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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

[2020年2月7日]

ID:25434

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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年5月17日付で厚生労働省より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)は、既に制度化されている現行の福祉・介護職員処遇改善加算に加え、新たに創設されたものであり、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うというものです。

前述の厚生労働省からの通知及び趣旨に基づき特定加算を算定しようとする事業者については、下記のとおり東大阪市障害福祉事業者課まで届出をお願いします。

なお、特定加算については令和元年10月から算定可能ですが、現行加算と同様、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援及び計画相談支援は算定対象外となります。

※特定加算を算定される場合は、下記の資料を必読の上、誤りのないよう届出を行ってください。



<資料・必読>

令和2年度当初の特例について(提出期限)

提出期限:令和2年4月15日(水曜日)【必着】

 

計画書等の様式が変更されるため準備ができ次第、当ページにおいて新様式を掲載いたしますので、必ず新様式をダウンロードのうえ、ご提出ください。

詳しくは、「令和2年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について」をご参照ください。


※以下のコンテンツにおいては旧様式となっていますので、令和2年4月1日からの算定には使えません※

申請提出期限

1.新たに取得する場合

加算の算定を受けようとする月の前々月の末日まで(来庁による受付・予約必須)


2.継続して次年度も算定する場合

算定を受ける年度の前年度の2月末日まで【郵送による受付 2月末日必着】

<注意点>

当年度当該加算の算定を受けていても、次年度の届出が無い場合は引き続き加算の算定を受けられません。


3.届出内容に変更がある場合

変更を受けようとする月の前月の15日まで(来庁による受付・予約必須)

提出書類

1.新たに取得する場合

次の(1)から(9)までの書類を作成のうえ、提出してください。


(1)変更届(様式第3号)

※算定する事業所ごとに作成してください。


(2)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

※算定する事業所ごとに作成してください。


(3)福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書【別紙様式1】

※事業所単位で届ける場合は別紙様式1-1、法人単位で届ける場合は別紙様式1-2を使用してください。


(4)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2】


(5)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類1)】

※東大阪市内にある複数のサービスまたは事業所を、一括して届出する場合に提出。なお、事業所番号が同一であっても異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。


(6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類2)】

※東大阪市内にある事業所と、大阪府内の他の指定権者の事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。


(7)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類3)】

※他の都道府県にある事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。


(8)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類4)】

※経験もしくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出が必要です。


(9)誓約書(特定処遇改善加算用)

2.継続して次年度も算定する場合

次の(1)から(8)までの書類を作成のうえ、提出してください。


(1) 特定処遇改善加算連絡票

(2) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書【別紙様式1】

※事業所単位で届ける場合は別紙様式1-1、法人単位で届ける場合は別紙様式1-2を使用してください。

(3)  福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2】

(4) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類1)】

※東大阪市内にある複数のサービスまたは事業所を、一括して届出する場合に提出。なお、事業所番号が同一であっても異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。

(5) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類2)】

※東大阪市内にある事業所と、大阪府内の他の指定権者の事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。

(6) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類3)】

※他の都道府県にある事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。

(7) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類4)】

※経験もしくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出が必要です。

(8) 誓約書(特定処遇改善加算用)

3.届出内容に変更がある場合

次の(1)から(9)までの書類を作成のうえ、提出してください。


(1)変更届(様式第3号)

※算定する事業所ごとに作成してください。


(2)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表

※算定する事業所ごとに作成してください。


(3)福祉・介護職員等特定処遇改善加算変更届


(4)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2】


(5)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類1)】

※東大阪市内にある複数のサービスまたは事業所を、一括して届出する場合に提出。なお、事業所番号が同一であっても異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。


(6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類2)】

※東大阪市内にある事業所と、大阪府内の他の指定権者の事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。


(7)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類3)】

※他の都道府県にある事業所を一括して届出する場合に提出が必要です。


(8)福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2(添付書類4)】

※経験もしくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出が必要です。


(9)誓約書(特定処遇改善加算用)