもの

• 第三者行為による傷病届一式
• 交通事故証明書
• 国民健康保険証
• 印鑑

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

退職者医療制度の該当者は手続きを

一定期間会社に勤め、社会保険など被用者保険の被保険者だった場合、退職後に国保へ加入し、厚生年金や共済年金を受給すると、本人とその扶養家族は「退職者医療制度」で診療を受けることになります。

退職者医療制度は、本人の自己負担と保険料のほか、会社の健康保険などからの拠出金が財源です。皆さんの国保の負担を減らすためにも、退職者医療制度への手続きをお願いします。

対象

次のすべてに該当する方

• 国民健康保険被保険者
• 65歳未満
• 老齢年金受給者（年金加入期間が通算20年以上または40歳以降に10年以上）

資格は、年金の受給権が発生した日からです。年金証書が届いたら14日以内に、年金証書、国民健康保険証、印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

問合せ先

医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険

所得申告が必要です

国民健康保険加入の世帯主や後期高齢者医療被保険者またはその世帯主などで、平成24年度（平成23年分）の所得申告の提出がなかった方に、国民健康保険料所得申告書、後期高齢者医療保険料所得申告書を8月下旬に送付しています。

所得がなかった方も申告は必要ですので、必ず9月28日（金曜日）までに医療保険室保険料課または行政サービスセンターに提出してください。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

納付が困難な方は必ず相談を

医療保険室保険料課では、納付相談を常時行っています。また、次のとおり休日・夜間納付相談を行います。保険料決定通知書（納付書）など通知書番号または被保険者番号のわかるものと印鑑を持ってお越しください。

休日・夜間納付相談

とき

• 休日＝9月22日（祝日）午前9時～午後4時、23日（日曜日）午前10時～午後4時
• 夜間＝9月24日（月曜日）・25日（火曜日）午後5時30分～8時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

※休日・夜間納付相談では、電話による照会や相談はできません。

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807