新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策

新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業等への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

▼セーフティネット保証4号・5号についてはコチラをご覧ください

▼小規模事業者持続化補助金についてはコチラをご覧ください

▼相談窓口についてはコチラをご覧ください

感染拡大防止に向けた取組みとして、令和4年7月28日から8月27日までの大阪府全域における府民や企業の皆様への要請についてはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

1．価格転嫁等に対する相談窓口

・「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」

 [問い合わせ先]　日本政策金融公庫 東大阪支店　中小企業事業 06－6787－2661　国民生活事業 0570－06－8663

・「下請かけこみ寺(弁護士等の無料相談)」

　[相談対応内容] 企業間の取引全般に関する相談(買いたたき、代金の未払い、値引きなど)

　[問い合わせ先]　(公財)大阪産業局　06－6748－1144

・「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」

　[相談対応内容]「買いたたき」を含む下請法の解釈に関する相談

　[問い合わせ先]　公正取引委員会　0120－060－110

2．経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

　社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方を対象に、日本政策金融公庫において融資を実施しています。

　詳しくは、日本政策金融公庫　東大阪支店　電話:06-6787-2661(中小企業事業)・電話:0570-068663(国民生活事業)にご連絡いただくか、コチラをご覧ください。

認定要件、認定書の様式については、下記のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について

詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。　　

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置してます。

本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内で、専門家による経営相談窓口を開設しています。

詳しくはコチラをご覧ください。

午前9時から午後5時まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)　　備考：専門相談員が出張している場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。 

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、相談窓口を開設しています。
資金繰りに関連する金融相談などさまざまな問題に対応しています。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日を除く)

電話：(本所)06-6722-1151　(東支所)072-984-1151

備考：上記以外にも、大阪府中小企業団体中央会、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても窓口が設置されています。

創エネ・蓄エネ・省エネ・節電に関する補助金などについては下記のウェブサイトをご覧ください。

おおさかスマートエネルギーセンターのウェブサイトはこちら（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(経済産業省のPDFに移動します)

専門家派遣事業「中小企業119」(経済産業省のウェブサイトに移動します)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))