ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

英国におけるEU離脱の是非を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者への対応について(情報提供)

[2016年7月6日]

ID:17644

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成28年6月23日、英国においてEU離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱派が勝利しました。

このことに伴い、株安・円高が進行するなどして、今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されています。

そこで、経済産業省では今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした、資金繰りや経営に関する相談窓口を設置されるとのことです。

≪相談窓口≫

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所など

くわしくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します)

※東大阪市経済総務課では相談は受け付けておりません。



お問合せ

東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 産業総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム