東大阪市登記課税連携システム構築及び運用保守業務公募型プロポーザルについて

東大阪市登記課税連携システム構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望される事業者は、実施要領、仕様書等を確認の上、必要書類を提出してください。

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続き開始の申立てがなされている者(手続決定後、資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。

(3)東大阪市入札参加有資格者名簿に登載されていること。ただし、登録がない場合であっても、国税、府税及び市税に未納がないことを証明することで、本件募集に限り東大阪市入札参加有資格者と同等であるものとして取扱う。この場合、参加申込書等提出時に以下の書類を提出すること。

①登記事項証明書(履歴事項全部証明書)　

②国税納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書「その3の3未納のないことの証明」)　　　

③府税納税証明書(法人府民税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税及び自動車税種別割の納税証明書「未納の税額がないことの証明」)ただし、府内に事務所等が所在せず大阪府に対して法人府民税の納税義務を有さない場合は、本店所在都道府県の発行する同等の内容の証明書とする。　

④市税納税証明書(市税全般に未納の税額がないことの証明)ただし、市内に事務所等が所在せず東大阪市に対して法人市民税の納税義務を有さない場合は、本店所在市町村の発行する同等の内容の証明書とする。

備考：各種証明書については、直近3ヶ月以内に取得した原本に限る。

(4)東大阪市から入札参加停止の措置を受けていないこと。

(5)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員、暴力団密接関係者でないこと。

(6)令和6年4月1日時点で、他自治体(人口規模40万人以上)での登記課税連携システムの導入実績があること。

(7)固定資産税システム(日本電気株式会社「COKAS-I」)との連携実績があること。

(8)プライバシーマーク(JIS Q 15001)付与事業者であり、かつ情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証登録(JIS Q 27001)の認証を受けていること。また、業務の実施にあたり個人情報保護に関する規定を遵守すること。