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【新型コロナウイルス感染症】中小事業者等が所有する事業用資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

[2021年2月22日]

ID:27831

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【新型コロナウイルス感染症】中小事業者等が所有する事業用資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、所有する事業用家屋及び設備等の償却資産にかかる固定資産税・都市計画税を軽減します。(適用には申告が必要です。)


※下部※「3.運用手続き・詳細情報について(リンク)」にあります中小企業庁のリンク先は必ずご参照くださいますようお願いいたします

 

軽減率について

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期間比減少率が

 50%以上の場合 全額軽減

 30%以上50%未満の場合 2分の1


中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人の場合,従業員1,000人以下の法人。
  • 従業員1,000人以下の個人。


●適用年度

  令和3年度のみ


申告期限

  令和3年2月1日まで


提出書類(認定経営革新等支援機関等が確認した申告書及び同機関に提出した書類一式となります)

   ・申告書 (下部にあります)

   ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)


  【法人で事業用家屋が対象の方】

   ・(別紙)特例対象資産一覧 (下部にあります)

   ・法人税の申告に使用している別表十六など


  【個人事業者で事業用家屋が対象の方】

   ・(別紙)特例対象資産一覧 (下部にあります)

   ・特例対象資産の事業専用割合を示す書類

     例(1)「所得税青色申告決算書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

     例(2)「収支内訳書」の「○減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

     例(3)「事業所用家屋貸付等申告書」


  【償却資産が対象の方】

   ・令和3年度償却資産申告書


●申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

Adobe Reader の入手
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2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する特例の拡充・延長

●現行の対象資産(機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備)に、事業用家屋と構築物を追加

 ※これらについても現行制度と同じ要件を満たす必要があります。詳しくは以下の中小企業庁のホームページリンクにてご確認ください。


●適用期限が令和3年3月末までとなっているものを2年間延長

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込みとなっております。


軽減率

特例が適用されたものについては課税標準額を3年間全額軽減(ゼロ)とします。


3.運用手続き・詳細情報について(リンク)

詳しくは以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。(以下すべて外部リンク)

※重要※固定資産税・都市計画税の軽減についてのリンク

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長についてのリンク

お問合せ

東大阪市 税務部 固定資産税課 

電話: 土地家屋担当:06(4309)3141~44 償却資産担当:06(4309)3145

ファクス: 06(4309)3810・11

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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