奨学金

  　 東大阪市では、経済的な理由で修学が困難な方に対して、選考のうえ、無利子で奨学資金をお貸しする制度があります。 なお、卒業された後には、返還の義務が生じます。

1. 東大阪市に住所を有する者で、学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に在籍する生徒、学生。
   
2.  向学心に富みながらも、経済的理由により修学が困難であると認められ、かつ、在学学校長により推薦された者。
   

(注意1)専修学校、各種学校、上記の通信制の課程は該当しません。

(注意2)中等教育学校の後期課程は、高等学校の区分に該当します。

(注意3)高等学校の区分では、生活保護受給中で生業扶助を受けている方は該当しません。

募集人数

　　高等学校・高等専門学校第1～3学年区分　　→　国公立・私立合わせて50人程度

　　大学・短期大学　高等専門学校第4～5学年　→　国公立・私立合わせて20人程度

貸与期間は正規の最短修業期間です。

募集期間(くわしくは応募方法を参照してください)　4月10日～5月20日　(注)教育委員会必着

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教育委員会で必要と判断した場合は、本人及び保護者と面接　6月

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選考(奨学生選考委員会に諮問、答申)　7月上旬

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採否の決定　7月下旬以降

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貸与　8月上旬

1. 教育委員会、在学している学校、または行政サービスセンター等で「東大阪市奨学生志望のしおり」「奨学生願書」「家庭状況調査票」「推薦調書」を入手してください。

2. 「奨学生願書」「家庭状況調査票」に必要事項を記入してください。「推薦調書」は学校の先生に記入してもらってください。

3. 以下の書類を該当する方のみ添付してください。

    ・平成30年1月1日現在、東大阪市に住民票がない方→「所得関係書類」(下記ア～ウのいずれかの書類を提出してください。)

　　　※家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)全員分を提出してください。

　　　※「源泉徴収票」「確定申告書」納税証明書」は受理できません。

　　　ア　平成30年度市民税・府民税特別徴収税額の通知書　　　　　　　＊コピー可

　　　　　　会社に勤めている方。6月頃に会社から渡されます。

　　　イ　平成30年度市民税・府民税納税通知書(3枚目の課税明細書)　＊コピー可

　　　　　　個人事業主等。6月初めに市役所から送られてきます。

　　　ウ　平成30年度市民税・府民税証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　＊コピー不可

　　　　　　ア、イの証明のない方。平成30年1月1日現在お住まいの市町村役場で取得してください。

　　・　家計支持者が失業中の場合→「雇用保険受給資格者証の写し」(職業安定所で交付を受けてください。)
　　・　障害者がおられる場合→「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の写し
　　・　6か月以上にわたる長期療養中の方がおられる場合→「医師の診断書」または「医療費の領収書の写し」
　　・　平成30年1月以降に、火災、風水害等の被害を受けた場合→「り災証明書」「被災証明書」(消防署、市町村で交付を受けてください。)

4．上記の書類一式を在学している学校に提出してください。学校から教育委員会へ届けていただきます。そのため、志願者の願書提出締切日は5月20日とは異なり、各学校が設定した日となりますので、ご注意ください。

　市民税課税台帳または、提出いただく平成30年度の所得関係書類より、家計支持者の住民税課税標準額(課税総所得金額)を審査します。

　課税標準額とは、総所得金額から扶養控除等の所得控除額を差し引いた後の所得金額です。

　基準額は下記のとおりで、各学校区分において課税標準額の低い方から順に採用とします。
　なお、所得基準を満たしていても、応募人数が募集人数より多い場合には、採用とならないこともあります。
　また、教育委員会が必要と判断した場合は、面接をさせていただくこともあります。面接ではご家族の経済状況・本人の勉強される意欲等をお聞きします。

1．奨学金は貸し付けであるため、学校を卒業した後には、返還の義務が生じます。また、延滞が生じた場合、東大阪市奨学資金貸与条例により、返還未納額につき年7．25%の割合で延滞利子を徴収します。
　上級学校への進学や経済的な事情で返還が難しい場合は、放置せず必ず学事課へ相談したください。正当な理由なく返還せず、返還の意思が見受けられない滞納者については、法的措置をとる場合があります。

2．返還方法は、月賦、半年賦(年2回払い)、年賦(年1回払い)のうち、いずれかの方法を選んで返還してください。