新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する情報について
1．価格転嫁等に対する相談窓口
・「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
[問い合わせ先] 日本政策金融公庫 東大阪支店 中小企業事業 06－6787－2661 国民生活事業 0570－06－8663
・「下請かけこみ寺(弁護士等の無料相談)」
[相談対応内容] 企業間の取引全般に関する相談(買いたたき、代金の未払い、値引きなど)
[問い合わせ先] (公財)大阪産業局 06－6748－1144
・「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」
[相談対応内容]「買いたたき」を含む下請法の解釈に関する相談
[問い合わせ先] 公正取引委員会 0120－060－110
2．経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方を対象に、日本政策金融公庫において融資を実施しています。
詳しくは、日本政策金融公庫 東大阪支店 電話:06-6787-2661(中小企業事業)・電話:0570-068663(国民生活事業)にご連絡いただくか、コチラをご覧ください。
資金繰りにお困りの事業者様へ
経営安定資金(セーフティネット保証4号及び5号)
小規模事業者持続化補助金
詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。
日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。
相談窓口の設置
新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置してます。
経営相談窓口・出張相談
本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内で、専門家による経営相談窓口を開設しています。
詳しくはコチラをご覧ください。
サプライチェーンの分断により不足する代替品の製造が可能な市内企業の調査等のご相談
電話：06－4309－2306 ファクス：06－4309－2303
雇用に係るご相談
電話：06－4309－3179 ファクス：06－4309－3846
東大阪商工会議所による相談窓口
電話：(本所)06-6722-1151 (東支所)072-984-1151
おおさかスマートエネルギーセンター
創エネ・蓄エネ・省エネ・節電に関する補助金などについては下記のウェブサイトをご覧ください。
その他の支援策
関連
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))