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新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策

[2021年7月21日]

ID:26679

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経済産業省の支援策

月次支援金について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、月次支援金が国から給付されます。

制度の詳細や申請方法等については、コチラをご覧ください。


<申請期間>

4月分・5月分:令和3年6月16日水曜日から令和3年8月15日日曜日まで

6月分:令和3年7月1日木曜日から令和3年8月31日火曜日まで

※原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。


<申請前に事前確認を受ける必要があります!>

月次支援金制度においては、不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、

申請予定者が、(1)事業を実施しているか、(2)給付対象等を正しく理解しているか等を

申請前に、登録確認機関で、事前確認を受ける必要があります。

登録確認機関につきましては、コチラをご覧ください。


【お問合せ先】

月次支援金事務局 相談窓口  8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応) 

電話:0120-211-240 もしくは 電話:03-6629-0479(通話料がかかります)


大阪府酒類販売事業者支援金

緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方を対象に、大阪府において国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

制度の詳細や申請方法等については、コチラをご覧ください。


●申請受付期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)


●対象事業者

大阪府内に本店又は住所のある酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している者

※中小法人等及び個人事業者等に限ります。


●支給額

令和3年4月、5月、6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けて

なお生じる不足分について次の金額を上限として支給します。

中小法人等:上限 20万円/月、個人事業者等:上限 10万円/月


●主な支給要件

(1)国の月次支援金の給付を受けていること
(2)酒類製造又は酒類販売業の免許を有していること
(3)酒類の提供を停止している飲食店と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること


●お問合せ先

大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター 午前9時30分から午後5時30分まで(平日のみ)

電話:06-6654-3346

大阪府営業時間短縮協力金について

令和3年4月25日から5月31日までの37日間(第5期)、令和3年6月1日から6月20日までの20日間(第6期)、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に大阪府より協力金が支給されます。

※令和3年4月25日(日曜日)から5月11日(火曜日)まで<17日間>、又は令和3年5月12日(水曜日)から5月31日(月曜日)まで<20日間>のみ要請を遵守した場合も協力金の支給対象になります。 


申請方法等については、大阪府ホームページをご覧ください。


【申請受付期間】

第5期分 : 令和3年6月8日(火曜日)から7月19日(月曜日)まで

第6期分 : 令和3年7月1日(木曜日)から8月11日(水曜日)まで

※受付期間中に必ず申請をお願いします。



【問合せ】

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター 電話番号:06-7166-9987

午前9時から午後6時まで (土曜日・日曜日及び祝日を除く。※7月22日(木曜日・祝日)及び7月31日(土曜日)は開設します。) 


○緊急事態措置に関するお問合せ

緊急事態措置コールセンター 電話番号:06-7178-1398

午前9時30分から午後5時30分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

飲食店等に対する営業時間短縮協力金の早期給付について

令和3年7月12日から8月22日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)にご協力いただける大阪府内の飲食店等に対して、要請期間の終了を待たずに営業時間短縮協力金の一部を早期給付いたします。


申請要件や申請方法等については、大阪府ホームページをご覧ください。


※早期給付は、オンライン申請のみ受け付けています。

※早期給付を希望されない場合、8月中旬に募集を予定している協力金の本申請(要請期間:令和3年6月21日から7月11日まで、7月12日から8月22日まで)をすれば、全額一括でお受け取りになることも可能です。

※早期給付分を除く残余分にかかる申請については、早期給付の申請をしたとしても必要です。後日ご案内いたしますので、忘れず申請をお願いします。


【申請受付期間】 令和3年7月31日(土曜日)まで

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に大阪府より支援金が支給されます。


申請方法等については、大阪府ホームページをご覧ください。


【申請受付期間】

令和3年5月20日(木曜日)から7月30日(金曜日)まで

※受付期間中に必ず申請をお願いします。



【問合せ】

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金コールセンター    電話番号:06-7739-4376

午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く 。※5月22日(土曜日)、29日(土曜日)については、開設します。) 


資金繰りにお困りの事業者様へ

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するための危機関連保証が発動されました。


認定要件や認定書の様式、取扱金融機関など詳しくは、下記のリンクをご覧ください。                                      危機関連保証による認定について

経営安定資金(セーフティネット保証4号及び5号)

認定要件、認定書の様式については、下記のリンクをご覧ください。                                                  セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について


セーフティネット保証等の郵送申し込みの実施について

東大阪市では、セーフティネット保証や危機関連保証等の融資申請について、本市の産業総務課分室の窓口にて申請の受付を行ってまいりましたが、今般のコロナウイルス感染症に対する感染防止の観点から、令和2年5月1日(金曜日)より一部の融資制度について郵送による申請受付を開始いたします。

 何卒、本趣旨にご理解を賜り、郵送対象の融資制度の申請については、原則郵送にて申し込みを行っていただきますようにご協力をお願いいたします。なお、郵送対象となっていない制度の受付や、融資制度の相談等につきましては、引き続き産業総務課分室の窓口にてご対応をさせていただきます。

郵送での申込方法等については、こちらをご覧ください。


 また、相談件数が著しく増加していることから、当日中の認定書発行ができかねる場合がございます。窓口にご来庁される場合は、できるだけ早い時間帯にお越しいただきますようお願いいたします。

認定書の発行について

申請の際に必要となる認定書を、産業総務課分室(東大阪市荒本北一丁目4番17号 クリエイション・コア東大阪 北館3階304号室)で発行しております。


受付時間:午前9時から午後5時30分まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く) 

電話:06-6748-7275 ファクス:06-4309-3846


小規模事業者持続化補助金

日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

詳しくは、大阪府のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。  

相談窓口の設置

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置してます。

経営相談窓口・出張相談

本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内で、専門家による経営相談窓口を開設しています。

詳しくはコチラをご覧ください。

サプライチェーンの分断により不足する代替品の製造が可能な市内企業の調査等のご相談

公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構モノづくりワンストップ相談窓口(外部サイトへ移動します)(クリエイション・コア東大阪 北館3階302号室)
電話:06-4309-2306 ファクス:06-4309-2303

時間

午前9時から午後5時まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

雇用に係るご相談

労働雇用政策室内 労働相談担当 
電話:06-4309-3179 ファクス:06-4309-3846

時間

午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)  ※専門相談員が出張している場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。 

東大阪商工会議所による相談窓口

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、相談窓口を開設しています。
資金繰りに関連する金融相談などさまざまな問題に対応しています。

(平日)経営相談窓口

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日を除く)

電話:(本所)06-6722-1151 (東支所)072-984-1151



※上記以外にも、大阪府中小企業団体中央会、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても窓口が設置されています。

関連

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))

お問合せ

東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 産業総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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