ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

あしあと

    新型コロナウイルスに関する支援情報(テキスト版)[8月15日現在]

    • [公開日:2022年03月17日]
    • [更新日:2022年9月30日]
    • ID:27326

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    市民の方へ

    支払い猶予・減免に関するもの

    支払いの猶予・減免
    制度概要対象者問合せ先
    個人市民税・府民税の減免失業中や廃業された方または当該年の所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方で個人市民税・府民税の支払いが困難な方は減免が認められる場合があります。失業中や廃業された方
    所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方
    市民税課
    電話:06-4309-3135

    国民健康保険の保険料の減免

    後期高齢者医療保険の保険料の減免(備考:下欄の特別減免に該当する場合を除く。)や納付の猶予等

    保険料の全部または一部を一時に納付することができない方について、保険料の減免や分割納付、納付の猶予が認められる場合があります。事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由で、収入が著しく減少したこと等により、保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合保険料課
    電話:06-4309-3168

    国民健康保険の保険料の特別減免

    後期高齢者医療保険の保険料の特別減免

    新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方で、一定の要件に該当する方
    保険料課
    電話:06-4309-3168
    国民年金保険料の免除等保険料の納付が困難となる方について、臨時特例措置として免除等が認められる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響により所得の低下が見込まれる方国民年金課
    電話 06-4309-3165
    母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払猶予母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けた方が、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払いを猶予します。母子父子寡婦福祉資金の貸付を受けた方子ども家庭課
    電話:06-4309-3194
    保育料の日割り新型コロナウイルス感染症により在園中の保育施設が休園となった場合、もしくはお子様が陽性者または濃厚接触者として特定を受け、自宅待機となった場合に、保育料を日割りのうえ決定します。
    育所及び公立認定こども園に通う児童の保護者については、原則充当対応を行います。
    認定こども園、保育所、小規模保育施設に通う児童の保護者

    ・日割り後の保育料決定に関すること
    施設利用相談課
    電話:06-4309-3202
    ・保育料充当に関すること

    施設給付課
    電話:06-4309-3195

    備考:私立認定こども園や小規模保育施設については各施設にお問合せください。

    介護保険料の減免収入が著しく減少し保険料の支払いが困難となる方について、保険料の減免が認められる場合があります。事業の廃止や失業等の理由で、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の令和3年中の合計所得金額の見込額が令和2年の2分の1以下であって、市民税非課税となると見込まれる場合介護保険料課
    電話:06-4309-3188
    介護保険料の特別減免新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれるなど、一定の要件に該当する場合は、保険料の全部または一部が減額となります。(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った65歳以上の方(第一号被保険者)
    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、一定の要件に該当する65歳以上の方(第一号被保険者)
    介護保険料課
    電話:06-4309-3188
    介護保険利用者負担額の減免事業の廃止や失業等により収入が減少し、利用料の支払いが困難となる方について、申請により減免が認められる場合があります。事業の廃止や失業等の理由で、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の本年中の合計所得金額の見込額が前年の2分の1以下であって、市民税非課税となると見込まれる場合給付管理課
    電話:06-4309-3186
    介護給付費等の額の特例障害福祉サービスの支給決定障害者等またはその属する世帯の生計を主として維持する方の収入が、失業等により著しく減少した時、介護給付費等の額の特例の適用を受けられる場合があります。事業の廃止や失業等の理由で、自らもしくは自らが属する世帯の生計を主として維持する方の収入が、申請日の属する年の前年の合計所得金額の2分の1以下であり、かつ、市民税非課税の範囲内であると見込まれる場合

    障害福祉認定給付課
    電話:06-4309-3184

    水道料金等の支払い猶予等の相談受付一時的に水道料金および下水道使用料の支払いに困難を来している方を対象として、支払い猶予等の相談受付を行います。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象の方をはじめ、一時的に水道料金及び下水道使用料の支払いに困難を来している方

    水道サービスセンター
    電話:06‐4307‐6201

    市営住宅使用料等の減免等新型コロナウイルス感染症の影響により、市営住宅使用料等の支払いが困難となる方について、減免等が認められる場合があります。市営住宅に入居の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、市営住宅使用料等の支払いが困難となる方・東大阪市営住宅管理センター
    電話:06-6788-8001
    ・住宅政策室総務管理課
    電話:06-4309-3231
    ・東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター
    電話:06-6782-2000
    ・住宅改良室
    電話:06-4309-3234

    対応期間の延長

    対応期間延長
    制度概要対象者問合せ先
    法人市民税・事業所税の申告期限の延長新型コロナウィルスの影響を受け、申告に必要な業務体制を維持できない、決算作業や株主総会開催が間に合わない等のやむを得ない理由により、期限までに申告ができない場合、期限の延長が認められます。法人市民税・事業所税の申告対象者税制課法人市民税係
    電話:06-4309-3133
    交付前のマイナンバーカード保管期間について交付前のマイナンバーカードについて、東大阪市での保管期間が令和2年3月以降のものについて、当面の間、保管期間を延長します。交付通知書を受け取り、未だマイナンバーカードを受け取っていない方市民室
    電話:06-4309-3163
    転入、転居、世帯変更等の届出について転入、転居、世帯変更等の届出は、異動日(引っ越し等の日)から14日以内に行わなければなりませんが、当分の間、14日を過ぎた場合でも通常どおり手続きいただけます。転入、転居、世帯変更等の届出者市民課
    住基チーム
    電話:06-4309-3164
    要介護(要支援)認定有効期間の延長現在の要介護(要支援)認定と同じ介護度で有効期間を12か月延長します(希望者のみ、申請が必要)。
    要介護(要支援)認定をすでに受けている方で、有効期間満了日の60日前から有効期間満了日までに更新申請をされ、新型コロナウイルスの影響で認定調査が困難であり、12か月の延長を希望する方。

    介護認定課
    電話:06-4309-3190
    ファクス:06-4309-3848

    精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの診断書提出の猶予
    更新申請の診断書の提出を猶予します(手続きが必要。免除ではありません)。令和2年3月以降に有効期限を迎え、診断書による更新申請をする方 *通常どおりの継続申請も受け付けています。健康づくり課
    電話:072-960-3802
    ファクス:072-970-5821

    助成・給付などに

    助成・給付などに関するもの
    制度概要対象者問合せ先
    令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。
    備考:支給は令和4年2月以降、1回限りです。

    〈支給額〉
    1世帯当たり10万円
    〈申請期限〉
    令和4年9月30日(金曜日)【当日消印有効】
    基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯

    備考:住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
    備考:生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。

    住民税非課税世帯臨時特別給付金コールセンター

    電話:06-4309-3212

    令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。
    (注)すでに「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給されている世帯又は受給された世帯主であった者を含む世帯は対象外です。

    <支給額>
    1世帯当たり10万円
    <申請期限>
    令和4年10月31日(月曜日)【当日消印有効】
    (1) 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯
    (2) (1)以外の世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降で世帯全員の任意の1か月分の収入が非課税相当収入限度額以下である世帯

    備考:(1),(2)いずれも住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
    備考:生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。

    住民税非課税世帯臨時特別給付金コールセンター

    電話:06-4309-3212

    ひがしおおさか新生児お祝い給付金新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍で出産をした世帯への経済的支援と子どもの健やかな育ちを応援することを目的として、東大阪市独自の「ひがしおおさか新生児お祝い給付金」を支給します。

    <支給額>
    対象児童1人当たり10万円
    <申請期限>
    令和5年2月28日(火曜日)【当日消印有効】
    令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に出生し、東大阪市に出生を事由に住民登録された児童

    備考:対象児童の属する世帯の世帯主に対し、毎月末に順次申請書を送付


    新型コロナウイルス感染症対策事業室

    電話:06-4309-3007

    令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を支給します。

    <支給額>
    対象児童1人当たり5万円
    <申請期限>
    令和5年2月28日(火曜日)【当日消印有効】
    (1) 令和4年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
    (2) 公的年金等の受給により、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(申請必要)
    (3) 児童扶養手当の受給資格に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(申請必要)

    子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

    電話:06-4309-3004

    令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)」を支給します。
    (注)すでに「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を受給している方は、同じ対象児童での本給付金の受給はできません。

    <支給額>
    対象児童1人当たり5万円
    <申請期限>
    令和5年2月28日(火曜日)【当日消印有効】
    次の(1)養育要件のいずれかに該当し、かつ(2)所得要件のいずれかに該当する方

    (1)養育要件
    ア:令和4年4月分の児童手当受給者
    イ:令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者
    ウ:新たに令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月の児童手当の認定を受けた方
    エ:新たに令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月の特別児童扶養手当の認定を受けた方
    オ:上記のアからエのいずれにも該当しない方で、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童のみを令和4年3月31日時点で養育する方、または4月1日以降に養育することとなった方
    カ:上記アからエのいずれにも該当しない方で、児童手当(特例給付を含む。)の所得上限限度額以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を令和4年3月31日時点で養育する方、または4月1日以降に養育することとなった方

    (2)所得要件
    A:令和4年度の住民税均等割が非課税もしくは未申告となっている方
    B:上記のA以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、住民税均等割の非課税相当の収入となっている方

    子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

    電話:06-4309-3004

    子育て課税世帯物価高騰対策給付金新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯のうち、非課税の子育て世帯は国の施策による給付金の対象となることから、子育て課税世帯に対し、その実情を踏まえた支援対策として、東大阪市独自の「子育て課税世帯物価高騰対策給付金」を支給します。

    <支給額>
    対象児童1人当たり3万円
    <申請期限>
    令和4年10月31日(金曜日)【当日消印有効】
    基準日(令和4年6月27日)時点において東大阪市に住民登録のある世帯のうち、平成16年4月2日以降に生まれた児童を養育し、令和4年度の市民税均等割が課税である者が1人でも属する世帯の世帯主

    子育て課税世帯物価高騰対策給付金コールセンター

    電話:06-4309-3004

    傷病手当金の支給新型コロナウイルス感染症に感染するなどし、労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができなかった期間(一定の要件を満たした場合に限る)傷病手当金を支給します。国民健康保険被保険者・後期高齢者医療制度被保険者である被用者(給与の支払いを受けている者に限る。)で、療養のため労務に服することができない者(新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に限る。)

    医療保険室資格給付課

    電話:06-4309-3167

    住居確保給付金離職した方等について、一定期間、住居確保給付金(単身世帯:3万8千円、2人世帯:4万6千円、3から5人世帯:4万9千円:6人世帯以上は要問合せ)を上限に支給し、生活の土台となる住居を確保するとともに就職に向けた支援を行います。一定の資産収入等に関する要件等、給付に関する要件があります。離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況になり住居を失った方、または失うおそれのある方生活支援課
    住居確保給付金相談窓口
    電話:06-6748-0102
    新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付のうち総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付を不承認とされた世帯、緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付を終了した世帯であり、一定の要件を満たす世帯(生活保護受給中の世帯等を除く)に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(月額 単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円)を最大3か月間支給します。(要件に合致する場合は再支給あり)社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付のうち総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付を不承認とされた世帯、緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付を終了した世帯であり、一定の要件を満たす世帯
    備考:申請書類等については、対象となる可能性がある方に郵送しています。
    生活支援課
    東大阪市生活自立支援金支給事務センター
    電話:06-4309-3003
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給します。休業手当を受けることができなかった労働者
    新型コロナウイルス感染症対応
    休業支援金・給付金コールセンター
    電話:0120-221-276
    (平日8時30分から20時、土日祝8時30分から17時15分)
    市立小・中・義務教育学校の就学援助制度経済的な理由のために市立小・中・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者に、費用の一部を援助します(世帯の所得合計額の制限あり)。また令和4年中に所得が減少したことにより世帯の所得合計額の制限を下回る見込みの場合は令和5年2月28日までにご相談ください(令和4年分源泉徴収票または確定申告書の控えが必要)。保護者学事課
    電話:06-4309-3272

    融資に関するもの

    融資に関して
    制度概要対象者問合せ先
    生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少・失業した方のおられる世帯に対する貸付です。緊急小口資金(特例)、総合支援資金【生活支援費】(特例)があります。条件についてはお問合せください。新型コロナウイルスの影響で減収または失業された方特例貸付の概要=大阪府社会福祉協議会
    電話:06-6776-2232(平日9時15分から17時)
    申請・相談受付=東大阪市社会福祉協議会
    電話:06-6789-7201(平日9時から16時30分)
    母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭等は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付を活用できる場合があります。ひとり親家庭および寡婦子ども家庭課
    電話:06-4309-3194

    相談窓口

    相談窓口一覧
    制度概要対象者問合せ先
    無料法律相談

    弁護士が法律上の問題の相談に応じます。
    月・水・金曜日、13時から16時30分
    第2火曜日(ナイター相談 17時から20時)
    第4土曜日(土曜相談 9時から12時)
    【巡回法律相談】
    時間:13時から16時
    日下リージョンセンター(奇数月第2火曜日)/四条リージョンセンター(第2・4木曜日)/中鴻池リージョンセンター(偶数月第4火曜日)/若江岩田駅前リージョンセンター(第1・3木曜日)/楠根リージョンセンター(偶数月第2火曜日)/布施駅前リージョンセンター(第1・3火曜日)/近江堂リージョンセンター(奇数月第4火曜日)

    市内に在住、在勤、在学の方

    市政情報相談課
    電話:06-4309-3104
    【事前予約制】
    備考:1週間前から予約が可能です。(土曜相談は相談日の週の月曜日から予約が可能です。)
    備考:同一内容の相談は1か月以上あけてください。

    女性のための法律相談

    女性をとりまく法律上の問題に、女性弁護士が相談に応じます。

    法律相談実施日:第1水曜日の13時から16時
    5月、8月、11月、2月は第3水曜日も実施

    女性

    男女共同参画センター(イコーラム)
    電話:072-960-9205

    【事前予約制】

    女性のための労働相談

    女性社会保険労務士が、新型コロナウイルス感染症の影響等による、解雇やハラスメントなどの職場のトラブル相談に応じます。

    労働相談実施日:第2土曜日の13時30分から16時20分

    女性

    男女共同参画センター(イコーラム)
    電話:072-960-9205

    【事前予約制】

    DV専門相談

    配偶者からの暴力(DV)に関する専門相談を実施しています。

    曜日:月曜日から金曜日
    時間:9時から17時30分

    市民

    DV専門相談
    電話:06-4309-3191

    (祝日・年末年始を除く)

    消費生活相談
    (悪質商法など)
    消費生活に関する相談(新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等、契約に関するもの)に応じます。市民

    消費生活センター
    電話:072-965-0102
    ファクス:072-962-9385
    曜日:月曜日から金曜日
    時間:9時30分から16時

    福祉に関する相談各地域の担当センターに配置されたコミュニティソーシャルワーカーが、高齢者や障害者などの福祉に関する困りごとや悩みごとの相談に応じます。市民

    各地域の担当センターの照会は地域福祉課まで
    電話:06‐4309‐3181
    曜日:月曜日から金曜日
    時間:9時から17時30分

    子育てサポーターによる子育て相談育児に関する悩みや相談をお受けしています。就学前児童がいる子育て世帯施設給付課
    電話:06-4309-3302
    子どもに関する悩み相談子育てに関するしつけや体罰、子どもの健やかな成長・発達に関する悩みについてご相談をお受けしています。市内在住の0歳から18歳までの子どもとその家族および妊産婦

    子ども相談課
    電話:06-4309-3197

    子ども虐待の通告窓口子どもに関わる虐待に関する通告について対応します。市民

    子ども相談課
    電話:06-4309-3197

    児童相談所虐待対応ダイヤル
    (24時間365日受付)
    189

    子育て支援センター/

    つどいの広場

    における電話相談

    育児に関する悩みや相談を電話でお受けしています。就学前児童がいる子育て世帯各子育て支援センター、およびつどいの広場(18か所)
    連絡先は市ウェブサイト参照
    子どもの悩み相談

    子どもの教育や養育に関する悩みに、相談員が対応します。

    曜日:月曜日から金曜日
    (祝日・年末年始を除く)
    時間:9時から17時30分

    保護者・市民教育センター
    電話:06-6720-7867
    いじめ・悩み110番

    いじめ、友人関係など、子どもの悩みに、相談員が対応します。

    曜日:月曜日から金曜日
    (祝日・年末年始を除く)
    時間:9時から17時30分

    子ども教育センター
    電話:06-6732-0110
    すこやかテレホン

    青少年に関する悩み相談に相談員が対応します。

    曜日:火曜日から土曜日
    時間:10時から16時

    市民

    東大阪市青少年補導センター
    電話:06-6721-9174
    メールでの相談も可:hodou.9174@gmail.com

    その他の支援について

    その他の支援
    制度概要対象者問合せ先

    児童生徒の家庭学習等の支援サイト

    【 文部科学省】「子どもの学び応援サイト」から学習支援コンテンツポータルサイトから 

    【経済産業省】「学びを止めない未来の教室」

     【大阪府】小中学生に向けた家庭学習教材等について

    【東大阪市】AI型教材 Qubena(キュビナ)

    児童生徒および保護者が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するウェブサイトです。

    小中学生および保護者学校教育推進室
    電話:06-4309-3268

    解雇等により住居の退去を余儀なくされる方への市営住宅の一時使用の募集

    新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止め、廃業により、住宅の退去を余儀なくされる方へ市営住宅を一時的(原則6か月、最大1年)に提供(家賃月額5,000円・共益費等別途必要)します。

    市内在住・在勤(いずれか)で、緊急事態宣言発令日以降に解雇、雇い止め、廃業となり、申込日にもその状態でかつ、賃貸住宅や社宅、寮などの住宅の退去を余儀なくされる方。

    住宅政策室総務管理課
    電話:06-4309-3231
    ファクス:06‐4309‐3833

    電子図書館サービス

    インターネットに接続したパソコン、タブレット端末、スマートフォンを使って、図書館に行かなくても貸出・返却・予約等ができるインターネット上の図書館です。

    備考:東大阪市立図書館の全ての蔵書が読めるものではありません。

    備考:利用カードのお申込みは  市または市立図書館ウェブサイト内にある、電子申請システムからもご利用いただけます。ご利用には事前登録が必要です。

    東大阪市内に在住、在勤、在学の方で市立図書館の「利用カード」をお持ちの方

    東大阪市立永和図書館
    電話:06-6730-6677
    ファクス:06-6727-5568
    開館時間:9時から21時

    事業主の方へ

    相談・その他

    企業及び個人事業主等を対象とする支援制度
    制度概要対象者問合せ先
    経営相談新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用やさまざまな経営相談について、専門家による無料相談窓口を令和5年3月31日まで本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内に開設しています。 また、月曜日限定で直接会社にお伺いする出張相談を実施しています。中小企業・小規模事業者
    産業総務課
    電話:06-4309-3174
    経営相談窓口新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。中小企業・小規模事業者日本政策金融公庫 事業資金相談ダイ ヤル
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日・日曜日、祝日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
     電話:0120-327790(中小企業事業)
     日本政策金融公庫 東大阪支店 中小企業事業
    電話:06-6787-2661
    国民生活事業
    電話:06-6782-1321
    商工中金 東大阪支店
    電話:06-6746-1221
    経営相談窓口新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。中小企業・小規模事業者大阪信用保証協会 曜日:平日
    電話:06-6260-1730
    曜日:土曜日・日曜日
    電話:06-6131-7321
    東大阪商工会議所 電話:06-6722-1151
    大阪府商工会連合会
    電話:06-6947-4340
    大阪府中小企業団体中央会
    電話:06-6947-4370
    中小企業基盤整備機構 近畿本部
    電話:06-6264-8613
    近畿経済産業局
    電話:06-6966-6024
    経営アドバイス資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営のお悩みに、専門家が対応しています。中小企業・小規模事業者大阪府よろず支援拠点
    電話:06-4708-7045
    資金繰り支援窓口資金繰り支援全般に関する相談に対応しています。中小企業・小規模事業者中小企業金融給付金相談窓口
    電話:0570-783183
    金融庁相談ダイヤル
    電話:0120-156811
    テレワーク導入支援テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家が無料で、テレワーク導入に関するアドバイスを実施しています。事業者テレワークマネージャー相談事業事務局
    電話:044-299-7084
    地域公共交通サービス維持支援金新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。

    <申請期間>
    1回目:令和4年8月1日(月曜日)から8月31日(水曜日)必着
    2回目:令和5年2月1日(水曜日)から2月28日(火曜日)必着
    令和4年2月1日から令和4年7月31日までの間事業を継続した東大阪市内に営業所のある路線バス事業者及び東大阪市内に営業所があり、LPガス以外を燃料とするタクシー車両を使用する事業者交通戦略室
    電話:06-4309-3216
    特別労働相談窓口新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談を実施しています。市民・事業者大阪労働局
    電話:0120-939-009
    携帯電話、IP電話等からは
    電話:06-7660-0072

    融資など資金繰り

    企業及び個人事業主等を対象とする支援制度
    制度概要対象者問合せ先
    経営改善サポート保証(感染症対応型)経営サポート会議等の支援により作成した再生計画等に基づき、「経営サポート保証制度」の据置期間を最大5年に緩和し、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。中小企業者中小企業金融相談窓口
    電話:0570-783183
    新型コロナ特例リスケジュール新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画の策定支援を行います。中小企業者中小企業金融相談窓口
    電話:0570-783183
    セーフティネット保証4号・5号経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんに資金繰り支援を行います。中小企業者産業総務課分室
    電話:06-6748-7275
    伴走支援型特別保証一定の要件(売上減少15%以上等)を満たした中小企業者等に、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件として、資金繰り支援を行います。中小企業者産業総務課分室
    電話:06-6748-7275
    無利子・無担保融資-新型コロナウイルス特別貸付新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し融資を行います。事業者日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    商工組合中央金庫相談窓口
    電話:0120-542-711
    無利子・無担保融資-商工中金による危機対応融資新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し融資を行います。事業者日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    商工組合中央金庫相談窓口
    電話:0120-542-711
    マル経融資の金利引下げ商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して行う融資制度(通称:マル経融資)につき、金利引き下げの措置を行っています。小規模事業者東大阪商工会議所
    電話:06-6722-1151
    セーフティネット貸付の要件緩和一時的に売り上げの減少など業況悪化をきたしているが、中期的にその業績が回復しかつ発展することが見込まれる中小企業者向けの融資(セーフティネット貸付)につき、融資要件を緩和しています。中小企業者日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    無利子・無担保融資-生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、無担保で融資を行います。生活衛生関係営業を営む方日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    衛生環境激変対策特別貸付新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けに融資します。旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    新型コロナウイルス対策衛経融資新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の融資制度の金利を引き下げます。小規模事業者日本政策金融公庫
    曜日:平日
    電話:0120-154-505
    曜日:土曜日
    電話:0120-112476(国民生活事業)
    電話:0120-327790(中小企業事業)
    小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付など経済環境の変化などに起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸し付けます。小規模企業共済の契約者中小企業基盤整備機構共済相談室
    電話:050-5541-7171
    農林漁業セーフティネット資金の融資制度農林漁業セーフティーネット資金の貸付金をご利用いただける要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしているまたはきたすおそれがあること」が追加されました。
    また、一定期間の実質無利子、無担保での貸し付けや借入限度額が引き上げられました。
    認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
    電話:0120-154-505
    または最寄りの農協、信用農協連合会
    農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
    また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付となりました。
    認定農業者(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
    電話:0120-154-505
    または最寄りの農協、信用農協連合会
    経営体育成強化資金の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
    また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付となりました。
    主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
    電話:0120-154-505
    または最寄りの農協、信用農協連合会
    農業近代化資金の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
    また、一定期間の実質無利子、無担保での貸し付けや農業信用基金協会の債務保証に係る保証料が一定期間免除されました。
    認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
    または
    グリーン大阪農業協同組合
    電話:06-6748-5200
    大阪中河内農業協同組合 
    電話:072-996-1717
    社会福祉施設等に対する融資(独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業)社会福祉施設等が新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた場合に通常の融資条件から貸付利率等の引き下げ等の優遇措置を講じた融資(優遇融資)を行います。新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた社会福祉施設等

    独立行政法人福祉医療機構

    福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル

    電話:0120‐343‐862

     携帯電話などでつながらない場合:03-3438-0403

    事業承継・事業引継ぎ推進事業新型コロナウイルス感染症の影響下でも、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。中小企業者中小企業庁事業環境部財務課
    電話:03-3501-5803
    中小企業等事業再構築促進事業新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等をめざす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。中小企業等事業再構築補助金事務局コールセンター
    電話:0570-012-088
    IP電話:03-4216-4080
    中小企業設備投資支援補助金一定の要件を満たした生産活動に直接使用する設備投資を行う中小企業(製造業等)に対して補助金を交付します。
    (補助金最大300万円・補助率1年2月)
    製造業等モノづくり支援室
    電話:06-4309-3177
    ものづくり補助金(一般型、グローバル展開型)新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
    (補助上限金額750万円から3000万円・補助率2分の1から3分の2)
    中小企業・小規模事業者ものづくり補助金事務局
    電話:050-8880-4053
    中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業コールセンター
    電話:03-6837-5929
    雇用調整助成金経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。事業者

    雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、コールセンター

    電話:0120-60-3999

    小学校休業等対応助成金・支援金
    (備考:令和3年8月1日からの休暇取得が対象)

    通常の有給休暇とは別に、小学校等が休業した時に育児に特化した特別有給休暇を与えた事業主に支給する。

    備考:委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)も対象。

    事業者小学校休業等対応助成金、支援金コールセンター
    電話:0120-876-187
    小学校休業等対応助成金・支援金
    (備考:令和3年8月1日からの休暇取得が対象)

    事業所に上記の制度がない場合、個人で申請が可能。

    労働者小学校休業等対応助成金・支援金特別相談窓口
    電話:06-6949-6494
    大阪府雇用促進支援金新型コロナウイルス感染症の拡大により、大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、求職者を雇い入れ3か月間雇用した事業主に支給します。事業者

    大阪府雇用促進支援金事務局

    電話:06-4794-7050
    平日9時から18時

    介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(地域医療介護総合確保基金)通常の介護サービスを提供した場合には発生しない経費または通常の介護サービスを提供する場合に必要とする額を超過した経費であって、介護報酬、利用料その他の収入により賄われない経費に対して支援を行います。

    以下(1)から(6)に該当する事業所

    (1)利用者または職員に感染者が発生した介護サービス事業所および介護施設等
    (2)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所および介護施設等
    (3)府または市から休業要請を受けた通所系サービス事業所および短期入所系サービス事業所
    (4)感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等
    (5)病床のひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
    (6)「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いについて(第2報)」に基づく訪問サービスを提供した通所介護事業所

    高齢介護課
    電話:06-4309-3185

    介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(地域医療介護総合確保基金)

    利用者受け入れに係る連絡調整費用、職員確保費用および職員応援に係る費用等に対して支援を行います。

    備考:受付時期や詳細については未定ですが、事業開始前に通知いたします。また、申請は遡及することが可能です。

    以下(1)から(4)に該当する事業所利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を行った事業所

    (1)利用者または職員に感染者が発生した介護サービス事業所および介護施設等
    (2)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所および介護施設等
    (3)府または市から休業要請を受けた通所系サービス事業所および短期入所系サービス事業所
    (4)感染症の拡大防止の必要性から自主的に休業した介護サービス事業所

    高齢介護課
    電話:06-4309-3185

    生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

    「認定先端設備等導入計画」に位置付けられた一定の機械等(償却資産)に対する固定資産税の課税標準額を最初の3年間ゼロとする特例を講じていますが、適用対象に事業用家屋と構築物を新たに追加し、取得期限を令和5年3月31日まで2年間延長します。
    認定先端設備等導入計画に基づき対象設備を新規取得する中小事業者

    固定資産税課
    (償却資産)06-4309-3145
    (家屋)06-4309-3141から3144

    障害福祉サービス等事業者に対するサービス等継続支援事業

    障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、通常の障害福祉サービスの提供においては想定されない、かかり増し経費等に対する支援を行います。令和4年4月1日以降に、
    (1) 利用者又は職員に感染者が発生した障害福祉サービス事業所
    (2) 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、障害者支援施設等
    (3) 市から休業要請を受けた通所系サービス事業所等
    (4) 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した、障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1)(2)の場合を除く)
    (5) (1)・(3)以外の障害福祉サービス等事業所であって、通常形態でのサービス提供が困難な場合に、当該事業所の職員により、利用者の居宅においてできるかぎりのサービスを提供した事業所

    障害施策推進課

    電話:06-4309-3183

    ファクス:06-4309-3815

    障害児サービス課

    TEL : 06-4309-3248

    ファクス : 06-4309-3813

    新型コロナの感染を疑う場合は、かかりつけ医など身近な医療機関に相談を

    新型コロナを疑う場合の受診相談については、かかりつけ医などの身近な医療機関に相談する仕組みに変わりました。

    夜間・休日や、かかりつけ医のいない方などは新型コロナ受診相談センターへ相談してください。

    (専用電話)072-963-9393   (ファクス番号)072-960-3809

    備考:電話番号のかけまちがいにご注意ください。

    (相談受付時間)土曜日・日曜日、祝休日を含めた終日つながります。備考:ファクスは月曜日から金曜日の9時から17時30分の回答になります。


    相談・受診の目安

    少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください(これらに該当しない場合の相談も可能です)。

    • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱などの強い症状のいずれかがある場合
    • 重症化しやすい方(備考:)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

      (備考:)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPDなど)などの基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方、妊婦の方。

      上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合

          (症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です)

        備考:なお、この目安は、市民の皆さまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

        自宅待機SOS(自宅待機者等24時間緊急サポートセンター)

        電話番号:0570-055221(全日24時間受付)  ファクス06-4560-9037

         ・自宅療養中の夜間・休日に体調が悪化し、健康相談したい

         ・保健所からの連絡待ち中に自宅療養中に医師の診察を受けたいので医療機関を紹介してほしい

           備考:1 上記以外の相談は直接、保健所か、もしくは受診相談センターにご連絡ください

           備考:2 通話料がかかります。上記などの対応が必要な方のための連絡先です。

                備考:3  受電専用となります。折り返しの電話はできませんのでご注意ください。

        新型コロナウイルス感染後の後遺症

        新型コロナウイルスに感染後、療養が終わっても倦怠感(せき・息苦しさ)、筋力低下、思考力・集中力低下、嗅覚障害、微熱などの症状が続く方がいます。

        後遺症の症状が疑われる場合などは、まずはかかりつけ医などに相談するようにしてください

        (備考:療養期間終了後の受診、治療については公費負担の対象外となります)

        また、そのような後遺症の症状についての相談、情報提供を大阪府新型コロナ受診相談センターにて受け付けています。


        大阪府新型コロナ受診相談センター

        【専用電話】
        06-7166-9911  備考:8時から21時
        050-3531-5598 備考:21時から翌8時
        ・ファクス06-6944-7579

         (土曜日・日曜日、祝休日を含めた終日24時間つながります)

        備考:電話番号のかけ間違いにご注意ください。

        一般的なお問合せ

        ◆東大阪市電話相談窓口

        新型コロナウイルス感染症課:(電話)072‐960‐3805 (ファクス)072‐960‐3809

        東保健センター:(電話)072-982-2603 (ファクス)072-986-2135

        中保健センター:(電話)072-965-6411 (ファクス)072-966-6527

        西保健センター:(電話)06-6788-0085 (ファクス)06-6788-2916

        (相談受付時間)9時から17時30分、月曜から金曜、祝休日を除く

         

        ◆大阪府電話相談窓口: (専用電話)06-6944-8197 (専用ファクス)06-6944-7579

        (相談受付時間)9時から18時、平日・土曜・日曜・祝日対応

         

        ◆厚生労働省電話相談窓口:(専用電話)0120-565653 

        (相談受付時間)9時から21時、平日・土曜・日曜・祝日対応

        新型コロナウイルスワクチン接種について

         市では新型コロナウイルスワクチンコールセンターを設置しています。

        ワクチン接種に関するお問合せはこちらにお願いします。

        (電話)06-7668-0485 

        (開設時間) 

        • 月曜日から金曜日: 9時から20時
        • 土曜日・日曜日、祝休日: 9時から17時30分

        備考:電話による問合せが困難な聴覚障害などのある方は

        (ファクス番号)072-929-8239でご相談ください。

         

        その他

        市民の皆さまへ

        多数が密集する公園利用は自粛してください。【土木部 公園課】

        道路、遊歩道等の利用時に、多数が密集する休憩施設等の利用は自粛してください。【土木部 道路管理課】