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PCBの保管事業者・所有事業者の皆さんへ

[2020年8月25日]

ID:6204

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PCB廃棄物とは

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)はその不燃性や絶縁性の高さなどから、電機機器用の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されてきましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降、新たな製造は行われていません。

 PCB廃棄物の保管事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」や「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」等に基づき、適正に取り扱わなければなりません。


PCBに関連するホームページを以下に記載しておりますので、ご覧ください。

  • PCBを含有する変圧器・コンデンサ・安定器等の期限内の適正処理を進めるためのさまざまな情報をお知らせしています。

   環境省のホームページ(ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト)

  • PCB対象機器判別用に「高濃度PCBを使用した電気工作物」の一覧を記載しています。

   JEMA(一般社団法人日本電機工業会)のホームページ

  • PCB使用照明器具の確認方法と処理方法を記載しています。

   JLMA(一般社団法人日本照明工業会)のホームページ

  • 高濃度PCB廃棄物の処分先です。

   JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)のホームページ

PCB廃棄物の譲渡し・譲受けは原則として禁止されています

 PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けることは、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合(※)を除き、禁止されています。(PCB特別措置法第17条)

 ※ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)及び環境大臣から無害化処理認定を受けた者(廃棄物処理法第15条の4の4第1項)等に譲り渡す場合等

PCB廃棄物の処分期限

 PCB廃棄物の保管事業者は、PCB廃棄物を次の期限までに自ら処分又は処分を委託しなければなりません。その期限までに自ら処分又は処分を委託しない場合、保管事業者は改善命令を受けることがあります。(PCB特別措置法第12条及び第15条)
PCB廃棄物の処分期限(東大阪市の区域)
高濃度PCB廃棄物 令和3年3月31日
低濃度PCB廃棄物令和9年3月31日

PCB廃棄物の処分先

高濃度PCB廃棄物

 高濃度PCB廃棄物とは、廃棄物となった油の中に含まれるPCBの重量の割合がその油全体の0.5パーセントを超えるものや、PCBが付着した廃棄物(可燃性を除く。)のうち、PCBが付着した部分のPCBの重量の割合が5,000mg/kgを超えるもの等のことをいいます。

 本市域の安定器・その他汚染物を除く高濃度PCB廃棄物(変圧器・コンデンサー等)については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 大阪PCB処理事業所に処分を委託することができます。

 安定器・その他汚染物については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州PCB処理事業所に処分を委託することができます。

 詳しくは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のホームページをご覧ください。

低濃度PCB廃棄物

 低濃度PCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物以外のPCB廃棄物をいいます。

 PCBについては昭和47年から新たな製造は行われていませんが、PCBを使用していないとされていた電気機器等に、数mg/kgから数十mg/kg程度の非意図的にPCBにより汚染された絶縁油を含むものが存在することが分かっています。

 低濃度PCB廃棄物については、環境大臣から無害化処理認定を受けた者(廃棄物処理法第15条の4の4第1項)等に処理を委託することができます。

 詳しくは、環境省のホームページ(廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設等)をご覧ください。

必要な届出

 PCB特別措置法により、PCBの保管事業者や所有事業者には、次の届出が義務付けられています。

PCB廃棄物を保管しているとき/PCB使用製品を所有しているとき

 PCB廃棄物の保管事業者及び現在使用中の安定器等のPCB使用製品(変圧器・コンデンサー等を除く。)の所有事業者は、毎年6月30日までに前年度の保管等の状況を記入した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書」を東大阪市長に提出しなければなりません。(提出部数:1部)(PCB特別措置法第8条第1項、第15条及び第19条)

 詳しい記入方法については、環境省のホームページ(記入要領)及び(記入例)をご覧ください。

すべてのPCB廃棄物を処分したとき/すべての高濃度PCB使用製品の使用を中止したとき

 PCB廃棄物の保管事業者は、保管しているすべての高濃度PCB廃棄物を処分したときには「処分終了届」を20日以内に東大阪市長に提出しなければなりません。(PCB特別措置法第10条第2項)

 PCB廃棄物の保管事業者は、保管しているすべての低濃度PCB廃棄物を処分したときには「処分終了届」を20日以内に東大阪市長に提出しなければなりません。(PCB特別措置法第15条)

 高濃度PCB使用製品の所有事業者はその使用を中止したときには、「廃棄終了届」を20日以内に東大阪市長に提出しなければなりません。(PCB特別措置法第19条)

 これらの届出は保管または所有していたそれぞれの事業場ごとに行う必要があります。

 詳しい記入方法については、環境省のホームページ(記入要領)及び(記入例)をご覧ください。

PCB廃棄物を保管する場所を変更したいとき

 高濃度PCB廃棄物については、原則として保管場所を変更することは禁止されています。ただし、下表の高濃度PCB廃棄物の種類ごとに、下欄の区域を越えずに変更することは可能です。下欄の区域を越えて変更する場合は、事前に環境大臣の確認が必要です。(PCB特別措置法第8条第2項)

 例えば、東大阪市から奈良県に変更することは可能ですが、東大阪市から東京都に変更する場合は、事前に環境大臣の確認が必要です。

 低濃度PCB廃棄物については、保管場所の変更禁止の対象外です。

高濃度PCB廃棄物を保管する場所の変更が可能な区域(東大阪市域内に保管している場合)
高濃度PCB廃棄物の種類 変圧器・コンデンサー等 

 安定器・その他汚染物

 区域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域

PCB廃棄物移動の手順

 PCB廃棄物の移動については、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可受けた業者に委託する方法(委託運搬)と自ら運搬する方法(自家運搬)があります。

 東大阪市では、移動に際し漏えい事故などのリスクを回避するため、自ら運搬(自家運搬)する場合、移動の前に移動計画書の提出をお願いしています。また、移動完了後には、PCB特別措置法施行規則の規定に基づき、変更届出書の提出が必要です。

 なお、収集運搬業者に委託する場合、東大阪市に移動計画書を提出する必要はありませんが、移動元及び移動先を管轄する都道府県知事又は政令市長の指導に従うとともに、委託先である収集運搬業者の許可の有無、事業範囲などを確認してください。


(1)事前相談

 移動を行う際には事前に、以下のお問合せ先までご相談ください。

(2)移動計画書の提出

 移動計画書は次の作成要領に基づいて作成してください。

作成要領

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(3)移動の実行

 移動の際は、事故には十分注意してください。

(4)保管の場所等の変更届出書等の提出

 PCB廃棄物の保管場所を変更した場合は、変更のあった日から10日以内に、変更前及び変更後の各保管場所の地域を所管する行政に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管の場所等の変更届出書」を提出しなければなりません。(PCB特別措置法施行規則第10条第2項及び第21条)

 例えば、東大阪市内から大阪市内へPCB廃棄物を移動する場合は、東大阪市長と大阪市長に提出することになります。

 詳しい記入方法については、環境省のホームページ(記入要領)及び(記入例)をご覧ください。

 

提出方法

○提出先

 東大阪市 環境部 産業廃棄物対策課

 〒577-8521

 東大阪市荒本北一丁目1番1号

 東大阪市役所15階

 電話:  06-4309-3207    

○提出方法 

 窓口持参または郵送で提出してください。

お問合せ

東大阪市 環境部 産業廃棄物対策課 

電話: 06(4309)3207

ファクス: 06(4309)3829

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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