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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

[2022年1月14日]

ID:32168

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の給付を行います。


※ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するコールセンターを令和4年1月18日(火曜日)より開設します。


※ 下記以外の内容について、市役所にお問合せいただいたとしても、調整中となりますので、ご了承ください。


対象となる世帯

【1】 住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)時点で本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯

令和3年1月2日以降に転入した世帯につきましては、申請が必要です。


【2】 家計急変世帯

 【1】のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、【1】の世帯と同様の事情にあると認められる世帯


※ 【1】【2】いずれも、住民税均等割の課税者から税法上扶養されている「扶養親族等のみからなる世帯」を除きます。

※ 生活保護受給世帯については対象となります。 本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。

給付額

1世帯あたり10万円

申請方法

対象者のうち、【1】に該当する方(令和3年1月2日以降に転入した世帯を除く)

手続きが必要です。対象と思われる世帯主に対して、令和4年1月31日(月曜日)に確認書を発送する予定です。

確認書の内容を確認、必要個所を記入して、同封の返信用封筒にて必ず返送してください。

※窓口でのご提出は大変混雑いたします。新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送でのご提出をお願いします。


[確認事項]

  1. 印字された給付金振り込み口座番号に誤りがないか。(口座の印字がない場合は、振込口座の届出が必要となります。)
  2. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと。
  3. 世帯の中に、住民税課税となる所得がある未申告者及び転入者がいないこと。


確認書返送期間:令和4年2月1日(火曜日)から令和4年4月28日(木曜日)まで

※確認事項にチェック漏れがある場合や上記期限までに確認書の返送がない場合、給付金を受け取ることができません。

対象者のうち、【1】に該当する方(令和3年1月2日以降に転入した世帯)

給付金を受け取るには、申請が必要です。

令和4年2月中旬以降に申請受付を開始する予定です。

申請書等は現在準備中です。

準備ができ次第、本ウェブサイトに掲載いたします。

対象者のうち、【2】に該当する方

給付金を受け取るには、申請が必要です。

令和4年2月中旬以降に申請受付を開始する予定です。

申請書等は現在準備中です。

準備ができ次第、本ウェブサイトに掲載いたします。

支給時期

対象者のうち、【1】に該当する方(令和3年1月2日以降に転入した世帯を除く)の第1回振込日は令和4年2月中旬を予定しております。

以降の支給時期につきましては、決まり次第更新いたします。

本市の専用コールセンターについて

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するコールセンターを令和4年1月18日(火曜日)より開設します。


東大阪市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター


電話番号 06-4309-3212


受付時間 平日9時~17時30分

制度に関するお問合せ先

内閣府が本給付金等に関するコールセンターを設置しています。

制度に関するご質問等は、内閣府コールセンターまでお問合せください。


電話番号 0120-526-145

受付時間 午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日の年末年始は休み)


お問合せ

東大阪市 新型コロナウイルス感染症対策事業室 

電話: 06(4309)3007

ファクス: 06(4309)3815

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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