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ひとり親家庭医療費助成制度の助成内容

[2013年06月25日]

ID:10942

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助成内容について

大阪府内の医療機関等で受診される際に、「医療証」と「健康保険証」を窓口に提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担の一部が助成されます。

なお、大阪府外の医療機関等で受診された場合等は、東大阪市に医療費の払い戻しの申請をすることができます。

「一部自己負担金」とは

同一の医療機関などにつき、1日最大500円を月2日まで負担していただくものです。

  • 1日の保険診療の自己負担金が500円未満の場合は、その額を負担していただきます。
  • 同一医療機関、同月受診分で3日目以降は、一部自己負担金はありません。
  • 院外処方箋で調剤薬局を利用された場合は、一部自己負担金はありません。
  • 同一の医療機関であっても「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外の診療科」は、別計算となりますので、それぞれ負担していただきます。
  • 同一月に複数の医療機関等に受診された場合、一部自己負担金の月額上限額は2500円となります。(※月額上限額を超過した一部自己負担金の償還につきましては、払い戻しの申請が必要です。申請方法につきましては、「払い戻しの申請について」をご確認ください。

助成対象となる費用

  • 保険診療の医療費
  • 医師の認めるコルセット等治療用装具
  • 小児弱視用の眼鏡等
  • 訪問看護ステーションが行う訪問看護療養費(平成30年4月以降の医療保険分)
  • 精神病床への入院費(福祉医療費助成制度の一部改正により、令和3年4月以降の入院費から対象となります)

福祉医療費助成制度の一部改正についてはこちらをご覧ください。

助成対象とならない費用

  • 入院時食事療養費
    ※入院時食事療養費につきましては、子ども医療費助成制度の対象年齢(中学校卒業まで)の方は助成対象となります。払い戻しの申請が必要です。
  • 入院時の室料やオムツ代
  • 予防接種代や健康診断料
  • 保険診療外の医療費(特殊な薬、金歯など)
  • 薬の容器代
  • 往診時の車代
  • 診断書等の文書料
  • 選定療養費(200床以上の病院に紹介状なしでかかった場合の初診等にかかる費用)
  • 精神病床への入院費(医療証に「精神病床入院は対象外」とある方は令和3年3月入院分までは助成対象外となります) 等


詳しくは、医療機関等の窓口でお尋ねください。

払い戻しの申請について

次のような場合は、申請していただきますと償還(払い戻し)を受けることができます。

  • 大阪府外の医療機関等で受診されたとき
  • 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療機関等に医療証を提示できず受診されたとき
  • 急病など、やむを得ない事情で医療機関等に医療証を提示できずに受診されたとき
  • コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡等で10割負担の支払いをしたとき
  • 海外の医療機関等で受診された際に、費用の全額(10割負担)を支払ったとき
  • 1か月あたりの一部自己負担金の合計が、対象者お1人あたり2,500円を超えたとき
  • 子ども医療費助成制度の対象年齢(0歳から15歳到達後の最初の3月末日まで)の方が、入院時の食事にかかる自己負担金を支払ったとき

診療を受けられた翌月以降に1か月単位で申請してください。

医療費の払い戻しの申請の期限(時効)は、医療機関の窓口で保険診療の自己負担金を支払った日の翌日から起算して5年です。

ただし、加入している健康保険者から給付(支払い)がある場合(コルセット等治療用装具等で10割負担の支払いをした場合、医療費を全額(10割)負担された場合、医療費が高額になった場合など)は、2年以内に手続きが必要ですのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 領収書または領収明細書(対象者の氏名・保険点数・受診日が記載されたもの)
  • 父、母または養育者の振込先口座がわかるもの
  • 健康保険証
  • ひとり親家庭医療証
  • 申請書(窓口に置いています) 

ひとり親家庭医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

上記のほかに書類が必要な場合

  • 高額療養費に該当している場合は、加入している健康保険者からの支給決定通知書
  • コルセット等治療用装具や小児弱視用眼鏡等の払い戻し申請の場合は、加入している健康保険者からの支給決定通知書・装具の意見書(指示書)・装具装着証明書
  • 海外の医療機関等で費用の全額(10割負担)を支払った場合は、加入している健康保険者からの支給決定通知書等
  • 医療機関等が発行する領収書等に不備がある場合は、領収明細書 

ひとり親家庭医療費領収明細書のダウンロードはこちら

※支給決定通知書とは、加入している健康保険者から支給があったことを確認するものです。医療費が高額になった場合や医療費の全額(10割負担)を支払った場合は、まず加入している健康保険への申請が必要です。

他の医療制度の優先利用について

医療費が高額になった場合

医療費が高額になったときの支払いが健康保険の自己負担限度額までになる制度があります。所得要件等により負担が減額される場合は、加入している健康保険者に「限度額認定証」を事前に申請する必要があります。申請後、健康保険者から交付される「限度額認定証」を医療機関の窓口に提示してください。所得要件や申請方法につきましては、加入している健康保険者にお問合せください。

その他の公費負担制度を利用している場合

国の公費負担制度の受給者証(「特定疾病療養受給者証」、「自立支援医療受給者証(更生医療)」など)などをお持ちの方は、対象となる医療を受診される際に、「医療証」と「健康保険証」と合わせて、当該受給者証も提示してください。

学校等の管理下でケガ等をされた場合

就学前施設や学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき医療費等の給付を行う「災害共済給付制度」があります。

災害共済給付制度につきまして、詳しくは下記までお問合せください。

  • 公立の幼稚園・公立の学校の場合は、教職員課 
  • 公立の保育所の場合は、保育室

なお、私立(民間)の就学前施設や学校の場合は、当該施設の窓口にお尋ねください。

就学援助の医療費扶助について

東大阪市立小・中・義務教育学校に在籍している児童生徒で、就学援助を受けている場合は、学校保健安全法に定める次の疾病の医療費を援助する制度があります。

対象疾病(入院治療除く):寄生虫病、トラコーマ、結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯

就学援助につきましては、こちらをご覧ください。

詳しくは学事課までお問合せください。

第三者行為により、ひとり親家庭医療証を使って受診されたとき

交通事故など他人(第三者)の行為が原因となる怪我や病気にかかる治療費は、加害者が負担すべきものですが、健康保険とひとり親家庭医療証で受診することができます。その場合は保険者及び市が、治療費を一時的に立て替えて被害者の代わりに加害者に対して治療費を請求しますので、直ちに届出が必要になります。ただし、届出の前に示談が成立している場合や加害者が治療費を負担している場合、または不法行為(酒気帯び運転や無免許運転等)による診療は自由診療となるため、健康保険とひとり親家庭医療証を使うことができません。また、勤務中や通勤での事故については、労働者災害補償保険の適用となり健康保険とひとり親家庭医療証での受診はできません。該当される場合は、医療助成課までお問合せください。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療助成課 

電話: 06(4309)3166

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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