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平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法に基づく民泊が実施できるようになります

[2018年3月23日]

ID:21250

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制度概要

  • ここ数年、訪日外国人旅行者が急増する中、普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が成立しました。
  • それに伴い、平成30年3月15日から住宅宿泊事業者の事業実施届出の受付が開始され、平成30年6月15日から住宅が立地可能な地域(市街化調整区域等の一部地域を除く)で、住宅宿泊事業が実施できるようになります。(ただし、宿泊日数上限は年間180日です)

   (※住宅宿泊事業:住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの。いわゆる民泊)

  • 民泊の制度や、事業を始めるにあたっての手続き、お問合せ先などについては、国の民泊制度ポータルサイトをご参考ください。


分譲マンションにお住まいの方へ

  • 法の施行により、分譲マンションでも住宅宿泊事業を実施できるようになります。
  • それに先立ち、分譲マンションにおいて民泊を可能とするか禁止するかを、あらかじめ管理組合で議論し、管理規約に明記するなど、意思を明確にすることが重要です。
  • ただし管理規約の改正には一定期間を要するため、まずは平成30年3月15日の住宅宿泊事業者の届出開始日までに、管理組合の総会・理事会決議を含め、組合としての方針の決定をお願いします。
  • 分譲マンションにおける民泊への対応については、大阪府のページもご参考ください。

お問合せ先

分譲マンション管理規約について

▼管理規約の改正など、マンション管理に関するご相談

 公益財団法人マンション管理センター 電話:06-4706-7560 ファクス:06-4706-7561


▼管理規約の改正の概要に関すること

 東大阪市建設局建築部住宅政策室 電話:06-4309-3232 ファクス:06-4309-3834

民泊制度について

東大阪市経営企画部企画室 電話:06-4309-3101 ファクス:06-4309-3826