東大阪市地域包括支援システム構築業務委託事業者の選考について

東大阪市地域包括支援システム構築業務委託事業者を選考するため、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望される事業者は、以下に掲載する公募実施要領に基づき、参加意思表明を行ってください。

　本市では、市内22か所に地域包括支援センターを設置し、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務等を行うとともに、指定介護予防支援事業所として、要支援者や介護予防・生活支援サービス事業対象者へのケアマネジメント業務を実施しています。

　現在、地域包括支援センターと連携したシステム環境がなく、相談者の状況把握や相談内容の伝達・確認等に時間差が生じています。また、業務報告にあたっての事務処理作業や移動にも多くの時間を費やしており、上記業務の実施を含めたセンター運営がひっ迫した状況にあります。

　このような状況を踏まえ、市及びセンター職員の業務負担軽減をはじめ、さらなる業務効率化を推進することにより、円滑かつ効果的な業務運営に資することを目的として、地域包括支援システムを構築するものです。

　なお、当該システムの調達にあたっては、企画・提案を公募し、公募内容の審査を経て委託事業者を選考します。

令和5年5月26日付、東大阪市地域包括支援システム構築業務委託仕様書の内容について、一部訂正いたしました。

公募実施要領等の様式内の仕様書も併せて訂正しております。

応募を検討されている事業者におかれましては、ご確認をお願いいたします。

(該当箇所)

　仕様書9ページ　3．データ連携要件