ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

あしあと

    令和4年度中小企業設備投資支援補助金事業

    • [公開日:2022年04月01日]
    • [更新日:2022年6月27日]
    • ID:27736

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    お知らせ(令和4年4月6日更新)

    • 募集を開始しました。
    • ★本補助金は国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)との併用はできません★
    • 本補助金は交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等が補助の対象となります(令和3年度と比較して事業期間が短くなっておりますのでご注意ください)
    • 補助金の申請には先端設備等導入計画の認定(別ウインドウで開く)が必要です。
    • 補助金の申請及び実績報告は東大阪市電子申請システムからお願いします。
    • 公募要領を修正しました。(修正点:p2補助要件に(6)を追記しました)

    事業概要

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。

    (注意)

    製造業およびファブレス企業に該当するかは履歴事項全部証明書で確認します。

    補助金申請は年度内に1社1回です。交付決定後の追加申請は認められません。

    公募期間

    公募開始:令和4年4月 1日(金曜日) 9時~

    公募締切:令和5年1月31日(火曜日)17時

    ※予算がなくなり次第、終了します。

    新規申請者優先期間

    令和4年4月1日(金曜日)~6月30日(木曜日)

    より多くの事業者を支援することを目的に、新規申請者に対し、優先的に交付決定を行う期間を設けます。公募期間のうち令和4年4月1日(金曜日)~6月30日(木曜日)は令和2年度東大阪市中小企業設備投資支援事業及び令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】のうちいずれかでも交付実績のある方については、申請いただいても交付決定は令和4年7月1日以降となります。事前着手承認の手続きもございますのでご検討の方は東大阪市モノづくり支援室までメールで問い合わせてください。

    先端設備等導入計画の認定を受けていない方

    これから設備投資を行う方で先端設備等導入計画の認定を受けていない方は先端設備等導入計画の認定を受ける必要がございます。

    ★まずは、先端設備等導入計画の認定申請を行ってください。★

    先端設備等導入計画の認定はこちらでご確認ください

    対象者

    (1)設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、生産に直接寄与する設備であること。
    (2)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者※1またはファブレス企業※2であること
    (3)交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。ただし、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】において、納期遅延などやむを得ない理由で交付決定取消の処分を受けたものについては、この限りではない。※3
    (4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと
    (5)東大阪市内において、令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)の採択を受けていない者※4

    ※1 製造業とは日本標準産業分類の製造業のうち、履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。

    ※2 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。

    ※3 ただし書き以降の要件で交付申請をする場合は、先端設備等導入計画の変更認定を受けたうえで、通常の申請書類に交付決定取消し通知書を添えて申請いただくことができます。なお、令和3年度東大阪市中小企業設備投資支援事業【一般型】【脱炭素型】の交付決定額が補助の上限額となります。
    ※4 本補助金交付決定後、国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)に採択された場合は、本補助金の交付決定は取消しとなります。

    ものづくり補助金に関する情報は、こちらでご確認ください。(別ウインドウで開く)

    対象設備

    対象設備表

    設備の種類

    最低価額

    1台1基または

    一の取得価額

    販売開始時期

    機械装置

    160万円以上

    10年以内

    工具

    30万円以上

    5年以内

    器具備品

    30万円以上

    6年以内

    建物付属設備

    60万円以上

    14年以内

    構築物 120万円以上 14年以内

    ソフトウェア

    要件なし

     5年以内

    本補助金の対象となる設備等は生産に直接寄与※するものです。

    【※直接寄与しないものの例】

    エアコン、照明、コピー機(印刷事業者が事業で使用するために導入する印刷機は補助対象)、電話機等の通信機器、空気清浄機、サーバー、フォークリフト、クレーン、キュービクル、コンプレッサー、監視カメラシステムなど。購入する設備が補助金の対象となるかのお問い合わせは必ずメールにてお願いします。


    補助金額・補助率

    補助上限額:300万円

    補助率:2分の1

    交付申請に必要な書類

    (1) 交付申請書(様式をダウンロードしてください)

    (2) 先端設備等導入計画認定書

    (3) 先端設備等導入計画認定申請書

    (4) 工業会の証明書

    (5) 履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの)※法人の場合

    (6) 開業届(無ければ青色申告決算書) ※個人事業主の場合

    (7) 滞納のない証明書  

    ※下の滞納のない証明書の交付申請書を印刷し、必要事項を記載の上、市役所3階納税課へ提出すると発行されるので

    発行されたものをメールに添付してください。(一通300円)

    行政サービスセンターでは発行していません。

    (8) リース契約書等リース月額料がわかる書類(リース契約の場合) 

    (9) 見積書(概算ではなく、できるだけ確定された金額のもの)

    ※金額に値引きがある場合は、値引き後の金額を見積書に記載してください。

    申請方法

    申請は、東大阪市電子申請システム(別ウインドウで開く)から申請してください。

    手続き名:【交付申請用】令和4年度東大阪市中小企業設備投資支援事業

    ※郵送、持参での受付は行いません。

    実績報告に必要な書類

    設備導入後、必要書類がそろい次第、実績報告を行ってください。必要書類が確認でき次第、確定通知書を送付します。

    (1) 実績報告書

    (2) 納品書の写し

    (3) 請求書の写し

    (4) 領収書の写し

    ※領収書がない場合には、支払ったことがわかるようなもの(例えば通帳の写し等)を代わりの書類とすることができます。リースの場合は交付決定日から実績報告日までに支払いが完了している毎月分の領収書を添付してください。

    (5) 写真(3枚)

    ・設備の設置状況がわかるもの(1枚)

    ・設備に「令和4年度東大阪市中小企業設備投資支援事業」の表示(シール、油性ペン等)を行っていただき、その表示部分を撮影してください(1枚)

    ・銘板等機械の型式がわかるもの(1枚)

    提出いただいた工業会の証明書と型式が一致しているか確認します。また、現場確認時にも型式の確認させていただきます。

    撮影が難しい場合はご相談ください。

    (6)補助金交付請求書

    実績報告の方法

    申請は、東大阪市電子申請システム(別ウインドウで開く)から申請してください。

    手続き名:【実績報告用】令和4年度東大阪市中小企業設備投資支援事業

    ※郵送、持参での受付は行いません。

    ※令和5年2月28日までに報告をお願いします。

    お問い合わせ

    東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室

    電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム