幼児教育・保育の無償化対象施設等の一覧

幼児教育・保育の無償化の制度説明についてはこちらをご覧ください。

市が幼児教育・保育の無償化の対象として確認した施設・事業については下記の一覧に掲載の施設等

となります。

なお、認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園(教育部分)については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。

施設等に追加、変更等があれば、一覧を随時更新します。

認可外保育施設の保育料無償化における経過措置の終了について

無償化の対象施設となるためには、本来、認可外保育施設指導監督基準(以下「基準」という。)を満たすことが必要ですが、制度開始から5年間の令和6年9月末までは経過措置が設けられており、現在は基準を満たしていない場合でも無償化の対象施設となっています。

しかしながら、経過措置期間終了後(令和6年10月以降)は、基準を満たしていない施設や、今後、立入調査等により基準を満たしていないことが明らかになった施設について、基準を満たすようになるまでの間、無償化の対象外施設となります。

(基準を満たしている施設かどうかは認可外保育施設立入調査結果一覧（別ウインドウで開く）にてご確認いただけます。)