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幼児教育・保育利用料が無償化されます

[2019年7月12日]

ID:25172

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令和元年10月1日から

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。

※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

公立幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。


ただし、新制度未移行幼稚園については、月額2.57万円が上限です。


無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。


給食費は、現在、直接支払っていただいている主食分(お米など)と、保育料の一部として支払っていただいている副食分(おかず・おやつなど)の費用を保育所などへ直接支払っていただくことになります。

 ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食分の費用が免除されます。

 通園送迎費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。


幼稚園については、無償化となるための認定や償還払い(いったん全額払い、その後申請して払い戻しを受けること)などの手続きが必要な場合があります。詳しくは別途お知らせ致します。


0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。


なお、現行制度(多子軽減)は継続し、保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。



【対象となる施設・事業】


○幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業が無償化の対象とされます。

(2)幼稚園および認定こども園(1号認定児童)の預かり保育を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

○無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(注)原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。詳しくは別途お知らせ致します。


最大1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

(3)認可外保育施設等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

○無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(注)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。詳しくは別途お知らせ致します。


3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。


【対象となる施設・事業】


認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業などを対象とします。


※対象となる認可外保育施設の詳細については、施設指導課へお問合せください。

(4)就学前障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

(5)幼児教育・保育の無償化対象者イメージ

幼児教育・保育利用料無償化の概要

(6)「保育の必要性の認定」を受けるためには

利用認定申請書の提出が必要となります。

利用認定申請書は通っている施設からの配布となりますので、現在幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設などに通われている方は、まず施設にお問合せください

※既に支給認定を受けている方でも、利用認定申請が必要となる場合があります。詳しくは子ども応援課へお問合せください。

お問合せ

(対象施設について)施設指導課 電話06-4309-3201
(利用認定について)子ども応援課 電話06-4309-3202
(給付支払いについて)子育て支援課 電話06-4309-3302
(障害児の発達支援について)子ども見守り課 電話06-4309-3197
(公立幼稚園について)学校教育推進室 電話06-4309-3268~69

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