新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策について

【ぜひご覧ください】

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(経済産業省のPDFに移動します)

業種別支援策リーフレット(経済産業省のHPに移動します)

国において、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給をおこないます。

●支給対象(1~3すべてを満たす事業者)

1．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象。　

2．5月から12月の売上高について、1か月で前年同月比50％以上減少している。または、連続する3か月の合計で前年同期比30％以上減少している。

3．自ら事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

●給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円

※算定方法につきましては、家賃支援給付金ポータルサイトをご確認ください。

家賃支援給付金の申請は、電子申請を基本としています。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、東大阪商工会議所(旧館)内の申請サポート会場にて入力サポートをおこないます。(※事前に来訪予約が必要です。)

来訪予約は、こちら(家賃支援給付金ポータルサイトへ移動します)より予約可能です。

WEBサイトで予約方法がわからない方、できない方に向けて電話で申請サポート会場の予約が行えます。

家賃支援給付金   申請サポート会場   電話予約窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：0120-150-413 　受付時間：9時〜18時(土日祝含む)

給付の要件や申請方法、申請サポート会場など詳しくは、家賃支援給付金ポータルサイトをご覧いただくか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃支援給付金コールセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：0120－653－930　受付時間：8時30分～19時(土日祝含む)にお問合せください。

国において、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金の支給をおこないます。

●給付額：中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。)

※1　新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者であるなどの給付要件があります。

※2　一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

持続化給付金の申請は、電子申請を基本としています。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートをおこないます。(※事前に来訪予約が必要です。)(※東大阪商工会議所(旧館)内での申請サポートは終了しました。)

来訪予約は、こちら(持続化給付金事務局ホームページへ移動します)より予約可能です。

WEBサイトで予約方法がわからない方、できない方に向けて電話で申請サポート会場の予約が行えます。

●電話予約(オペレーター対応)　電話：0120－279－292　(IP電話専用回線03－6832－6631)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間：8時30分～19時(土・祝日を除く)にお問合せください。

給付の要件や申請方法、申請サポート会場など詳しくは、持続化給付金事務局ホームページをご覧いただくか、

持続化給付金事業コールセンター　電話：0120－279－292　(IP電話専用回線03－6832－6631)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間：8時30分～19時(土・祝日を除く)にお問合せください。

※8月31日までの申請受付や審査等については、電話：0120－115－570　(IP電話専用回線03－6831－0613)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間：8時30分～19時(土・祝日を除く)にお問合せください。

東大阪市では、セーフティネット保証や危機関連保証等の融資申請について、本市の産業総務課分室の窓口にて申請の受付を行ってまいりましたが、今般のコロナウイルス感染症に対する感染防止の観点から、令和2年5月1日(金曜日)より一部の融資制度について郵送による申請受付を開始いたします。

　何卒、本趣旨にご理解を賜り、郵送対象の融資制度の申請については、原則郵送にて申し込みを行っていただきますようにご協力をお願いいたします。なお、郵送対象となっていない制度の受付や、融資制度の相談等につきましては、引き続き産業総務課分室の窓口にてご対応をさせていただきます。

郵送での申込方法等については、こちらをご覧ください。

　また、相談件数が著しく増加していることから、当日中の認定書発行ができかねる場合がございます。窓口にご来庁される場合は、できるだけ早い時間帯にお越しいただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能となりました。これにより、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関でも同様の融資が利用できます。詳しくは、こちら(経済産業省のPDFに移動します)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するための危機関連保証が発動されました。

認定要件や認定書の様式、取扱金融機関など詳しくは、下記のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機関連保証による認定について

申請の際に必要となる認定書を、産業総務課分室(東大阪市荒本北一丁目4番17号　クリエイション・コア東大阪　北館3階304号室)で発行しております。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く) 

電話：06－6748－7275　ファクス：06－4309－3846

※※ 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、認定書の発行窓口が大変混雑し、ご迷惑をおかけしております。今後も、混雑が予想されますことから、当面の間は、窓口で1度に申請・相談できる件数を3件までとさせていただき、それ以上の件数をお持ちいただいた場合は、再度順番をお待ちいただくことがあります。本制度が国の緊急支援策である事から、ご希望に沿えない場合がございます。ご理解ご協力のほどをお願い申し上げます。※※

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定要件、認定書の様式については、下記のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について

申請の際に必要となる認定書を、産業総務課分室(東大阪市荒本北一丁目4番17号　クリエイション・コア東大阪　北館3階304号室)で発行しております。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く) 

電話：06－6748－7275　ファクス：06－4309－3846

※※ 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、認定書の発行窓口が大変混雑し、ご迷惑をおかけしております。今後も、混雑が予想されますことから、当面の間は、窓口で1度に申請・相談できる件数を3件までとさせていただき、それ以上の件数をお持ちいただいた場合は、再度順番をお待ちいただくことがあります。本制度が国の緊急支援策である事から、ご希望に沿えない場合がございます。ご理解ご協力のほどをお願い申し上げます。※※

※申込に際しては、金融機関における確認や審査などがありますので、事前に下記の大阪府取扱金融機関にご相談ください。

制度の内容については、下記のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について

中小企業庁にて公募している、生産性革命推進事業のうち小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置を講じて優先的に支援するとのことです。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者であることについて、市町村が発行する以下の証明書のいずれかが必要です。

(1)セーフティネット保証4号の認定書の写し

(2)2020年2月から2021年1月31日までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して20％以上減少したことがわかる証明

(3)創業1年未満の事業者においては、2020年2月から2021年1月31日までの任意の1か月間(A)の売上高が、(A)の月の前月までの間の任意の連続する3か月間((A)の月を当該期間の最終月にすることも可)の月平均売上高と比較して20％以上減少したことがわかる証明

(4)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが20％以上減少したことが分かる証明書等(雇用調整助成金の支給通知書の写し等)

※(1)のセーフティネット保証4号を希望される方は、こちらをご覧ください。

※(2)(3)の証明を希望される方は、以下の書類をご用意ください。

　　●証明申請書

　　●認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる売上帳や試算表等

　　●実印

　　●委任状(任意様式)　　※代理人が手続きされる場合

応募については、こちら(全国商工会連合会のHPに移動します)をご覧ください。

認定の際に必要となる認定・証明書を、産業総務課分室(東大阪市荒本北一丁目4番17号　クリエイション・コア東大阪　北館3階304号室)で発行しております。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで　　(土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く) 

電話：06－6748－7275　ファクス：06－4309－3846

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。　　

詳しくは、大阪府のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。　　

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、相談窓口を開設しています。
資金繰りに関連する金融相談などさまざまな問題に対応しています。

受付時間：午前9時から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日を除く)

電話：(本所)06-6722-1151　(東支所)072-984-1151

※上記以外にも、大阪府中小企業団体中央会、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても窓口が設置されています。

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))