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    住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)

    • [公開日:2022年09月29日]
    • [更新日:2022年11月22日]
    • ID:34541

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    住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)

    今般の電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援給付金事業を実施します。


    【重要】対象となる世帯のうち、申請が必要な世帯の申請を受付しております

    下の対象となる世帯のうち、「令和4年1月1日時点で本市に在住し、【1】に該当する世帯で、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)を受給されていない世帯主の方」、「令和4年1月2日以降に本市へ転入され、【1】に該当する世帯」、「家計急変世帯」(いずれも令和4年1月1日から令和4年9月30日までの間に離婚した世帯、DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東大阪市へ避難されている世帯を含む。)の申請を令和4年11月1日(火曜日)より受付しております。


    詳しくは、下の申請手続きへのリンクをご覧ください。

    令和4年1月1日時点で本市に在住し、【1】に該当する世帯で、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給されていない世帯主の方

    令和4年1月2日以降に本市へ転入され、【1】に該当する世帯

    家計急変世帯

    令和4年1月1日から令和4年9月30日までの間に離婚した世帯

    DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東大阪市へ避難されている世帯


    対象となる世帯

    【1】 住民税非課税世帯

     基準日(令和4年9月30日)時点で本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

    (注)令和4年1月2日以降に転入した世帯につきましては、申請が必要です。


    【2】 家計急変世帯

     【1】のほか、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員の任意の1か月分の収入が非課税相当収入限度額以下である世帯

    (注)家計急変世帯に該当されるかどうかについては、「家計急変世帯の判定について」をご覧ください。


    ・ 【1】【2】いずれも、住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」を除きます。

    ・生活保護受給世帯についても対象となります。 本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。

    ・令和4年10月1日以降の出生者、入国者の世帯主は対象外です。


    支給額

    1世帯あたり5万円

    (注)1世帯あたり1回限り。また、上記の対象となる世帯の【1】【2】の重複受給はできません。


    申請方法

    対象となる世帯のうち、令和4年1月1日時点で本市に在住し、【1】に該当する世帯で、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給されていない世帯主の方

    手続きが必要です。対象と思われる世帯主に対して、令和4年10月31日(月曜日)に確認書を発送しました。

    確認事項をご確認いただき、対象となる世帯に該当される場合は、必要個所を記入して、同封の返信用封筒にて必ず提出してください。確認書の提出がない場合、給付金を受け取ることができません。

    新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送での提出にご協力お願いします。


    [確認事項]

    1. 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
    2. 世帯の中に、住民税課税となる所得がある未申告者及び転入者がいないこと。


    [必要書類]

    1. (様式1)支給要件確認書
    2. 世帯主本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    3. 世帯主名義の振込先口座確認書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)


    (注)本人確認書類を添付する際に、マイナンバーカードを選択された場合、個人番号が記載されている裏面の写しの添付は不要です。

    (注)代理受給の場合、上記1.と2.に加えて代理人の本人確認書類の写し、代理人の振込先口座確認書類の写し、関係性のわかる書類(戸籍謄本等)が必要です。詳しくは市コールセンター(06-4309-3212)までご連絡ください。

    (注)確認書を送付したにもかかわらず、「宛所に尋ねなし」などの理由で確認書が市に返戻されている方がいます。お心当たりがある方は、市コールセンター(06-4309-3212)までご連絡ください。


    確認書返送期間:令和4年11月1日(火曜日)から令和5年1月31日(火曜日)【当日消印有効】


    <オンライン申請について>

    世帯主本人による申請・受給の場合のみ令和5年1月31日(火曜日)までオンラインでの申請手続きが可能です(代理受給の場合は不可)。オンラインで申請いただく場合でも、上記の[必要書類]が必要です。

    確認書に記載されているQRコードをスマートフォン等のカメラで読み取っていただくことで、オンラインの申請手続きページを開くことができます。

    (注)オンライン手続きには東大阪市電子申請システムの利用者登録が必要となります。利用者登録のマニュアルについては、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。


    対象となる世帯のうち、令和4年1月2日以降に本市へ転入され、【1】に該当する世帯

    申請が必要です。要件を満たす世帯主の方は申請書類を下の提出先までご提出ください。

    申請する際、世帯の中で令和4年1月2日以降に本市へ転入された方全員の「令和4年度住民税非課税証明書(写しでも可)」が必要です。

    令和4年度住民税非課税証明書は、令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村へご請求ください。


    [必要書類]

    1. (様式2)申請書
    2. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    3. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    4. 令和4年1月2日以降に転入された方のみ】令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書(写しでも可)」


    申請書は下よりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、市コールセンター(06-4309-3212)へご連絡ください。また、市役所8階の住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事務センターの窓口でもお渡ししておりますので、ご利用ください。

    対象となる世帯のうち、【2】に該当する世帯

    申請が必要です。家計急変世帯に該当されるかどうかについては、下の「家計急変世帯の判定について」をご覧ください。

    要件を満たす世帯主の方は申請書類を下の提出先までご提出ください。

    申請する際、世帯の中で給与収入、事業収入、年金収入(障害年金、遺族年金除く)のいずれかの収入がある方は、令和4年1月から令和4年12月までの間で任意の1か月分の給与明細書、帳簿、年金振込通知書等の写しが必要です。


    [必要書類]

    1. (様式3)申請書
    2. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    3. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    4. (様式3)簡易な収入(所得)見込額の申立書
    5. 令和4年1月から令和4年12月までの間で任意の1か月分の収入額がわかるもの(給与明細書、帳簿、年金振込通知書等)の写し(コピー)


    申請書は下よりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、市コールセンター(06-4309-3212)へご連絡ください。また、市役所8階の住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事務センターの窓口でもお渡ししておりますので、ご利用ください。

    令和4年1月1日から令和4年9月30日までの間に離婚した世帯

    元配偶者の扶養にかかわらず、離婚後の世帯全員が令和4年度住民税非課税である世帯は、本給付金を受給できる場合があります。

    給付金の受給には、申請が必要です。

    戸籍謄本等の離婚が証明できる書類をご用意いただいた上で、該当する支給要件の申請書類を下の提出先までご提出ください。

    申請書は下のリンクよりそれぞれダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、市コールセンター(06-4309-3212)へご連絡ください。また、市役所8階の住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事務センターの窓口でもお渡ししておりますので、ご利用ください。


    【1】住民税非課税世帯の[必要書類]

    1. (様式2)申請書
    2. 戸籍謄本等の離婚が証明できる書類
    3. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    4. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    5. 令和4年1月2日以降に転入された方のみ】令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書(写しでも可)」


    【2】家計急変世帯の[必要書類]

    1. (様式3)申請書
    2. 戸籍謄本等の離婚が証明できる書類
    3. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    4. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    5. (様式3)簡易な収入(所得)見込額の申立書
    6. 令和4年1月から令和4年12月までの間で任意の1か月分の収入額がわかるもの(給与明細書、帳簿、年金振込通知書等)の写し(コピー)


    DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東大阪市へ避難されている世帯

    DV等で東大阪市外から東大阪市内に避難されている世帯(住民票が東大阪市にあり、東大阪市内で避難されている世帯も含む)は、東大阪市から給付金を受給できる場合があります。

    給付金の受給には、申請が必要です。

    まず「DV等避難申出書」を作成いただき、該当する支給要件の申請書類を下の提出先までご提出ください。

    申請する際に、避難していることがわかる証明書等が必要です。

    避難していることがわかる証明書等がない場合は、「DV専門相談」まで連絡後、面談のご予約をお取りください。


    DV専門相談

    電話番号:06-4309-3191

    相談時間:平日9時から17時30分

    申請書は下のリンクよりそれぞれダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方は、市コールセンター(06-4309-3212)へご連絡ください。また、市役所8階の住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事務センターの窓口でもお渡ししておりますので、ご利用ください。


    【1】住民税非課税世帯の[必要書類]

    1. (様式2)申請書
    2. DV等避難申出書
    3. 避難していることがわかる証明書等
    4. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    5. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    6. 令和4年1月2日以降に転入された方のみ】令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書(写しでも可)」


    【2】家計急変世帯の[必要書類]

    1. (様式3)申請書
    2. DV等避難申出書
    3. 避難していることがわかる証明書等
    4. 申請者本人の本人確認書類(マイナンバーカードの表面・運転免許証・健康保険証・パスポート・生活保護受給証等のうち、いずれか1つ)の写し(コピー)
    5. 受取口座の確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し(コピー)
    6. (様式3)簡易な収入(所得)見込額の申立書
    7. 令和4年1月から令和4年12月までの間で任意の1か月分の収入額がわかるもの(給与明細書、帳簿、年金振込通知書等)の写し(コピー)


    対象となる世帯のうち、令和4年1月1日時点で本市に在住し、【1】に該当する世帯で、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給済みの世帯主の方

    申請は不要です。対象となる世帯主に対して、令和4年10月18日(火曜日)に支給のお知らせを発送しました。

    令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受取口座へ令和4年10月28日(金曜日)にお振込みしました。

    (注)令和4年9月30日時点において、住民税が課税されている他の親族等から税法上の扶養を世帯全員が受けている場合、世帯のうち1人でも課税となる収入の方がいる場合は給付対象外となりますので、早急に対象外である旨を市コールセンター(06-4309-3212)までご連絡ください。

    (注)令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みであっても、口座名義人が基準日時点の世帯主氏名とは異なる場合や、「宛所に尋ねなし」などの理由で支給のお知らせが市に返戻され、その後連絡が取れなかった場合など、確認書が送付される場合があります。

    確認書が届いた場合は手続きが必要ですので、詳しくは「対象となる世帯のうち、令和4年1月1日時点で本市に在住し、【1】に該当する世帯で、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給されていない世帯主の方」をご覧ください。


    口座変更及び受給拒否の手続き受付については令和4年10月25日(火曜日)をもって終了いたしました。


    申請期間

    令和4年11月1日(火曜日)から令和5年1月31日(火曜日)【当日消印有効】


    申請書類の提出先

    〒577-8521

    東大阪市荒本北1丁目1番1号

    東大阪市役所8階 住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金事務センター 宛


    振込日

    第1回振込日:令和4年10月28日(金曜日)    第2回振込日:令和4年11月15日(火曜日)

    第3回振込日:令和4年11月28日(月曜日)    第4回振込日:令和4年12月7日(水曜日)(予定)


    ・第1回振込日は申請不要で受給された方の振込日です。確認書および申請書による受給の方は、第2回以降の振込日になります。第4回振込日は現時点の予定日になります。

    確認書による受給の場合は、支給決定通知書は送付いたしません。確認書をご返送いただき、市で受付してから不備等ない場合に限り、目安として約2週間から4週間後に支給いたしますので、上に掲載しております振込日以降に通帳記帳等によりご確認ください。

    ・支給は1世帯1回限りです。

    ・振込時間帯については金融機関によって異なります。


    本市の専用コールセンターについて

    住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に関するお問合せは市コールセンターまでお願いいたします。


    電話番号 06-4309-3212

    (注)市コールセンターへのお問合せの際に、間違い電話が多数発生しております。お問合せの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願いいたします。


    開設時間 平日9時から17時30分


    制度に関するお問合せ先

    内閣府が本給付金に関するコールセンターを開設しております。

    制度に関するご質問等は、内閣府コールセンターまでお問合せください。

    【内閣府】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について(別ウインドウで開く)


    電話番号 0120-526-145

    開設時間 午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)