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    【申請受付終了】令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

    • [公開日:2022年03月02日]
    • [更新日:2022年10月1日]
    • ID:32168

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    令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付を行います。


    【重要】申請受付を終了いたしました

    令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請受付は令和4年9月30日(金曜日)をもちまして終了いたしました。


    すでに申請いただいている世帯で書類に不備があり、支給に至っていない世帯があります。不備がある場合は東大阪市から個別に連絡させていただいておりますので、お早めにご対応ください。東大阪市の指定する期日までに不備の解消に至らなかった場合、本給付金の受け取りを辞退したものとみなします。


    【重要】令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

    令和4年6月1日から本給付金の対象世帯の取り扱いが変更になりました。

    (1)住民税非課税世帯

    国の「コロナ禍における(原油価格・物価高騰等総合緊急対策)」において、令和3年中の収入により家計が急変し、非課税世帯相当の水準であったにもかかわらず、申請がないことで受給できていない「家計急変世帯」に対し、本給付金の支給促進を図るため、より簡素な手続きで支給が行える「住民税非課税世帯」として、新たに令和4年度の住民税均等割が非課税となった世帯を支給対象に追加し、支給することになりました。

    (2)家計急変世帯

    令和4年6月1日の申請分からは、令和4年1月以降の任意の1か月分の収入を12倍した年間収入見込額が、住民税非課税相当であることが要件となります。(令和3年中の家計急変は、令和4年度の住民税均等割が非課税であることが要件であるため、「(1)住民税非課税世帯」の対象となります。)

    (注)すでに「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給された世帯または受給された世帯主であった者を含む世帯は、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象外です。


    令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請期限は令和4年10月31日(月曜日)【当日消印有効】です。

    詳しくは「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


    下記の対象となる世帯のうち、【1】に該当する世帯(令和3年1月2日以降に転入した世帯を除く)の確認書について

    下記の対象となる世帯のうち、【1】に該当する世帯(令和3年1月2日以降に転入した世帯を除く)の確認書の返送受付は、令和4年4月28日(木曜日)で終了いたしましたが、返送が期限までに間に合わなかった場合は、申請書による申請を受付しております。詳しくはコールセンター(06-4309-3212)までご連絡ください。


    対象となる世帯

    【1】 住民税非課税世帯

     基準日(令和3年12月10日)時点で本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯

    (注)令和3年1月2日以降に転入した世帯につきましては、申請が必要です。


    【2】 家計急変世帯

     【1】のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、【1】の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

    (注)令和3年中の家計急変は、令和4年度の住民税均等割が非課税であることが要件であるため、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となります。詳しくは、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


    ・【1】【2】いずれも、住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」を除きます。

    ・生活保護受給世帯についても対象となります。 本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。


    給付額

    1世帯あたり10万円

    (注)1世帯1回限り。また、上記の対象となる世帯の【1】【2】の重複受給はできません。


    申請方法

    対象者のうち、【1】に該当する世帯(令和3年1月2日以降に転入した世帯)

    給付金を受け取るには、申請が必要です。要件を満たす方は申請書類を下の提出先までご提出ください。


    [必要書類]

    1. (様式2)申請書
    2. 申請者の本人確認書類の写し(コピー)
    3. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    4. 令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書の写し(コピー)」


    申請書は下よりダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望される方はコールセンター(06-4309-3212)へご連絡ください。また、市役所8階の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務センターでも配布しておりますので、ご利用ください。

    (様式2)申請書・(様式2)申請書(記入例)

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までの間に離婚した世帯

    元配偶者の扶養にかかわらず、離婚後の世帯全員が令和3年度住民税非課税である場合は本給付金を受給できる場合があります。

    給付金の受給には、東大阪市への申請が必要です。

    戸籍等の離婚が証明できる書類をご用意の上、申請書類を下の提出先までご提出ください。


    [必要書類]非課税世帯

    1. (様式2)申請書
    2. 戸籍等の離婚が証明できる書類
    3. 申請者の本人確認書類の写し(コピー)
    4. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    5. 令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書の写し(コピー)」(令和3年1月1日時点で住民票が東大阪市にある方は必要ありません。)


    [必要書類]家計急変世帯

    詳しくは、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


    DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東大阪市に避難されている世帯

    DV等で東大阪市外から東大阪市内に避難されている世帯(住民票が東大阪市にあり、東大阪市内で避難されている世帯も含む)は、東大阪市から給付金を受給できる場合があります。

    給付金の受給には、申請が必要です。

    まず「DV等避難申出書」を作成し、申請書類を下の提出先までご提出ください。


    避難していることがわかる証明書等がない場合は、「DV専門相談」まで連絡後、面談のご予約をお取りください。

    DV専門相談

    電話番号:06-4309-3191

    相談時間:平日9時から17時30分

    DV等避難申出書

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    [必要書類]非課税世帯

    1. (様式2)申請書
    2. DV等避難申出書
    3. 避難していることがわかる証明書等
    4. 申請者の本人確認書類の写し(コピー)
    5. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    6. 令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書の写し(コピー)」(令和3年1月1日時点で住民票が東大阪市にある方は必要ありません。)


    [必要書類]家計急変世帯

    詳しくは、「令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


    申請書類の提出先

    〒577-8521

    東大阪市荒本北一丁目1番1号

    東大阪市役所8階 住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務センター 宛


    申請期限

    令和4年9月30日(金曜日)【当日消印有効】


    支給時期

    第1回振込日:令和4年2月14日(月曜日)  第2回振込日:令和4年2月21日(月曜日)

    第3回振込日:令和4年2月28日(月曜日)  第4回振込日:令和4年3月7日(月曜日)

    第5回振込日:令和4年3月14日(月曜日)  第6回振込日:令和4年3月22日(火曜日)

    第7回振込日:令和4年3月28日(月曜日)  第8回振込日:令和4年4月7日(木曜日)

    第9回振込日:令和4年4月18日(月曜日)  第10回振込日:令和4年4月26日(火曜日)

    第11回振込日:令和4年5月9日(月曜日)  第12回振込日:令和4年5月23日(月曜日)

    第13回振込日:令和4年6月6日(月曜日)  第14回振込日:令和4年6月20日(月曜日)

    第15回振込日:令和4年7月4日(月曜日)  第16回振込日:令和4年7月19日(火曜日)

    第17回振込日:令和4年8月1日(月曜日)  第18回振込日:令和4年8月16日(火曜日)

    第19回振込日:令和4年9月5日(月曜日)  第20回振込日:令和4年9月20日(火曜日)

    第21回振込日:令和4年10月3日(月曜日)


    ・支給は1世帯1回限りです。

    ・振込時間帯については金融機関によって異なります。


    本市の専用コールセンターについて

    住民税非課税世帯等に対する臨時給付金に関するお問合せはコールセンターまでお願いします。


    東大阪市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

    電話番号 06-4309-3212

    受付時間 平日9時から17時30分

    (注)市コールセンターへのお問合せの際に、間違い電話が多数発生しております。お問合せの際には、電話番号をよくお確かめのうえ、おかけ間違いのないよう、よろしくお願いいたします。


    制度に関するお問合せ先

    内閣府が本給付金等に関するコールセンターを設置しています。

    制度に関するご質問等は、内閣府コールセンターまでお問合せください。


    電話番号 0120-526-145

    受付時間 午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を除く)