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    新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

    • [公開日:2022年1月18日]
    • [更新日:2022年1月18日]
    • ID:30887

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    新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

    「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」の実施及び交付申請について

    目的

     障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とする。


    (1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業


     新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援


    〇対象施設・事業所


    ア.利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所(職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む)

    ※すべての障害福祉サービス


    イ.濃厚接触者に対応した施設・事業所

    ※短期入所、入所・居住系、訪問系サービス


    ウ.市から休業要請を受けた事業所

    ※通所系、短期入所サービス


    エ.発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(ア、イの場合を除く)

    ※施設入所支援、共同生活援助サービス


    オ.ア、ウ以外の事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所(通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合に限る。))

    ※通所系サービス


    〇助成額


    別添1の基準単価のとおり


    〇対象経費


    (1)のアからウに該当する施設・事業所等の場合

     ・緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(障害者支援施設、共同生活援助に限る)

     ・施設・事業所の消毒・清掃費用

     ・感染症廃棄物の処理費用

     ・感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

     (以下の費用は、代替サービス提供時間の分に限る)

     ・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費用

     ・代替場所の確保費用(使用料)

     ・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金

     ・代替場所や利用者宅への旅費

     ・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用

     ・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)


    (1)のエに該当する事業所・施設等の場合

     ・一定の要件に該当する自費検査費用(障害者支援施設、共同生活援護に限る)

    (1)のオに該当する居宅を訪問してサービスを提供する場合

     ・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費・代替場所の確保費用(使用料)

     ・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金

     ・代替場所や利用者宅への旅費

     ・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用

     ・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)

     ※上記費用は、代替サービス提供時間の分に限る。


    (2)障害福祉サービス施設・事業所との協力支援事業

     

     感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受け入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援


    〇対象施設・事業所


    カ.(1)のア又はウに該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所

     ※すべての障害福祉サービス

    キ.感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

     ※すべての障害福祉サービス


    〇助成額


    別添1の基準単価のとおり


    〇対象経費


     ・利用者受入や職員の応援派遣に係る費用

     ・追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、割増賃金、手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用

    交付申請期限

     令和4年3月31日(木曜日) 

     ※申請は随時受け付けております。

     ※なお、上記の交付申請期限にかかわらず、申請の準備が整い次第、速やかに申請してください。

     補助金の予算の範囲内で交付しますので、予算がなくなり次第終了となります。

    補助率

    10分の10(※上限額あり)

    申請方法

     実施要綱及び通知文を確認の上、申請書類一式を郵送または窓口にて提出

    実施要綱

    申請書類

    その他

    原則として申請は1事業所・施設あたり1回までです。

    ただし、複数回、感染者等が発生した事業所等は、再度、申請することができます。

    障害児通所支援サービス事業所からの申請、お問合せは、本庁舎9階 障害児サービス課まで。



    お問い合わせ

    東大阪市役所 福祉部  障害者支援室 障害施策推進課
    電話: 06(4309)3183 ファクス: 06(4309)3815