東大阪市避難行動要支援者支援システム再構築業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します【質問への回答を掲載しました】

東大阪市避難行動要支援者支援システム再構築業務

本市では、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく避難行動要支援者名簿の作成をはじめ、避難行動要支援者の支援を円滑に行うため、「避難行動要支援者支援システム」を導入し、業務運用を行ってきたところである。しかしながら、現行システムは導入後、長期間が経過しており、機器の老朽化、また運用にかかる機能面や人的負担など、さまざまな課題を抱えている。さらに、令和3年5月施行の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者名簿登録者にかかる個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことに伴い、優先度を勘案した取り組みや、作成された個別避難計画情報の管理などの必要も生じている。こうした状況を踏まえ、現行システムの再構築を行うことにより、さらなる事務の効率化及び市民サービスの向上を目指すものである。

本業務を民間事業者へ委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。

詳しくは、東大阪市避難行動要支援者支援システム再構築業務に係る提案依頼書をご覧ください。

令和4年4月26日火曜日

令和4年5月9日月曜日　午後5時

令和4年5月10日火曜日　正午

令和4年5月13日金曜日

令和4年5月23日月曜日　午後5時

令和4年5月25日水曜日

令和4年5月27日金曜日

令和4年5月31日火曜日

令和4年5月10日火曜日　正午までにいただいた質問について、回答を掲載しました。