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東大阪市小規模企業融資制度を実施しています

[2016年11月10日]ID:2859

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東大阪市内で事業を営む小規模事業者のみなさま

事業に必要な資金について取扱金融機関より借入できるように、低利融資(保証協会の保証付き)をあっせんする制度です。
本市より取扱金融機関へ預託を行うことにより低利融資を実現しています。また、平成24年1月5日本市窓口受付分より利率を0.8%に引き下げて実施していますのでぜひご活用ください。

※中小企業信用保険法の一部改正により平成27年10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保険法の対象に追加されることとなりましたが、東大阪市小規模企業融資制度においては、医業を主たる事業とする小規模NPO法人のみが対象となっております。

お申込みはお早めに

申請および相談窓口は、12月28日(水曜日)まで受け付けておりますが、年末の保証申込は混雑することが予想されます。

年内に保証をご希望の方は11月30日(水曜日)までにお申込みください。

申込(融資)条件の一部範囲の拡大をします

今般、国において小規模企業の範囲を弾力化する政令が制定されました。本市の存立基盤である小規模企業の方々の経営基盤を強化し、事業活動の活性化を図るため、下記のとおり申込(融資)条件の一部範囲の拡大を行います。
平成26年3月以降の申込みより、宿泊業・娯楽業を営む従業員20人以下の事業者の方は、融資条件を満たした場合、本融資制度をご利用いただくことが可能となります!
(その他の商業・サービス業は従来どおり5人以下です。また、これまでと同様、風俗営業等信用保証の制度の対象とならない業種がありますので、くわしくはお問合せください。)

(改正前)

  • 融資対象者
    市内(原則として同一場所)で同一事業を6か月以上引き続き営んでいて、確定申告・決算に伴う納税状況を証することができる従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の会社、個人等。また、具体的な事業計画を有しており、融資後金融機関等による経営サポートやモニタリングを受けることが可能であること。

(改正後)平成26年3月以降の申込みより

  • 融資対象者
    市内(原則として同一場所)で同一事業を6か月以上引き続き営んでいて、確定申告・決算に伴う納税状況を証することができる従業員20人(商業・サービス業は5人 ※ただし、「宿泊業」・「娯楽業」は20人)以下の会社、個人等。また、具体的な事業計画を有しており、融資後金融機関等による経営サポートやモニタリングを受けることが可能であること。

東大阪市小規模企業融資制度の融資条件等について

融資条件等について
 融資対象者
(右記項目をすべて満たすこと)
 ・東大阪市内(原則として同一場所)において6か月以上引き続き同一事業を営んでおり、確定申告・決算に伴う納税状況を証することができる、従業員が20人(商業・サービス業については5人 ※ただし、「宿泊業」・「娯楽業」は20人)以下の会社・個人・医業を主たる事業とする小規模NPO法人等
・具体的な事業計画を有している
・ 融資後、金融機関等による経営サポートやモニタリングを受けることが可能
 資金使途 運転資金・設備資金
 融資限度額 1,250万円(既存の保証協会の保証付残高を含めて 1,250万円以内)
 返済期間 84か月以内(内、据置期間は6か月以内)
 利率 年0.8%(固定金利)〔平成28年4月1日現在〕
金融情勢の変化により変わることがありますので、ご確認ください。
 返済方法 毎月元金均等分割返済
 信用保証料率 0.5~2.2%(保証協会が定める料率)
 連帯保証人 原則として個人は不要、会社等は代表者が必要
 担保 原則不要

くわしくは下記のご案内をご覧ください。

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(お願い)保証申込時の添付書類について

保証協会では、平成26年1月6日より決算書登録において「OCR財務登録システム」が導入されます。
「OCR財務登録システム」とは、光学文字読取技術を用いて、スキャナから読み込んだ決算書イメージから勘定科目や金額を認識し、財務データベースに登録することを可能にしたシステムです。
保証申込時に添付いただく法人の決算書および個人の確定申告書(写し)は、書き込み等(チェックマーク等)のないものを1ページ毎にA4サイズで片面コピーのうえクリップ等でまとめ、ページもれのないようご留意ください。

決算書・確定申告書(写し)をご提出いただく際の留意点

  • 印字が不鮮明な決算書、確定申告書
  • 決算書、確定申告書がファクスで送付されたもの
  • コピーした文字が斜めになった決算書、確定申告書
  • ホッチキス留めの決算書、確定申告書
  • 数字部分にチェックマーク等の書き込みがあるもの

これらは誤読の原因となる可能性がありますので、ご協力をお願いいたします。

お問合せ

申請および相談窓口

経済総務課分室(東大阪市金融相談窓口)
東大阪市荒本北一丁目4番17号 
クリエイション・コア東大阪 北館3階 304号室          
電話   06-6748-7275                  
ファクス 06-4309-2303       
月曜日~金曜日(土曜日、日曜日および祝日は除く)             
9時~午後5時30分(但し、12時~12時45分は除く)