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暴力団員等の排除に関する要綱の制定

[2018年10月23日]

ID:15460

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東大阪市障害福祉サービス事業等の運営における暴力団員等の排除に関する要綱を制定しました

 社会全体で暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保することを目的とする東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)に基づき、障害福祉サービス事業等の運営に暴力団員等を関与させないこととする規定が平成27年4月1日から施行されました。

 これに伴い、東大阪市では「東大阪市障害福祉サービス事業等の運営における暴力団員等の排除に関する要綱」を制定しました。

要綱の概要

  1. 法人の役員並びに事業所を管理する者(以下「役員等」という。)は、暴力団員等に該当する者であってはならない。
  2. 本市は、必要があると認めるときは、役員等が暴力団員等に該当する者でないことを所轄の警察署長に照会するものとする。
  3. 役員等は、上記2について同意する旨の書面(以下「照会同意書」という。)を本市に提出するものとする。

照会同意書の提出

平成27年4月1日以降に新規の指定の申請または既に指定済みの事業で新たに役員等を配置、変更する際には、役員等が暴力団員等でないことを確認するために所轄の警察署長に照会することに同意する照会同意書を本市に提出する必要があります。

必要書類

Q&A

【Q1】役員等が暴力団員等に該当しないことを、いつ・どうやって確認するのでしょうか。

A.新規の指定または許可の申請を行う際に照会同意書等を提出いただくことにより、役員等が暴力団員等に該当しないことを確認するため、本市より市内の警察署に照会を行います。また、上記の時点以外に必要があると認められる場合においても、提出していただいた照会同意書等をもとに照会を行います。

※既存の事業所については、照会同意書等の提出は不要です。

【Q2】運営規程に暴力団員等の排除に関する規定を追加しなければならないのでしょうか。

A.暴力団員等は運営に関与してはいけない旨の規定が東大阪市の条例にあるので、同様の規定を運営規程に追加する必要はありません。しかし、各事業所の判断により、必要であれば追加していただいても構いません。この場合、暴力団員等の排除規定の追加にかかる運営規程の変更届は不要です。

【Q3】役員等が暴力団員等であることが分かった場合、どうなるのでしょうか。

A.暴力団員等の排除規定は、運営に関する基準に該当しますので、違反が確認された場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指導監査の対象となります。

お問合せ

東大阪市 福祉部  指導監査室 障害福祉事業者課 

電話: 06(4309)3187

ファクス: 06(4309)3848

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