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幼児教育・保育利用料の無償化が始まりました!

[2019年12月5日]

ID:25172

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令和元年10月1日より

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されました。

※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

詳しくは内閣府幼児教育・保育無償化 特設ホームページ

無償化制度を利用するための申請は済んでいますか?

幼児教育・保育の無償化制度を利用するためには保育の必要性の認定申請が必要な場合があります。

幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設等を利用する子どもたちの利用料が無償となりますので、あなたのお子さまが対象になるのか、申請が必要なのか、どこまで無償になるのかについては別表をご覧ください。

申請が必要な方は、申請を行っていただかないと無償化制度の対象になりません。10月1日を過ぎてから申請された場合、遡って10月1日から無償化制度の対象とすることはできませんので、ご注意ください。

なお、申請は、現在通われている施設を経由しての申請となります。 

申請に関する詳細については【子ども応援課】までお問合せください。

無償化制度を利用するためには

無償化制度を利用するためには、利用認定申請書の提出が必要となります。

利用認定申請書は通っている施設からの配布となりますので、現在幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設などに通われている方は、まず施設にお問合せください

※既に支給認定を受けている方でも、利用認定申請が必要となる場合があります。詳しくは子ども応援課へお問合せください。

無償化の内容や施設等利用費の請求について

幼稚園、保育所、認定こども園および就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

○公立幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。

ただし、新制度未移行幼稚園については、月額2.57万円が上限です。

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

(注)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

給食費は、現在、直接支払っていただいている主食分(お米など)と、保育料の一部として支払っていただいている副食分(おかず・おやつなど)の費用を保育所などへ直接支払っていただくことになります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食分の費用が免除されます。

通園送迎費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

○0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

なお、現行制度(多子軽減)は継続し、保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

私立幼稚園を利用する子どもたち

○新制度未移行幼稚園については保育の必要性の要・不要にかかわらず、施設利用認定が必要となります。申請の漏れがないよう、ご注意ください。

主食費、副食費を合わせて直接施設へ支払っていただきます。但し、副食費免除対象者(年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたち)は、今までどおり、主食費のみ直接施設へ支払います。副食費免除対象者には、免除対象である旨の通知を市から発送します。

・副食費の免除を受けるためには、申請が必要となります。手続きは、在籍する施設を通じて市役所へ申請。

・副食費免除が決定されれば、副食費は不徴収となります。

・申請に必要な書類は 副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)

幼稚園の預かり保育(認定こども園1号)を利用する子どもたち

・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・支払った預かり保育の利用料を市から給付。手続きは、在籍する施設を通じて市役所へ請求。

・『利用日数×450円』と実際に支払った額いずれか低いほうが対象額となる。

・上限額 3~5歳児:1.13万円 0~2歳(非課税世帯):1.63万円

・請求に必要な書類は 

施設等利用費請求書(償還払い用)+※特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書

※領収書と提供証明書が別用紙の場合は、それぞれが必要

認可外保育施設等を利用する子どもたち

・無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。利用認定申請様式参照。

(注)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

・3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業などを対象とします。

※対象となる認可外保育施設の詳細については、施設指導課へお問合せください。

・支払った保育料を市から給付。手続きは、在籍する施設を通じて市役所へ請求。

・請求に必要な書類は 

施設等利用費請求書(償還払い用)+※特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書

※領収書と提供証明書が別用紙の場合は、それぞれが必要

請求方法及び給付の流れについて

施設等利用費申請書様式

利用様式(施設→保護者)

私立幼稚園→東大阪市

お問合せ

(対象施設について)施設指導課 電話06-4309-3201
(利用認定について)子ども応援課 電話06-4309-3202
(給付支払いについて)子育て支援課 電話06-4309-3302
(障害児の発達支援について)子ども見守り課 電話06-4309-3197
(公立幼稚園について)学校教育推進室 電話06-4309-3268~69

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