新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会が実施する特例貸付等が終了した世帯や総合支援資金の再貸付を不承認とされた世帯であり、一定の要件を満たす世帯(生活保護受給中の世帯等を除く)に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「自立支援金」という。)を支給します。

備考：申請書類等については、自立支援金の対象となる可能性がある方に順次郵送しています。

備考：住民登録のある住所地を管轄する自治体への申請となります。

自立支援金の支給が終わった方、支給最終月の方は再支給の申請が可能です。再支給の対象となる可能性のある方には、順次申請書類一式を郵送しています。

下記の1から9のすべてに該当する方

1.次のいずれかに該当する世帯

• 総合支援資金の再貸付を終了した世帯
• 自立支援金の申請月が総合支援資金の再貸付の最終借入月である世帯(例：最終借入月が9月の人は9月に申請)
• 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯(自立支援機関の支援決定を受けられず再貸付できなかった世帯)
• 上記を除く緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯(令和4年9月末までに借り終わる世帯)

2.自立支援金の申請月において、世帯の生計を主として維持している方

3.自立支援金の申請月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額以下であること   

　8人以上世帯の方はお問合せください。

【就労等の収入】

給与収入の場合は、社会保険料天引き前の総支給額(ただし交通費は除きます)

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります

備考：毎月の収入額に変動がある場合、直近3か月間または直前の月の収入額から推計します

【公的給付等】

雇用保険の失業給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など

備考：複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します

備考：借入金や退職金等は収入として算定しません

4.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金等の合計額が次の金額以下であること

5.次の(ア)または(イ)のいずれかに該当する方

(ア)ハローワークに求職申込をし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を行う方

• 月に1回以上自立相談支援機関(生活支援課)の支援を受ける
• 月に2回以上、(「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」により当分の間は月1回以上)ハローワーク等の職業相談を受けること(電話相談でも可)

　備考：地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口(生活支援課)での職業紹介も可　

• 原則週1回以上(「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」により当分の間は月1回以上)求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること　(ハローワーク以外で行うことも可)

　　備考：ハローワークの窓口やハローワークインターネットサービスで求職申込が可能です。

　登録後、求職番号が発行されます。

　(参考)ハローワーク利用のご案内 / 求職者マイページがさらに便利になります。

(イ)生活保護を申請し、申請に係る処分が行われていない状態にある方

6.職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと

7.生活保護を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと

備考：　住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金と併給可

3か月

(支給期間終了後、要件を満たす方は申請により3か月の再支給を受けることができます。)

支給決定を受けた方の口座に振り込みます。

振込名義は「セイカツジリツシエンキンヒガシオオサカシカイケイカンリシヤ」です。

令和4年9月30日(消印有効)まで

備考：再支給の申請期限も同じです

原則郵送受付です。

なお、申請書類等については、自立支援金の対象となる可能性がある方に順次郵送しています。ただし、対象者でも送付されない場合がありますので、その場合はコールセンター(06-4309-3003)へお問合せください。

[郵送先]

宛先:東大阪市　生活福祉室　生活支援課　生活自立支援金　支給事務センター

住所:〒577-8521　東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所　8階

支給期間中は、常用就職に向けた求職活動等を行っていただきます。

求職活動等を怠る場合は支給を中止する場合があります。

受給中の求職活動については、別途、自立支援金支給決定者に案内します。

備考：なお、生活保護を申請中の方は必ずしも行う必要はありません。

・書類不備、疑義がある場合、補正を求めることがあります。

・審査の都合上、支給までに時間を要することがあります。

・支給を決定した方の個人情報は、社会福祉協議会や各福祉事務所と共有します。申請していただいた方の状況によっては、各機関から連絡をする場合があります。

・虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の支給を中止し、すでに支給した自立支援金の全額または一部について返還を求めます。

[自立支援金支給について]

東大阪市生活自立支援金支給事務センター　コールセンター

電話　06-4309-3003　ファクス　06-4309-3848

受付時間　午前9時から午後5時30分(平日のみ)　

参考　厚生労働省ホームページはこちらをクリック　(外国語のリーフレットはこちらをご覧ください)

[緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付について]

東大阪市社会福祉協議会ホームページはこちらをクリック

[住居確保給付金について]

住居確保給付金についてはこちらをクリック