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平成30年度 国の税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要のご案内【情報提供】

[2018年6月21日]

ID:12134

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平成30年度税制改正大綱における中小企業・小規模事業者関係税制の概要が中小企業庁より公表されましたのでご案内します。

主な内容は次のとおり

1.中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充

2.中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設

3.中小企業の賃上げ支援強化(所得拡大促進税制の拡充)

4.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

5.中小法人の交際費課税の特例の延長


※本ページは国等の経済対策関連事業を情報提供するものです。

 制度内容についてのお問合せは、中小企業庁ホームページ(外部サイトへ移動します)に掲載されている問合せ先へお願いします。

お問合せ

東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 産業総務課 

電話: 06(4309)3174

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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