新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策

新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業等への経営面、資金面の影響が懸念されることから、下記の対策が講じられています。

▼事業復活支援金についてはコチラをご覧ください

▼大阪府営業時間短縮協力金についてはコチラをご覧ください

▼セーフティネット保証4号・5号についてはコチラをご覧ください

▼小規模事業者持続化補助金についてはコチラをご覧ください

▼相談窓口についてはコチラをご覧ください

▼経済産業省の支援策についてはコチラをご覧ください

新型コロナウイルス感染症により、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、30%以上減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模や売上減少率などに応じた給付金が国から支給されます。

制度の詳細や申請方法等については、コチラをご覧ください。

＜申請期間＞令和4年1月31日から令和4年5月31日まで

＜申請前に事前確認を受ける必要がある場合があります！＞

不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、

申請前に、登録確認機関で、事前確認を受ける必要がある場合があります。

詳しくは、コチラをご覧ください。

【お問合せ先】

事業復活支援金事務局　相談窓口　　8時30分～19時(土日、祝日含む全日対応)　

電話：0120－789－140　もしくは　電話：03－6834－7593(通話料がかかります)

大阪府では、令和4年3月7日から3月21日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行いました。この要請にご協力いただいた事業者に対し、「第11期　飲食店等に対する営業時間短縮協力金」が大阪府より支給されます。

制度の詳細については、大阪府ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

【申請期間】　令和4年5月18日(水曜日)まで　

【問合せ】

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター(第10期、第11期)
　電話番号：06－6615－8514　(平日午前9時から午後6時まで)

※4月の毎週土曜日及び5月7日、14日の土曜日は開設します。

・第7期から第9期協力金に関するコールセンター
　電話番号：06-7178-1342 (平日午前9時から午後6時まで)

・第1期から第6期協力金に関するコールセンター
　電話番号：06-7166-9989 (平日午前9時から午後6時まで)

・まん延防止等重点措置コールセンター＞

　電話番号：06-7178-1398 (平日午前9時から午後5時30分まで)

1．特別相談窓口の設置

「原油価格上昇に関する特別相談窓口」では、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。詳しくは、下記の連絡先にお問合せください。

(市内の主な相談窓口)

●日本政策金融公庫　東大阪支店　電話:06-6787-2661(中小企業事業)・電話:0570-068663(国民生活事業)

●商工中金　東大阪支店　電話:06-6746-1221

●大阪信用保証協会　電話:06-6260-1730

●東大阪商工会議所　電話:06-6722-1151

2．経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

　社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方を対象に、日本政策金融公庫において融資を実施しています。

　詳しくは、日本政策金融公庫　東大阪支店　電話:06-6787-2661(中小企業事業)・電話:0570-068663(国民生活事業)にご連絡いただくか、コチラをご覧ください。

認定要件、認定書の様式については、下記のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について

詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。　　

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置してます。

本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内で、専門家による経営相談窓口を開設しています。

詳しくはコチラをご覧ください。

午前9時から午後5時まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)　　※専門相談員が出張している場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。 

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、相談窓口を開設しています。
資金繰りに関連する金融相談などさまざまな問題に対応しています。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日を除く)

電話：(本所)06-6722-1151　(東支所)072-984-1151

※上記以外にも、大阪府中小企業団体中央会、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても窓口が設置されています。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(令和4年度予算)うちの「(c) 指定設備導入事業」

 〔公募時期/交付決定時期〕

 5月下旬頃から6月下旬頃(予定)/8月下旬頃(予定)

 〔補助率〕定額(ただし、補助事業費(設備費)の2分の1以内)

〔補助金額の上限/下限〕上限：1億円/下限：20万円)

〔対象設備〕

(ユーティリティー設備)

1 高効率空調設備、2 業務用給湯器、3 高性能ボイラ、4 変圧器、

5 低炭素工業炉、6 冷凍冷蔵設備、7 産業用モータ、8 調光制御設備、

9 高効率コージェネレーション、10 産業ヒートポンプ

(生産設備)

11 工作機械(レーザ加工機等)、12 プラスチック加工機械(射出成型機)、

13 プレス機械、14 印刷機械、15 ダイカストマシン

※ 他に(a) 先進事業、(b) オーダーメイド型事業、(d) エネマネ事業もあります。

 お問合せ先については、後日お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(経済産業省のPDFに移動します)

専門家派遣事業「中小企業119」(経済産業省のHPに移動します)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))