公的資金の補償金免除繰上償還

公的資金の補償金免除繰上償還を実施しました。

　平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として(その後平成24年度まで延長)、徹底した行財政改革を内容とする財政健全化計画等を策定した地方公共団体を対象に、過去に国などの公的機関から借り入れた高金利の地方債(公的資金)を低利なものに借り換えることにより、将来の公債費負担(利子)を軽減することを目的として実施される国の地方財政対策のひとつです。
　 これまでは公的資金の繰上償還を実施しようとする場合、補償金(将来得るべき利子に一定の割引率を乗じた金額)が必要とされていましたが、地方財政の現状にかんがみ、あるいは地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減する観点から、それが免除されることとされました。
　 本市においても、この制度を活用するため、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画を策定しています。

　○平成22年度策定計画分
　年利5％以上の地方債が繰上償還の対象となります。

　※1　繰上償還額については、国の償還予定枠の関係上、減額調整されることがあります。
　※2　高金利の地方債を低利なものに借り換えることによる将来利子の軽減額。 効果額については試算値。

　○平成19年度策定計画(期間：平成19年度～平成23年度)
　　平成19年12月に財務大臣および総務大臣より承認
　　くわしくは以下をご覧ください。(一部抜粋)