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公的資金の補償金免除繰上償還

[2021年10月26日]

ID:537

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公的資金の補償金免除繰上償還

公的資金の補償金免除繰上償還を実施しました。

公的資金の補償金免除繰上償還とは

 平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として(その後平成24年度まで延長)、徹底した行財政改革を内容とする財政健全化計画等を策定した地方公共団体を対象に、過去に国などの公的機関から借り入れた高金利の地方債(公的資金)を低利なものに借り換えることにより、将来の公債費負担(利子)を軽減することを目的として実施される国の地方財政対策のひとつです。
  これまでは公的資金の繰上償還を実施しようとする場合、補償金(将来得るべき利子に一定の割引率を乗じた金額)が必要とされていましたが、地方財政の現状にかんがみ、あるいは地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減する観点から、それが免除されることとされました。
  本市においても、この制度を活用するため、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画を策定しています。

対象および効果額は

 ○平成19年度策定計画分
 普通会計、下水道事業会計については年利7%以上、上水道事業会計については年利6%以上の地方債が繰上償還の対象となります。
平成19年度策定計画分
会計名 繰上償還額

効果額

普通会計376百万円 55百万円
上水道事業会計2,914百万円 650百万円
下水道事業会計5,366百万円 853百万円

 ○平成22年度策定計画分
 年利5%以上の地方債が繰上償還の対象となります。

平成22年度策定計画分
会計名繰上償還額(※1)

効果(見込)額(※2)

普通会計1,190百万円152百万円
上水道事業会計298百万円31百万円
下水道事業会計13,517百万円2,934百万円

 ※1 繰上償還額については、国の償還予定枠の関係上、減額調整されることがあります。
 ※2 高金利の地方債を低利なものに借り換えることによる将来利子の軽減額。 効果額については試算値。

行政改革・経費節減に関する計画策定と承認

 ○平成19年度策定計画(期間:平成19年度~平成23年度)
  平成19年12月に財務大臣および総務大臣より承認
  くわしくは以下をご覧ください。(一部抜粋)

 ○平成22年度策定計画(期間:平成22年度~平成26年度)
  平成22年12月に財務大臣および総務大臣より承認
  くわしくは以下をご覧ください。(一部抜粋)

お問合せ

東大阪市 企画財政部 財政課 

電話: 06(4309)3124

ファクス: 06(4309)3826

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