東大阪市立斎場整備におけるサウンディング型市場調査

　本市では、昭和42年の布施・河内・枚岡の3市合併以前から運営してきた7箇所の火葬場を現在まで活用してきていますが、いずれの斎場も老朽化が深刻な状況となっています。火葬需要が年々増加していく中、将来的な火葬需要への対応と効率的な運営を目的とし、新斎場の建設について検討をしてきましたが、建設適地がなく、また既存斎場の老朽化も進行し、中でも長瀬斎場の煙突の劣化が著しく進行していることから、平成30年度当初に長瀬斎場の煙突を解体し、危険回避を行ったうえで、速やかに長瀬斎場の整備を実行していく必要がある状況となっています。

　また、長瀬斎場を長期間休場することから、火葬需要を満たすため、市内他斎場の運営日数等の拡充が不可欠であり、老朽化した既存斎場の運営日数を増やすにあたり、必要な工事修繕業務も長瀬斎場の整備と並行して行う必要があります。

　長瀬斎場の整備については、平成28年度にどのような施設整備が可能かについての調査を行い、その調査結果をもとに、既存斎場の工事修繕業務も含め、整備方針を検討する上で、行政内部での検討のみではなく、民間事業者視点の提案も加味しながら可能性を探り、検討を進めていく必要があります。

　今回の調査では、制約条件が多い中、整備手法等について、行政と民間事業者が課題解決に向けた方法を共有し、後の整備を効果的に進めていくことを目的にサウンディング型市場調査(以下「サウンディング」という)を実施するものです。

　長瀬斎場の整備等においては、今後の斎場整備を視野に入れながら、将来的な火葬需要に対応した施設整備を行う必要があります。また、この整備においては、敷地条件や供用開始時期など、制約が多い中にありながらも、市民サービスの向上をめざす必要があることから、種々の前提条件を設けております。

　また、長瀬斎場以外の整備等においても同様に前提条件を設けています。この前提条件は、市が従来発注方式で行った場合の想定であるため、条件としての設定はしていますが、サウンディングではさまざまな観点から柔軟な対話が実施されることを求めています。

　対象者は、事業実施主体となる意向を有する法人又は法人グループとします。

※その他、詳しくは実施要領をご覧ください。