市政だより　平成17年10月1日号　2面(テキスト版)

　社会環境の変化、未婚化などさまざまな要因により、日本は急速に少子化が進んでいます。

　こうした少子化の流れを変えるため、子育ての環境を整える上で「仕事と家庭の両立」が重要な課題となっています。

　すべての働いている人が、仕事と家庭生活のバランスがとれる多様な働き方が選択できるよう、これからの家族のあり方や働き方をいっしょに考えてみましょう。

　平成16年度内閣府が行った「男女共同参画に関する世論調査」を見ると、女性の働き方について、男女ともに「子どもができてもずっと働き続けるほうがよい」と考える人の割合が、「子どもが産まれたら一度退職し、大きくなったら再就職するほうがよい」と考える人を初めて上回りました。これは、生涯を通じて女性が職業をもつことを肯定的にとらえる意識が増加してきているといえます。

　また、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考えについても、今回の調査で初めて反対が賛成を上回り、意識が着実に変化してきています。

　 このような意識を反映するように、平成9年以降は共働きの世帯数が片働きの世帯数を上回っており、共働きの世帯は増え続けています。

　では、実際の家庭では家事や子育てはだれが担っているのか。また、だれが担っていくことが望まれているのでしょう。

　そこには、女性と男性に意識のズレがあるようです。

　平成13年の調査によると、育児期にある共働きの夫婦でも、夫が育児・家事にかける時間は非常に少なく、これらの労働は妻に偏っています。

　また、在宅の要介護者を介護している方も約76％が女性です。

　「今後、だれに介護をしてもらいたいか」という調査では、男性の約40％が「妻の介護を受けたい」と思っているのに対し、女性は「福祉施設で介護サービスを受けたい」と考えている人が最も多く、男女で大きな意識のズレがみられます。

　今後、高齢化の進展を介護問題としてだけとらえるのではなく、家庭、地域、行政が協力し、取り組んでいく必要があります。

　アンペイドワークとは、日本語で「無償労働」と訳されます。

　これは、お金は支払われなくても、家庭や地域などにおいて、人間の生活には必ず必要な活動で、まさに家事や育児、家庭内介護に相当するものです。1人が1年間にする無償労働を、もし賃金を受け取った場合、どのくらいのお金になるかを表すと

• 20から24歳で199.3万円
• 25から29歳で183.3万円
• 30から34歳で244.8万円
• 35から39歳で243.2万円
• 40から44歳で226.9万円
• 45から49歳で206.7万円
• 50から54歳で186.4万円
• 55から59歳で170.3万円

• 20から24歳で303.9万円
• 25から29歳で355.2万円
• 30から34歳で409.6万円
• 35から39歳で243.2万円
• 40から44歳で369.8万円
• 45から49歳で331.0万円
• 50から54歳で316.6万円
• 55から59歳で280.1万円

• 20から24歳で36.6万円
• 25から29歳で33.3万円
• 30から34歳で41.4万円
• 35から39歳で45.3万円
• 40から44歳で40.9万円
• 45から49歳で34.6万円
• 50から54歳で35.7万円
• 55から59歳で33.6万円

• 20から24歳で68.4万円
• 25から29歳で29.6万円
• 30から34歳で69.6万円
• 35から39歳で96.9万円
• 40から44歳で85.0万円
• 45から49歳で69.4万円
• 50から54歳で68.3万円
• 55から59歳で33.6万円

　※この金額は1996年当時の経済企画庁が算出したものです。

　直接的なお金が生まれないため家事労働の評価は低くとらえられがちですが、私たちの生活には欠かせないものであり、外でお金を稼ぐ労働力もこの家庭での労働に支えられているのです。

　女性が職業を持つことを肯定する意見が増え、共働き世帯が増加している反面、家事や育児、介護などの負担はまだまだ女性に多くかかっています。

　男性はどうしても家事を「手伝う」という形で接してしまいがちですが、仕事と家庭生活のバランスを取るためにも、積極的に家事・育児・介護に携わり、「分担」できるよう努力しましょう。

　仕事も家庭も大切にし、みんなが楽しく暮らせることのできる家庭生活について、一度、夫婦や家族の間で話し合ってみてください。

　男女共同参画課　06（4309）3300、ファクス06（4309）3823

　国民健康保険は、病気やけがに備えて加入者が保険料を出し合い、医療費を補助することで、加入者の負担を軽くしようという助け合いの制度です。しかし医療費は年々増加しており、国保の財政を圧迫しています。

　医療費が増えるおもな理由は、医学・医療技術の進歩による医療費の高額化、生活習慣病など長期治療が必要な患者の増加、高齢者が増えたことで医療機関への受診が増えたことなどがあげられます。また、何度も病院を変えるなど、かかり方も原因のひとつと考えられます。医療費を有効に使うためにも、次のことに気をつけましょう。

• 生活習慣を見直し、栄養・運動・休養をバランスよくとる
• 定期的に健診を受ける
• 重複受診をしない
• 診療時間内に受診する
• かかりつけ医をもつ

　国民健康保険の加入者が交通事故などの第三者行為でケガをした場合でも、保険証を使って治療を受けることができます。

　しかし、第三者からの被害を受けた場合の治療費は原則として加害者が負担すべきもので、国保はいったん立て替えて医療機関に支払い、あとで負担した額を被害者にかわって加害者側に請求することになります。

　交通事故でケガをしたときは、警察に届出をして交通事故証明書（人身事故）をもらい、国保で治療を受けるときは、必ず国保管理課または行政サービスセンターへも届けてください。

届出に必要なもの

• 国民健康保険証
• 交通事故証明書
• 印鑑

　☆くわしくは問合せ先へ

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　9月14日午後4時ごろ、花園中央公園内でセアカゴケグモを発見したとの連絡があり、直ちに保健所で現場調査をしたところ、セアカゴケグモ2匹を確認し、駆除しました。

　さらに15日から16日にかけて、公園および周辺地区を調査した結果、公園内の側溝およびフェンスなどから、190匹のセアカゴケグモが確認されました。現在のところ、かまれたという被害の報告はありません。

　今後も引続き駆除を実施するとともに、公園内に掲示板を設置するなど、公園利用者への注意を促します。

　セアカゴケグモは攻撃性は少なく、興味を持って捕まえようとしたり、素手で触ったりしない限り、かまれることはありませんが、もしかまれたときは、傷口を水で洗うなど清潔にし、できるだけ早く医療機関で治療を受けてください。なお、クモを殺して持参すると、より適切な治療につながります。

• 防疫事務所　06（6783）2945、ファクス06（6783）5711
• 環境薬務課　0729（60）3804、ファクス0729（60）3807

　府と市では、長期間事業に取りかかっていない都市計画道路の必要性を検討していましたが、このほど廃止する路線の素案をまとめましたので、次のとおり説明会を開催します。

とき・ところ

• 10月3日（月曜日）　午後7時から・市民会館
• 10月5日（水曜日）　午後7時から・市役所18階大会議室
• 10月9日（日曜日）　午前10時から・市民ふれあいホール

説明を行う素案

• 都市計画道路の変更
• 前記に関連する都市計画の変更（用途地域・永和駅前広場）

廃止区間・名称

1. 稲田本庄線・友井稲田線から八尾稲田線
2. 放出石切線・渋川放出線から小阪稲田線
3. 放出石切線・山麓線から近鉄石切駅
4. 日の本高井田線・大阪八尾線から縄手大阪線
5. 日の本高井田線・森河内横枕線から大阪市鶴見区内
6. 八尾稲田線・森河内横枕線から徳庵鴻池線
7. 縄手大阪線・渋川放出線から日の本高井田線
8. 縄手大阪線・枚方富田林泉佐野線から山麓線
9. 稲葉吉田線・東大阪中央線から加納玉串線
10. 鴻池荒本北線・鴻池駅前線から放出石切線
11. 枚方富田林泉佐野線・大東市界から八尾市界
12. 枚岡新南北線・若宮東西線から瓢箪山駅前東西線
13. 布市日下線・大阪外環状線から日下額田宮前線
14. 荒川下小阪線・近鉄永和駅西側から小阪稲田線
15. 荒川下小阪線・近鉄小阪駅東側から友井稲田線
16. 枚岡高安線・瓢箪山駅前東西線から池島横小路線
17. 北山麓線・大東市界から山麓線
18. 石切学校前線・枚方富田林泉佐野線から山麓線
19. 南荘額田線・枚方富田林泉佐野線から山麓線

　※素案は都市づくり課のホームページに掲載。なお、都市計画道路の廃止により、現存する道路がなくなることはありません。
　※車での来場はご遠慮ください。

　都市づくり課　06（4309）3213、ファクス06（4309）3831