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新型コロナウイルスに係る中小企業・小規模事業者対策

[2021年4月21日]

ID:26679

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経済産業省の支援策

一時支援金について

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、

売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

が国から給付されます。

制度の詳細や申請方法等については、コチラをご覧ください。


<申請期間>令和3年5月31日(月曜日)まで


<申請前に事前確認を受ける必要があります!>

一時支援金制度においては、不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、

申請予定者が、(1)事業を実施しているか、(2)給付対象等を正しく理解しているか等を

申請前に、登録確認機関で、事前確認を受ける必要があります。

登録確認機関につきましては、コチラをご覧ください。


<申請サポート会場>

一時支援金の申請は本サイトで電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートしています。

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。


【お問合せ先】

一時支援金事務局 相談窓口・申請サポート会場予約  8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応) 

電話:0120-211-240 もしくは 電話:03-6629-0479(通話料がかかります)


※一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。


大阪府営業時間短縮協力金について

緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間(第1期)と

令和3年2月8日から2月28日の21日間(第2期)に、営業時間短縮の要請に協力された飲食店等に対し、

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止及び事業継続を目的に大阪府より協力金が支給されます。

申請方法等については、大阪府ホームページをご覧ください。


【申請受付期間】

第1期分 : 令和3年2月8日(月曜日)から3月22日(月曜日)まで

※特例措置として再度申請の受け付けを行います。

申請期間は4月27日(火曜日)から5月14日(金曜日)までです。


第2期分 : 令和3年3月8日(月曜日)から5月14日(金曜日)まで


※受付期間中に必ず申請をお願いします。



【問合せ】

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター 電話番号:06-6210-9525

 午前9時から午後7時まで (日曜日及び祝日を除く。) 


○大阪府の休業(営業時間短縮)要請・感染防止宣言ステッカーについて

 休業要請等コールセンター:06-4397-3268(平日9時から18時)

資金繰りにお困りの事業者様へ

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するための危機関連保証が発動されました。


認定要件や認定書の様式、取扱金融機関など詳しくは、下記のリンクをご覧ください。                                      危機関連保証による認定について

経営安定資金(セーフティネット保証4号及び5号)

認定要件、認定書の様式については、下記のリンクをご覧ください。                                                  セーフティネット保証4号による認定について

セーフティネット保証5号による認定について


セーフティネット保証等の郵送申し込みの実施について

東大阪市では、セーフティネット保証や危機関連保証等の融資申請について、本市の産業総務課分室の窓口にて申請の受付を行ってまいりましたが、今般のコロナウイルス感染症に対する感染防止の観点から、令和2年5月1日(金曜日)より一部の融資制度について郵送による申請受付を開始いたします。

 何卒、本趣旨にご理解を賜り、郵送対象の融資制度の申請については、原則郵送にて申し込みを行っていただきますようにご協力をお願いいたします。なお、郵送対象となっていない制度の受付や、融資制度の相談等につきましては、引き続き産業総務課分室の窓口にてご対応をさせていただきます。

郵送での申込方法等については、こちらをご覧ください。


 また、相談件数が著しく増加していることから、当日中の認定書発行ができかねる場合がございます。窓口にご来庁される場合は、できるだけ早い時間帯にお越しいただきますようお願いいたします。

認定書の発行について

申請の際に必要となる認定書を、産業総務課分室(東大阪市荒本北一丁目4番17号 クリエイション・コア東大阪 北館3階304号室)で発行しております。


受付時間:午前9時から午後5時30分まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く) 

電話:06-6748-7275 ファクス:06-4309-3846


小規模事業者持続化補助金

日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

詳しくは、大阪府のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。  

相談窓口の設置

新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置してます。

経営相談窓口・出張相談

本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内で、専門家による経営相談窓口を開設しています。

詳しくはコチラをご覧ください。

サプライチェーンの分断により不足する代替品の製造が可能な市内企業の調査等のご相談

公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構モノづくりワンストップ相談窓口(外部サイトへ移動します)(クリエイション・コア東大阪 北館3階302号室)
電話:06-4309-2306 ファクス:06-4309-2303

時間

午前9時から午後5時まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)

雇用に係るご相談

労働雇用政策室内 労働相談担当 
電話:06-4309-3179 ファクス:06-4309-3846

時間

午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで  (土曜・日曜・祝日及び12月29日から1月3日までを除く)  ※専門相談員が出張している場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。 

東大阪商工会議所による相談窓口

東大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、相談窓口を開設しています。
資金繰りに関連する金融相談などさまざまな問題に対応しています。

(平日)経営相談窓口

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日を除く)

電話:(本所)06-6722-1151 (東支所)072-984-1151



※上記以外にも、大阪府中小企業団体中央会、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、近畿経済産業局等においても窓口が設置されています。

関連

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します))

お問合せ

東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 産業総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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