奨学金(令和元年度)募集終了

  東大阪市では、経済的な理由で修学が困難な方に対して、奨学金をお貸ししています。奨学金を借りた場合、卒業後に分割して返して頂きます。生活に困っている人を優先して、お貸ししますので、申し込みをした人全員が借りられるわけではありません。

1. 東大阪市に住んでいる人で、学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に在籍する生徒、学生。
   
2.  向学心に富みながらも、経済的理由により修学が困難であると認められ、かつ、在学学校長により推薦された者。
   

(注意1)専修学校、各種学校、上記の通信制の課程は該当しません。

(注意2)中等教育学校の後期課程は、高等学校の区分に該当します。

(注意3)高等学校の区分では、生活保護受給中で生業扶助を受けている方は該当しません。

貸与期間：正規の最短修業期間

募集人数

　　高等学校・高等専門学校第1～3学年       　→　国公立・私立合わせて50人程度

　　大学・短期大学　高等専門学校第4～5学年　→　国公立・私立合わせて20人程度

募集期間　4月10日～5月20日(学校から教育委員会に書類を提出する期限)

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所得基準額を超えている人に対して、面接　6月

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選考(奨学生選考委員会に諮問、答申)　7月上旬

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採否の決定　7月下旬以降

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貸与　8月上旬

＊補欠採用者は、本採用者から辞退が生じた際に、補欠採用者のうち困窮度の高い方から順に繰り上げ採用とします。(辞退がない場合、採用とならないこともあります。)

1. 教育委員会、在学している学校、または行政サービスセンター等で「東大阪市奨学生志望のしおり」「奨学生願書」「家庭状況調査票」「推薦調書」をもらってください。

2. 「奨学生願書」「家庭状況調査票」に必要事項を書いてください。「推薦調書」は学校の先生に書いてもらってください。

3. 下記の一から五に当たる方は、それぞれの書類を付けてください。

 一、平成30年1月1日現在、東大阪市に住民票がない方　「所得関係書類」(下記ア～ウのいずれかの書類を提出し　　　　　 てください。)

  ※生計維持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)全員分を提出してください。

  ※「源泉徴収票」「確定申告書」「納税証明書」は受理できません。

  ア　平成30年度市町村民税・都道府県民税(住民税)特別徴収税額の通知書　　　＊コピー可

　　   会社に勤めている方。6月頃に会社から渡されます。

  イ　平成30年度住民税納税通知書(課税総所得金額が記載されているページ)　＊コピー可

　　　 個人事業主等。6月初めに市町村から送られてきます。

  ウ　平成30年度市民税・府民税証明書　　　　　　＊コピー不可

　　　  ア、イの証明のない方。平成30年1月1日現在にお住まいの市町村で取得してください。

 二、生計維持者が失業中の場合　「雇用保険受給資格者証」(ハローワークで交付を受けたもの)の写し
 三、障害者がおられる場合　「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の写し
 四、6か月以上にわたる長期療養中の方がおられる場合　「医師の診断書」または「医療費の領収書の写し」
 五、平成30年1月以降に、火災、風水害等の被害を受けた場合　「り災証明書」「被災証明書」(消防署、市町村で交付を受けてください。)

4．上記の書類すべてを在学している学校に提出してください。募集期限は学校から教育委員会へ書類を提出する締め切り日ですので、早めに提出してください。学校の締め切りは、各学校へ確認してください。

　住民税課税台帳または、提出いただく平成30年度の所得関係書類より、生計維持者の住民税課税標準額(課税総所得金額)を審査します。課税標準額とは、総所得金額から扶養控除等の所得控除額を差し引いた後の金額です。

　基準額は下記のとおりで、各学校区分において課税標準額の低い方から順に採用とします。なお、所得基準を満たしていても、応募人数が募集人数より多い場合には、採用とならないこともあります。
　また、所得基準を超える方については、面接をさせていただくことがあります。面接ではご家族の経済状況・本人の勉強される意欲等をお聞きします。

1.卒業した年の4月から返していただきます。

2.返す方法は月賦、半年賦(7月、12月払)、年賦(12月払)のうち、いずれかを選んでください。

3.上級学校へ進学した場合や経済的事情により返すことができない場合は、ご相談ください。

4.理由なく払わなかった場合、年7．25％の割合で延滞利子を徴収します。また、債権回収会社へ徴収を委託し又は法的措置を取ります。