令和5年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円給付)

電力やガス、食料品などの物価高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。

本市独自事業として、住民税均等割のみ課税世帯も支給対象としています。

なお、家計急変世帯は対象ではありません。

以下は、現時点での予定となります。現在、給付に向けて準備を進めておりますので、詳しい内容は決まり次第、お知らせします。

令和5年度住民税均等割の課税・非課税等の情報については令和5年6月に決定するため、当給付金事業は6月以降に開始となります。

(6月29日木曜日以降の支給を予定しています。)

1世帯あたり3万円

• 1世帯あたり1回限り、世帯主へ支給します。また、以下で支給対象となる世帯①,②の重複受給はできません。

令和5年9月29日(金曜日)(当日消印有効)

• 手続き等不要の場合もありますので、以下をご確認ください。

基準日(令和5年6月1日)において、東大阪市に住民登録があり、次の①もしくは②に該当する世帯

①世帯全員が「令和5年度住民税均等割が非課税の世帯」

②「令和5年度住民税均等割のみ課税者からなる世帯」または「令和5年度住民税均等割のみ課税者と非課税者からなる世帯」

• ①、②いずれも、令和5年6月1日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除きます。給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。　　
• 生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。
• 配偶者等からの暴力により、やむなく住民票を移せない世帯等は対象となる場合があります。

対象世帯や給付手続き・申請の有無については、以下の図もあわせてご覧ください。

上の図のとおり、手続き・申請の有無によって、支給対象世帯は、「(A)手続き不要」、「(B)手続き必要」、「(C)申請必要」、「(D)手続き必要」の四つに分かれます。

(A)、(B)、(D)に該当する世帯については、東大阪市より書類が届きます。

(A)世帯は原則手続き不要ですが、場合によっては手続きが必要になりますので、6月中旬に東大阪市から「支給のお知らせ」が届いたら必ず内容の確認をお願いします。

(B)、(D)世帯については、東大阪市から届く「確認書」の内容を確認し、必要事項を記入の上、返送をお願いいたします。

• 「(C)申請必要」世帯のための申請書類(様式)については、6月20日(火曜日)にウェブサイトに掲載予定ですので、お待ちください。

手続きが不要な方：令和5年6月29日(木曜日)

手続き・申請が必要な方：確認書または申請書を受付後、約2~4週間後の予定です。

• 今後、目安となる振込日をウェブサイトにて掲載する予定です。

宛先：〒577-8521

　　　　東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所8階

　　　　東大阪市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金支給事務センター

電話：06-4309-3003(平日9時から17時30分)

ファクス：06-4309-3225

本給付金は、「一時所得」として所得税・住民税の課税対象となります。ただし、生命保険の満期保険金等、他の一時所得と合算して特別控除額50万円を超えない限り、申告する必要はありません。

申請内容に不明な点があった場合、東大阪市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振込みを求めることは、絶対にありません。

もし、不審な電話や郵便物があった場合は、警察署等に連絡してください。

• 令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

• 令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)