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個人情報保護制度

[2018年12月18日]

ID:23585

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個人情報保護制度

「東大阪市個人情報保護条例」は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護に資することを目的としています。


 市の実施機関に対し、自分自身に関する個人情報の閲覧若しくは視聴又は写しの交付を請求することができます。


※実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び上下水道事業管理者並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいいます。


 東大阪市個人情報保護条例 (第1類 第9章よりご覧ください。)

開示等の請求方法

個人情報開示請求書等(ダウンロードはこちら)に必要事項を記入の上、本人自らが市政情報相談課(本庁舎1階 市政情報コーナー)の窓口まで提出してください。未成年者や成年被後見人の法定代理人等は本人に代わって請求できます。ただし、法定代理人による請求であっても、一定年齢以上の意思能力のある未成年者に係る個人情報については、その請求内容により、未成年者本人から請求するよう要請する場合もあります。


請求される際には、本人又は代理人であることの確認をさせていただきます。


◆本人が請求する場合

本人であることを証明する運転免許証、旅券(パスポート)等の公的機関の証明書をお持ちください。

◆代理人が請求する場合

代理人本人の証明書に加えて、戸籍の謄本又は抄本、家庭裁判所の証明書等の代理人であることを証明するものをお持ちください。


窓口へお越しいただくことが困難な場合は、お電話でご相談ください。

開示できない情報

開示することが原則ですが、次の情報は開示できません。
  • 第三者に関する情報
  • 評価、診断、判断、指導などに関する情報
  • 公共の安全と秩序の維持に支障が生じる情報
  • 国等との協力、信頼関係を損なう情報
  • 事務の円滑な執行に支障が生じる情報
  • 法令等の規定により不開示とされている情報

開示等の決定

原則として請求書を受付した日から15日以内(訂正・利用停止は30日以内)に、個人情報を開示等するかどうかの決定をし、通知書を送付します。


通知書内にて、以下の事項を記載します。

  • 開示、部分開示、不開示等の区分
  • 開示しないことを決定した部分がある場合は、その部分とその理由
  • 開示する場合は、その日時、場所、方法
  • 担当課とその連絡先
  • 写しの交付を行う場合は、それに必要な費用
  • 郵便等にて写しを送付する場合は、それに必要な郵送料と現金書留の送付先
  • 開示しないことを決定した部分がある場合は、審査請求に関する教示文


※東大阪市個人情報保護条例第17条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合があります。この場合は、その理由等はお示しせず、担当課とその連絡先、審査請求に関する教示文を記載します。

※東大阪市個人情報保護条例第19条第4項等の規定により、請求に対する決定を行うまでの期間を延長する場合があります。


お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 市政情報相談課 

電話: 06(4309)3123  06(4309)3104

ファクス: 06(4309)3801 

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