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消費税率引上げにかかる国の事業者支援対策のご案内【情報提供】

[2019年3月29日]

ID:24475

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年10月に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%となり、さまざまな対応が必要になります。

こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。


詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

<軽減税率制度について>

国の相談窓口

『消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)』 (外部サイトへ移動します)

  0570 - 030 - 456 (ナビダイヤル)

  受付時間:9時0分~17時0分、土曜日・日曜日・祝除く 



<補助金等の支援について>

国の相談窓口

『軽減税率対策補助金事務局コールセンター』 (外部サイトへ移動します)

  0120 - 398 - 111 (フリーダイヤル)
  03 - 6627 - 1317 (IP電話用) 

  受付時間:9時0分~17時0分、土曜日・日曜日・祝除く 



<消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組について>

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国の相談窓口

『消費税価格転嫁等総合相談センター』 (外部サイトへ移動します)

  0570 - 200 - 123 (ナビダイヤル)

  受付時間:9時0分~17時0分 土曜日・日曜日・祝除く


『消費税率引上げに際しての便乗値上げ情報・相談窓口』 (外部サイトへ移動します)

  03 - 3507 - 9196

  受付時間:9時0分~17時0分 土曜日・日曜日・祝除く

 


<その他参考リンク>

・消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)<政府広報オンライン> (外部サイトへ移動します)


※本ページは国等の経済対策関連事業を情報提供するものです。

 制度内容についてのお問合せは、上記リンク先に掲載されている問合せ先へお願いします。



お問合せ

東大阪市 経済部 経済総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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