消費税率引上げにかかる国の事業者支援対策のご案内【情報提供】

2019年10月に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%となり、さまざまな対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

・消費税の軽減税率制度について＜国税庁＞ (外部サイトへ移動します)

『消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)』 (外部サイトへ移動します)

  0570 - 030 - 456 (ナビダイヤル)

  受付時間：9時0分～17時0分、土曜日・日曜日・祝除く　

・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局) (外部サイトへ移動します)

・消費税転嫁対策コーナー＜公正取引委員会＞ (外部サイトへ移動します)

・消費税価格転嫁等対策＜内閣府＞ (外部サイトへ移動します)

・消費税転嫁対策室一覧＜経済産業省＞ (外部サイトへ移動します)

以下のリーフレット等もご覧ください。

『消費税率引上げに際しての便乗値上げ情報・相談窓口』 (外部サイトへ移動します)

  03 - 3507 - 9196

  受付時間：9時0分～17時0分　土曜日・日曜日・祝除く